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プレスリリース

2010.01.22

私的録画補償金訴訟につきまして

去る1月19日、私的録画補償金管理協会(SARVH)が東芝に対して起こした民事訴訟(平成21年(ワ)第40387号)の第1回口頭弁論が、東京地方裁判所にて行なわれました。

私どもは、補償金制度について法的に判断されるこの裁判が、今後の同制度のあり方を大きく左右する重要なものと考えており、主婦連合会と共催で記者懇談会を開くなどの活動をしてまいりました。

また11月19日には、文部科学省との二省間合意を行なった経済産業省に対して、下記のような照会文書を提出しておりますが、2ヶ月を経過した現在もまだ、回答が得られておりません。

どのような範囲で両省の合意があったのか、アナログチューナー非搭載DVDレコーダの取り扱いは検討されたのかなど、消費者に明らかになることなく裁判が進むことに、大きな疑問を抱かざるを得ません。

第2回目の口頭弁論は、3月9日午後1時半から行なわれます。消費者の皆様、ならびにメディア関係者の皆様には、この裁判に対してより深い関心を寄せていただければ幸いです。

【参考】
アナログチューナー非搭載DVD録画機器の政令取扱について(照会)」(PDF 66KB)

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