【共産党・神奈川13区・近藤知明】返送日2009年8月2日 １．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。 Ａ　解禁していくべきである （選択理由） 主要国でインターネットによる選挙活動が禁止されているのは日本だけです。 ２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。 Ａ　積極的に利用したい ３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。 Ｂ　自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである （選択理由） パソコンなど電子機器の委員会室等への持ち込みについては、審議の充実、公開の観点から積極的に活用できるよう、ルールが必要です。 ４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。 Ａ　パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである （選択理由） A)〜C)まで、全て盛り込んでもいいと思います。 ５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。 Ａ　インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである （選択理由） 医薬品の販売は、原則的に対面で行われるべきです。 ６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。 Ｂ　事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする ７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。 Ｃ　小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである ８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。 Ｂ　単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない （選択理由） 現在、いわれている児童ポルノのほとんどは、現行法の厳格な適用で取り締まることができます。 ９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。 Ｂ　性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない １０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。 無回答 （選択理由） デジタル・ネットワーク化にともない、芸術・文化の新たな利用形態が発展することは国民の創造支援の条件が広がることから歓迎。同時に、作家・実演者の権利が適切に守られなくてはなりません ＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答） ---- 【幸福実現党・神奈川13区・鈴木ちひろ】返送日2009年8月2日 １．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。 Ａ　解禁していくべきである ２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。 Ａ　積極的に利用したい ３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。 Ａ　自分としては積極的に利用したい ４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。 Ｃ　インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである ５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。 （無回答） 一律に禁止するのではなく、安全性の確保が充分出来るような制度を準備すすめるべきである。 ６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。 Ｂ　事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする ７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。 Ｄ　持たせる年齢については、持たせるか否かも含めて、今後調査と検討が必要である ８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。 Ａ　冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である ９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。 Ｂ　性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない １０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。 Ｂ　現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである ＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 さらに活性化させ、人々の利便性の向上につなげていきたい。ただし、オンラインだけでなく、オフラインでの人々のふれあいも非常に大切と考える。うまく両立させ、全体として日本の繁栄につながるよう活用していきたい。 ---- 【自由民主党・神奈川13区・甘利明】返送日2009年8月11日 １．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。 無回答 （選択理由） C)ルールを定めて解禁していく。 ２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。 Ａ　積極的に利用したい （選択理由） ３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。 無回答 （選択理由） D)議会への他の持ち込みルールと併せて検討すべき。 ４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。 Ａ　パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである （選択理由） ５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。 無回答 （選択理由） C)対面販売と同程度の安全をはかる為の措置、イコールフッティングを検討実施した上で可能とすべき ６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。 Ａ　情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける Ｂ　事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする （選択理由） ABを整合性をとる ７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。 Ｃ　小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである （選択理由） ８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。 無選択 （選択理由） C)今よりも強化すべき。ただし、冤罪防止にどう対処するかを検討の上で ９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。 Ｂ　性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない （選択理由） （入力者注：「性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては」の部分に強調の下線が引いてありました） １０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。 Ｂ　現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである （選択理由） ＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）