インターネットユーザーからの10の質問 【幸福実現党・福岡県第７区・林こうせん】返送日 8/11 １．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。 Ａ　解禁していくべきである （選択理由） ２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。 Ｃ　問題があるので禁止すべきである （選択理由） 政治資金の流れが不透明になる可能性がある ３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。 Ｃ　議場において電子機器を持ち込むのは好ましくない （選択理由） 事前勉強で十分である ４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。 無回答 （選択理由） 衆愚政になっている。全て考える必要あり ５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。 無回答 （選択理由） 全てを規制する必要はないが、犯罪の温床とならぬ様な制度は必要ではないが。 ６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。 無回答 （選択理由） 情報を国が管理するのは非常に危険ではあるが……。 ７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。 無回答 （選択理由） 通話のみの使用の機種なら良いとする ８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。 Ａ　冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である （選択理由） 良識の問題範囲で当然である ９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。 無回答 （選択理由） 判定基準が非常に曖昧であり、規制すべきではない。自己責任の部分をアピールすべきでは １０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。 Ａ　現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである （選択理由） 知的財産権は安易に犯されてはいけないことである ＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答） 非常に便利であるので、助かっている面もあるが、情報を管理するのは国民の良識に任せるべき ---- インターネットユーザーからの10の質問 【民主党・福岡県第７区・野田国義】返送日 8/14 １．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。 Ａ　解禁していくべきである （選択理由） 野放図にならないよう、一定の量的制限をした上で解禁すべきと考えます。 ２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。 Ａ　積極的に利用したい （選択理由） 民主党は企業・団体献金を禁止し個人献金を促進しようという姿勢です。 インターネットによる小口献金は、政治への参加意識を高める効果も期待できます。 ３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。 Ａ　自分としては積極的に利用したい （選択理由） 民間企業でのプレゼンでは当然であり、音や光等に注意をした上で使用を容認すべきと考えます。 ４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。 Ｂ　審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである （選択理由） 現在の審議会制度の運用は、省庁の意向が強く働きすぎ問題が多いと考えます。 ５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。 Ｂ　従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである （選択理由） 過疎地住民や障がい者など、対面による医薬品の入手が大変な方のことも考える必要があります。安全性の確保に関する規制を担保しながら、インターネット販売は認めるべきと考えます。 ６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。 Ｂ　事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする （選択理由） リテラシー教育も必要ですが、児童を含めた個人の対応のみでは限界があると考えます。 違法有害情報の定義を明確にした上で、発信の抑制に取り組むことも必要と考えます。 ７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。 Ｄ　持たせる年齢については、持たせるか否かも含めて、今後調査と検討が必要である （選択理由） ユーザー側の対応のみでは限界に達しつつあると考えますが、技術進歩、規範意識の変化を今後精査すべきと考えます。 ８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。 無回答 （選択理由） 「自己の意思に基づいた所持」は処罰されるべきです。 ９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。 Ａ　インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである （選択理由） 過度な規制はすべきでないと考えますが、問題が多い現状を放置もできないと考えます。 １０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。 Ａ　現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである （選択理由） 従来と比べてコピーや流通が容易になり、知的財産権は侵害されやすくなっています。 期間や方法を限定した上で、適切な保護を行うべきと考えます。 ＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答） 政治の世界でも法や行政の上でも、インターネットはまだまだ「例外的存在」の扱いです。 個々の政策とあわせて、根本的に認識を改める必要があると感じています。