「児童買春・児童ポルノ禁止法についての緊急声明」のご報告と今後の対応について

MIAUは去る2009年7月10日に『児童買春・児童ポルノ禁止法改正についての緊急声明』を公開しインターネット上で賛同者を募っておりましたが、21日までに約2200名の方からのご賛同を頂戴いたしました。性別や職業を問わず多くの皆様が賛同の声を挙げていただいたことに感謝します。また、超党派の現職議員や、学識者などからもご賛同を頂きました。以下に公開のご了解をいただいた方の一部をご紹介いたします。

  • 松浦大悟 参議院議員(民主党)
  • 保坂展人 衆議院議員(社会民主党)
  • 白田秀彰 法政大学社会学部准教授
  • 稲垣耕作 京都大学情報学研究科准教授
  • 庄司昌彦 国際大学GLOCOM講師/主任研究員
  • 津田和範 社団法人日本インターネットプロバイダー協会理事
  • 大谷内肇 慶應義塾大学SFC研究所上席所員
  • 田邉晶史 筑波大学準研究員
  • 山根信二 青山学院大学客員研究員
    (以上、順不同・敬称略。肩書きは7月21日時点)

単純所持罪の新設による過剰な表現規制・インターネット規制等が懸念されていた児童ポルノ法の改正案は、2009年7月21日の衆議院解散に伴い廃案となりました。しかしながら、緊急声明で指摘した下記の5点については、今後も積極的な活動を行っていく必要があるという情勢は変わりないものと認識しております。

  1. 児童ポルノの定義を客観的・限定的にすること
  2. 処罰対象を曖昧にせず、客観的にすること
  3. 冤罪の可能性がある処罰の新設ではなく確実な法執行で児童を守ること
  4. インターネットの規制の前に憲法や他の法律等との整合性を取ること
  5. 今後に向け、本当に児童を守るための施策を検討すること

MIAUは今後とも、児童ポルノ法が児童を守るための法律として機能し、児童を守るという本来の目的から外れた規制が布かれることが無いようその動向を注視し、事実に基づいた適切な政策実現のための調査、研究、ロビーイング等の活動を継続していく所存です。

追記: 初出時に松浦議員の肩書きを間違えていました。お詫びの上訂正します。

著作者 : MIAU
最終更新日 : 2009-07-22 22:56:03