【民主党・神奈川第七区・首藤信彦】7/31 １．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。 Ａ　解禁していくべきである （選択理由） ２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。 Ａ　積極的に利用したい （選択理由） ３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。 Ａ　自分としては積極的に利用したい （選択理由） ４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。 Ｂ　審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである （選択理由） ５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。 回答留保（医薬品販売論議は対象を精査し、絞り込むべき） ６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。 Ｂ　事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする （選択理由） ７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。 Ｄ　持たせる年齢については、持たせるか否かも含めて、今後調査と検討が必要である （選択理由） ８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。 Ａ　冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である （選択理由） ９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。 Ｂ　性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない （選択理由） １０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。 Ａ　現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである （選択理由） ＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答） 政治活動のインターネット利用など、なぜこんなに遅れているのかわからない。唯一の理由は保守的な自民党が妨害しているということだ。 インターネットを活用した新たな産業分野など、積極活用すべきだが、同時にリスクも高い。利用者のモラルや認識を高めるのは正直容易ではない。便利さと同等のリスクがある ことを自覚し、インターネットのリスクに関しても人材、資金、情報をつぎ込んで、しっかり対策を考える必要がある。 ----- 【幸福実現党・神奈川第七区・石井諭】8/5 １．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。 Ａ　解禁していくべきである （選択理由） 政治参加の機会が多くなると思う ２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。 Ｂ　当分静観する （選択理由） 問題点をもっとしっかり検証すべき時間が必要と考えます。 ３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。 Ａ　自分としては積極的に利用したい （選択理由） 多くの選択肢があってよいと思う ４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。 Ｃ　インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである （選択理由） 新しいことにチャレンジすべきである。 ５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。 Ｂ　従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである （選択理由） 市場の自由化は守るべきである。 ６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。 Ｂ　事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする （選択理由） 事業者のモラル規制によって対応すべきであると考えます。 ７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。 Ｃ　小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである （選択理由） 新しい社会的な変化なので、親も含めて、考え、教育も行うべきであると考えます。 ８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。 Ｂ　単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない （選択理由） 単純な規制よりも人間のモラル向上の教育をすべきである。 ９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。 Ｂ　性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない （選択理由） 単純な規制ではなく、規制内容を考えながら進めるべきである。 １０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。 Ｂ　現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである （選択理由） 利用者の利便性は大切なことだが、バランスの問題であると考えます。 ＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答） ---- 【自民党・神奈川第七区・鈴木馨祐】8/7 １．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。 Ａ　解禁していくべきである （選択理由） ２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。 Ａ　積極的に利用したい （選択理由） ３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。 Ａ　自分としては積極的に利用したい （選択理由） ４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。 Ｃ　インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである （選択理由） ５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。 Ｂ　従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである （選択理由） ６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。 Ａ　情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける （選択理由） ７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。 Ｃ　小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである （選択理由） ８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。 Ｂ　単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない （選択理由） ９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。 Ｂ　性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない （選択理由） １０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。 Ａ　現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである （選択理由） ＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答） なし