「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」実施結果のお知らせ

一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)は4月10日に行われる東京都知事選挙に向けて、出馬する候補者に情報通信政策やネット・アニメ・漫画規制に対するスタンスを問う「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」を実施いたしました。

参考エントリ:「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」実施のお知らせ http://miau.jp/1300877100.phtml

以下の候補者の方から回答を得ることが出来ましたので、回答内容を掲載します。なお選択理由は明らかな誤字以外は原文のまま掲載しています。他の候補者も回答が届き次第、本エントリに追加掲載します。

回答者

※敬称略。回答受領順。日付はMIAU事務局へ回答が届いた日。

回答

【小池 晃】2011.3.18
インターネット利用に関する施策について
(1) インターネットには、多くの有益な側面と共に有害な側面もあると考えられます。都民のインターネットの利用に対してはどういった政策を重視しますか?最も近いものをお選びください。

ア 情報リテラシー教育を進めて、利用者の問題対処能力を高める。

インターネットは個人の自主性にもとづいた利用が基本であり、そのために情報リテラシー教育や学習によって、活用する力と処理能力を高めることが最も重要であります。加えて事業者の自主的な取り組みも重要であると考えます。


(2) 青少年が利用するインターネット端末に対する施策について

現在携帯電話だけでなく、携帯ゲーム機やテレビ、音楽プレーヤーなど、様々な機器でインターネットのアクセスが可能になっています。これらの機器を青少年が利用するにあたり、どのような施策が必要と考えますか? 最も近いものをお選びください。

エ 各家庭へのネットリテラシー教育支援で対応すべきである。

青少年のインターネット端末の機器利用は、青少年の自主的な判断が最も大切であり、各家庭や学校でのリテラシー教育支援で行うべきと考えます。


(3) SNSサイト等を巡るトラブルについて

携帯電話やインターネットが普及したことで、SNSなどの新しいサービスが新しいライフスタイルや価値を生み出している一方、青少年を中心にトラブルに巻き込まれる事例も増えています。都としてどのような施策が必要と考えますか? 最も近いものをお選びください。

エ 家庭での取り組みを促進するために、新たな啓発活動が必要である。

この問題も(2)と同様で、青少年が自主的判断の力をつけることが基本であり、各家庭や学校での取り組みを促進するため、新たな啓発活動を強化することが最も大切だと考えます。学校や事業者による啓発活動も重要です。


ゲーム・漫画・アニメ等の規制について
(1) ゲームの規制について

ゲームには、教育効果が期待される場面もある一方で、青少年に有害な影響を与えており、規制を強化すべきであるという意見があります。東京都としてどのように取り組むことが望ましいと思いますか。最も近いものをお選びください。

ウ 現在の表現区分・販売規制で適切である。

表現区分・販売規制をより適切なものにしていく努力は大切ですが、規制強化に走ることは反対です。


(2) 青少年育成条例での漫画・アニメへの規制について

昨年、東京都青少年の健全な育成に関する条例が改正され、漫画やアニメに対する規制が強化されました。この改正に賛成ですか反対ですか。その理由と、今後の対策があればそれも教えてください。

反対

理由:今回の改定は、行政の恣意的判断による出版規制の危険を拡大し、漫画・アニメの表現活動を萎縮させる改悪であり、反対です。

対策:出版団体の自主的規制を尊重し、子どもの人権を守り、治安対策中心でなく、人格形成を支援する見地で、条例そのものを見直します。


(3) コンテンツに対する規制の主体について

ゲームや漫画、アニメ等に対する規制は、青少年へ悪影響があるから一定の規制は必要だという意見がある一方、個人や家庭の判断に任せるべきで、国や自治体が立ち入るべきでないという意見があります。この点についてはどうお考えでしょうか? 最も近いものをお選びください。

エ 本来、個人や家庭の問題であり、行政はあくまでこれらのサポートに徹するべきである。

ゲームや漫画、アニメの影響は、受容する環境や主体の条件に左右されるもので、個人や家庭へのサポートの方が必要かつ有効です。表現の自由や知る権利も大切な権利であり、規制を強化すべきではありません。民間の自主的な取り組みも重要ですが、それも支援にとどめるべきです。


都政におけるICT利活用について
(1) 都民の声を政策に反映させるために、パブリックコメントや都政モニター、ホームページからの「都民の声」募集などといった取り組みが行われていますが、もし不足があるとしたら、どういった新しい施策が必要と考えますか? 最も近いものをお選びください。

ウ インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである。

都政において、ICTを活用した都民の声をあつめ政策策定を充実し、対話と討論の場を拡大し、パブリックコメントの拡充など、新たに制度を確立すべきだと考えています。


(2) 国会のネット中継や放送のアーカイブ等、従来メディアだけでなくICTを利用した行政の情報発信が盛んに行われるようになってきています。これらの取り組みを都政で推進するお考えはありますか? 最も近いものをお選びください。

イ 衆議院TVのような都独自のサイトを作って、生中継やアーカイブ公開を実施したい。

都が責任をもって情報公開を拡大するため、都議会をはじめ、都の最高議決機関である「庁議」や重要な審議会などを、都の独自のサイトをつくって、生中継やアーカイブ公開を実施します。加えて民間のサービスを活用して情報発信を強化していきたいと思います。


(3) 今回の東北関東大震災ではメディアだけでなく、政府や地方自治体がTwitterアカウントを作成し、積極的に緊急情報を発信しました。これらの取り組みを都政で推進するお考えはありますか? 最も近いものをお選びください。

ア Twitterやfacebookなど、民間のソーシャルメディアを活用した方策を取り入れたい。

大地震などの緊急事態に対して、民間のソーシャルメディアを活用する方策がより必要となってきており、その方策を取り入れていきます。また都の公式WEBサイトも充実させます。


(4) 近年国内外の都市で、行政の有する様々な情報をデジタル化し積極的に公開したうえで、防災や交通など都市が抱える難問に対応する公共情報サービス等を開発するコンテストを開き、民間のアイディアを募って新たな解決手法を探る例があります。このような施策を東京都でもより一層取り入れるべきだと思いますか?

ア 積極的に行政が持つ情報を公開し、民間とのコラボレーションを推進すべきである。

東京都の情報公開度は全国の道府県と較べても極めて低く、都民から多くの批判が寄せられています。行政がもつ情報を積極的に公開するために、民間とのコラボレーションを推進すべきです。


ICT政策全般について
上記以外で、東京都として取り組むべきと考えるICTを活用した新しい施策をお考えでしたら、下記にご記載ください。またインターネットユーザーへのメッセージなどございましたら合わせてご記載ください。(自由回答)

石原都政の都民とのコミュニケーション、情報公開は極めて問題があり、強権的都政と言われています。特に都民との対話とコミュニケーションを担う広報・公聴部門は知事本局から外され、縮小されています。ICTをより一層活用し、知事に直結した態勢を強化するべきです。インターネットユーザーの皆さんが都政に大きな関心を示し、積極的にアクセスと意見を寄せていただくことを心からお願い致します。

尚、ICTを活用できない人の情報格差を解消するために努力したいと思います。

【中松 義郎】2011.3.24
インターネット利用に関する施策について
(1) インターネットには、多くの有益な側面と共に有害な側面もあると考えられます。都民のインターネットの利用に対してはどういった政策を重視しますか?最も近いものをお選びください。

ア 情報リテラシー教育を進めて、利用者の問題対処能力を高める。

有益・有害の判断は個々人によって異なる。ある権力者が有害だと判断した情報が全て有害とは限らず、また、そうすることで有益な情報も遮断されてしまう可能性もある。ならば、利用者の問題対処能力を高めることが最善の防御となる。


(2) 青少年が利用するインターネット端末に対する施策について

現在携帯電話だけでなく、携帯ゲーム機やテレビ、音楽プレーヤーなど、様々な機器でインターネットのアクセスが可能になっています。これらの機器を青少年が利用するにあたり、どのような施策が必要と考えますか? 最も近いものをお選びください。

エ 各家庭へのネットリテラシー教育支援で対応すべきである。

各家庭、個人の問題対処能力を高めることにより対応する。


(3) SNSサイト等を巡るトラブルについて

携帯電話やインターネットが普及したことで、SNSなどの新しいサービスが新しいライフスタイルや価値を生み出している一方、青少年を中心にトラブルに巻き込まれる事例も増えています。都としてどのような施策が必要と考えますか? 最も近いものをお選びください。

ウ 学校・事業者による、新たな啓発活動が必要である。

SNSサイトについては親世代では対応できないこともあると思われるので、事業者・学校の力を借りた方が効果的。


ゲーム・漫画・アニメ等の規制について
(1) ゲームの規制について

ゲームには、教育効果が期待される場面もある一方で、青少年に有害な影響を与えており、規制を強化すべきであるという意見があります。東京都としてどのように取り組むことが望ましいと思いますか。最も近いものをお選びください。

イ ゲームの影響を科学的に判断するために、さらなる調査が必要である。

ゲームについては青少年のみならず、高齢者も積極的に取り組むべきである。ゲームの影響を科学的に各世代にわたり、実験・調査すべき。


(2) 青少年育成条例での漫画・アニメへの規制について

昨年、東京都青少年の健全な育成に関する条例が改正され、漫画やアニメに対する規制が強化されました。この改正に賛成ですか反対ですか。その理由と、今後の対策があればそれも教えてください。

反対

理由:ドクター・中松は、5歳で最初の発明をしたものづくりのプロ。創造は「Freedom of Intelligence知性の自由」より生まれることを誰よりも知っているドクター・中松はクリエイターを大応援する。

対策:条例改正を廃止。漫画・アニメ著作等表現者を尊重し、表現の自由を守る。


(3) コンテンツに対する規制の主体について

ゲームや漫画、アニメ等に対する規制は、青少年へ悪影響があるから一定の規制は必要だという意見がある一方、個人や家庭の判断に任せるべきで、国や自治体が立ち入るべきでないという意見があります。この点についてはどうお考えでしょうか? 最も近いものをお選びください。

エ 本来、個人や家庭の問題であり、行政はあくまでこれらのサポートに徹するべきである。

行政はあくまでサポートに徹するように。善悪もまたあざなえる縄のごとし、青少年の経験を妨げてはいけない。


都政におけるICT利活用について
(1) 都民の声を政策に反映させるために、パブリックコメントや都政モニター、ホームページからの「都民の声」募集などといった取り組みが行われていますが、もし不足があるとしたら、どういった新しい施策が必要と考えますか? 最も近いものをお選びください。

イ 審議会の委員構成を公募とする等、都民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである。

あとで文句を言われないための言い訳のように「都民の声」を募集するのではなく、政策決定過程に反映させるべき。


(2) 国会のネット中継や放送のアーカイブ等、従来メディアだけでなくICTを利用した行政の情報発信が盛んに行われるようになってきています。これらの取り組みを都政で推進するお考えはありますか? 最も近いものをお選びください。

ア ニコニコ動画やUstreamなど、民間のサービスを活用した方策を取り入れたい。

ニコニコ動画にドクター・中松が登場した時のコメントを見ました。あのコメントの発想・感覚は、どんどんあらゆる分野で活用したい新しいエネルギです。都政にも活かしていきたいです。


(3) 今回の東北関東大震災ではメディアだけでなく、政府や地方自治体がTwitterアカウントを作成し、積極的に緊急情報を発信しました。これらの取り組みを都政で推進するお考えはありますか? 最も近いものをお選びください。

ア Twitterやfacebookなど、民間のソーシャルメディアを活用した方策を取り入れたい。

最新・最速のニーズ等、行政の体制が未だ取れていない分野でどんどん活用したい。


(4) 近年国内外の都市で、行政の有する様々な情報をデジタル化し積極的に公開したうえで、防災や交通など都市が抱える難問に対応する公共情報サービス等を開発するコンテストを開き、民間のアイディアを募って新たな解決手法を探る例があります。このような施策を東京都でもより一層取り入れるべきだと思いますか?

ア 積極的に行政が持つ情報を公開し、民間とのコラボレーションを推進すべきである。

公開をする前に、行政が持つ情報を自治体自身でもっと活用することを推進することはもちろんのことである。そしてその上で民間とのコラボレーションを推進すべき。


ICT政策全般について
上記以外で、東京都として取り組むべきと考えるICTを活用した新しい施策をお考えでしたら、下記にご記載ください。またインターネットユーザーへのメッセージなどございましたら合わせてご記載ください。(自由回答)

今後もインターネットを活用して、みなさんとお会いしましょう。みなさんの発想・感覚は新しいエネルギです。その新しいエネルギをどんどんあらゆる分野に活用して、東京を、日本をいっしょに変えていきましょう。

【渡邉 美樹】2011.3.24
インターネット利用に関する施策について
(1) インターネットには、多くの有益な側面と共に有害な側面もあると考えられます。都民のインターネットの利用に対してはどういった政策を重視しますか?最も近いものをお選びください。

ア 情報リテラシー教育を進めて、利用者の問題対処能力を高める。

有益か有害かは、利用者にかかっている。教育が大切となってくるだろう。


(2) 青少年が利用するインターネット端末に対する施策について

現在携帯電話だけでなく、携帯ゲーム機やテレビ、音楽プレーヤーなど、様々な機器でインターネットのアクセスが可能になっています。これらの機器を青少年が利用するにあたり、どのような施策が必要と考えますか? 最も近いものをお選びください。

イ ネットサービス事業者が行なう自主的な取り組みを推進すべきである。

大事な問題。ただ規制をかけることには慎重に考えたほうがいい。自主的な取り組みは支援すべき。


(3) SNSサイト等を巡るトラブルについて

携帯電話やインターネットが普及したことで、SNSなどの新しいサービスが新しいライフスタイルや価値を生み出している一方、青少年を中心にトラブルに巻き込まれる事例も増えています。都としてどのような施策が必要と考えますか? 最も近いものをお選びください。

イ 幾つかのウェブサイトの利用には、新たな制限が必要である。

2と同様、規制をかければ抜け道を探す業者なども出てくる。啓蒙活動などを積極的に行いたい。


ゲーム・漫画・アニメ等の規制について
(1) ゲームの規制について

ゲームには、教育効果が期待される場面もある一方で、青少年に有害な影響を与えており、規制を強化すべきであるという意見があります。東京都としてどのように取り組むことが望ましいと思いますか。最も近いものをお選びください。

イ ゲームの影響を科学的に判断するために、さらなる調査が必要である。

調査を十分に行なった上で対策を考えたい。


(2) 青少年育成条例での漫画・アニメへの規制について

昨年、東京都青少年の健全な育成に関する条例が改正され、漫画やアニメに対する規制が強化されました。この改正に賛成ですか反対ですか。その理由と、今後の対策があればそれも教えてください。

賛成

理由:行政が審査に介入しないという前提で賛成。表現の自由と社会の不安解消の両立はそう簡単なことではない。7月施行後の運用実能をよく精査したい。

対策:現時点では業界と行政の信頼関係が構築出来ていない。再度、信頼関係の構築から始めるべき。


(3) コンテンツに対する規制の主体について

ゲームや漫画、アニメ等に対する規制は、青少年へ悪影響があるから一定の規制は必要だという意見がある一方、個人や家庭の判断に任せるべきで、国や自治体が立ち入るべきでないという意見があります。この点についてはどうお考えでしょうか? 最も近いものをお選びください。

イ 自治体レベルで、地域の実情にあわせた販売規制やゾーニング等の規制を導入すべきである。

民間の自主規制に委ねたい。調査を十分に行なった方で対策を講じたい


都政におけるICT利活用について
(1) 都民の声を政策に反映させるために、パブリックコメントや都政モニター、ホームページからの「都民の声」募集などといった取り組みが行われていますが、もし不足があるとしたら、どういった新しい施策が必要と考えますか? 最も近いものをお選びください。

ウ インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである。

各施設にボックスを設置、メール・はがきも積極的に受ける。意見聴取会やフォーラム、シンポジウムも開催。


(2) 国会のネット中継や放送のアーカイブ等、従来メディアだけでなくICTを利用した行政の情報発信が盛んに行われるようになってきています。これらの取り組みを都政で推進するお考えはありますか? 最も近いものをお選びください。

ア ニコニコ動画やUstreamなど、民間のサービスを活用した方策を取り入れたい。

情報公開のための手段は多いほうがいい。出来る限り、双方向型のコミュニケーションを図りたい。


(3) 今回の東北関東大震災ではメディアだけでなく、政府や地方自治体がTwitterアカウントを作成し、積極的に緊急情報を発信しました。これらの取り組みを都政で推進するお考えはありますか? 最も近いものをお選びください。

ア Twitterやfacebookなど、民間のソーシャルメディアを活用した方策を取り入れたい。

ツイッターや地域SNSを活用し、WEBサイトもより充実させていきたい。


(4) 近年国内外の都市で、行政の有する様々な情報をデジタル化し積極的に公開したうえで、防災や交通など都市が抱える難問に対応する公共情報サービス等を開発するコンテストを開き、民間のアイディアを募って新たな解決手法を探る例があります。このような施策を東京都でもより一層取り入れるべきだと思いますか?

ア 積極的に行政が持つ情報を公開し、民間とのコラボレーションを推進すべきである。

主要会議の現況について、議事録や資料などの速やかな公開を心がける。


ICT政策全般について
上記以外で、東京都として取り組むべきと考えるICTを活用した新しい施策をお考えでしたら、下記にご記載ください。またインターネットユーザーへのメッセージなどございましたら合わせてご記載ください。(自由回答)

ICT技術を活用し、あらゆる住民サービスの利便性を向上させる。徹底した情報公開にはICT技術は不可欠。ICTは都政を前にすすめるとき、大きな武器となろう。

【東国原 英夫】2011.3.26
インターネット利用に関する施策について
(1) インターネットには、多くの有益な側面と共に有害な側面もあると考えられます。都民のインターネットの利用に対してはどういった政策を重視しますか?最も近いものをお選びください。

ア 情報リテラシー教育を進めて、利用者の問題対処能力を高める。

基本は、個々の教育の上に成り立つと考えます。まずは個人の見識を醸成することが必要と思う


(2) 青少年が利用するインターネット端末に対する施策について

現在携帯電話だけでなく、携帯ゲーム機やテレビ、音楽プレーヤーなど、様々な機器でインターネットのアクセスが可能になっています。これらの機器を青少年が利用するにあたり、どのような施策が必要と考えますか? 最も近いものをお選びください。

エ 各家庭へのネットリテラシー教育支援で対応すべきである。

規制や機器上の制限を加えたとしても、次の問題が発生すると思う。基本はやはり、それぞれの考え方、見識を育てることが重要


(3) SNSサイト等を巡るトラブルについて

携帯電話やインターネットが普及したことで、SNSなどの新しいサービスが新しいライフスタイルや価値を生み出している一方、青少年を中心にトラブルに巻き込まれる事例も増えています。都としてどのような施策が必要と考えますか? 最も近いものをお選びください。

ウ 学校・事業者による、新たな啓発活動が必要である。

エ 家庭での取り組みを促進するために、新たな啓発活動が必要である。

(複数回答)

立体的に判断する基礎をつけてあげて、心の教育をすべき


ゲーム・漫画・アニメ等の規制について
(1) ゲームの規制について

ゲームには、教育効果が期待される場面もある一方で、青少年に有害な影響を与えており、規制を強化すべきであるという意見があります。東京都としてどのように取り組むことが望ましいと思いますか。最も近いものをお選びください。

イ ゲームの影響を科学的に判断するために、さらなる調査が必要である。

一概に判断することは極めて難しい。


(2) 青少年育成条例での漫画・アニメへの規制について

昨年、東京都青少年の健全な育成に関する条例が改正され、漫画やアニメに対する規制が強化されました。この改正に賛成ですか反対ですか。その理由と、今後の対策があればそれも教えてください。

賛成・反対の回答なし

理由:記載なし

対策:コンテンツ産業の活性化という経済の視点と教育強化という視点を持つことが必要。条件には慎重な運用を要する旨の付帯決議があることから、慎重な運用が求められるべきだと考える。なお審議委員会のメンバー等は中立・公正・公平で開かれた委員会にすべき


(3) コンテンツに対する規制の主体について

ゲームや漫画、アニメ等に対する規制は、青少年へ悪影響があるから一定の規制は必要だという意見がある一方、個人や家庭の判断に任せるべきで、国や自治体が立ち入るべきでないという意見があります。この点についてはどうお考えでしょうか? 最も近いものをお選びください。

ウ 個々の企業や業界団体と連携し、民間の自主的な取り組みを支援するに留めるべきである。

青少年側の問題ばかりではなく、指導・監督する我々大人の行動にも責任があり、規制の前に教育のあり方に注目することが必要


都政におけるICT利活用について
(1) 都民の声を政策に反映させるために、パブリックコメントや都政モニター、ホームページからの「都民の声」募集などといった取り組みが行われていますが、もし不足があるとしたら、どういった新しい施策が必要と考えますか? 最も近いものをお選びください。

ア パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである。

常に広く開かれた行政を目指し、都民の声に耳を傾ける首長・職員の意識改革が必要


(2) 国会のネット中継や放送のアーカイブ等、従来メディアだけでなくICTを利用した行政の情報発信が盛んに行われるようになってきています。これらの取り組みを都政で推進するお考えはありますか? 最も近いものをお選びください。

ア ニコニコ動画やUstreamなど、民間のサービスを活用した方策を取り入れたい。

イ 衆議院TVのような都独自のサイトを作って、生中継やアーカイブ公開を実施したい。

(複数回答)

多くの方に接触できる方法を世情に合わせて対応していくべき


(3) 今回の東北関東大震災ではメディアだけでなく、政府や地方自治体がTwitterアカウントを作成し、積極的に緊急情報を発信しました。これらの取り組みを都政で推進するお考えはありますか? 最も近いものをお選びください。

ア Twitterやfacebookなど、民間のソーシャルメディアを活用した方策を取り入れたい。

あらゆる手段は利活用すべき。ただ、しっかりとした災害にも強い情報通信・携帯電話通信のインフラを整備することも必要


(4) 近年国内外の都市で、行政の有する様々な情報をデジタル化し積極的に公開したうえで、防災や交通など都市が抱える難問に対応する公共情報サービス等を開発するコンテストを開き、民間のアイディアを募って新たな解決手法を探る例があります。このような施策を東京都でもより一層取り入れるべきだと思いますか?

ア 積極的に行政が持つ情報を公開し、民間とのコラボレーションを推進すべきである。

行政の常識・慣例に捉われず積極的に民間とコラボすることが、都民にとっては有意と考える。


ICT政策全般について
上記以外で、東京都として取り組むべきと考えるICTを活用した新しい施策をお考えでしたら、下記にご記載ください。またインターネットユーザーへのメッセージなどございましたら合わせてご記載ください。(自由回答)

回答なし。

著作者 :
最終更新日 : 2011-04-05 09:24:48