インターネットユーザーからの10の質問 -高知県第1区-回答一覧

(1〜3人目まで。3人中)

No.↓質問/回答者→ 日本共産党・春名直章さん 民主党・田村久美子さん 幸福実現党・桃田妙子さん
1インターネットを使った選挙期間中の選挙活動(ブログの更新、YouTube 等動画サイトの利用)について、解禁していく
べきだとお考えですか。
A) 解禁していくべきである B) 従来通りの方法で十分である
選択理由( )
A) 解禁していくべきである
(選択理由)日本の選挙は「暗闇選挙」といわれており、言論の自由が最大限に尊重されるよう抜本的に改善すべき。
A) 解禁していくべきである
(選択理由)有権者の選挙に対する関心を高める。
A) 解禁していくべきである
2米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一
方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
A) 積極的に利用したい B) 当分静観する C) 問題があるので禁止すべきである 選択理由( )
B) 当分静観する
(選択理由)これまでも積極的な個人募金にとりくんでいますが、インターネット募金は、個人情報が民間企業に蓄積される問題点もあり、なお研究します。
A) 積極的に利用したい
(選択理由)米国には政治家の政策を支持すると、その意思表示として献金するという考え方が定着しているが、日本ではそこまで意識の高まりはない。しかし、国民が主体的・積極的に政治に参加する意味において、本システムの充実に期待する。
A) 積極的に利用したい
(選択理由)便利だと思います。
3現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や
委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
A) 自分としては積極的に利用したい B) 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである C) 議場において電子機器を持ち込むのは好ましくない 選択理由( )
A) 自分としては積極的に利用したい B) 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
(選択理由)想定外の情報が必要な場合等、パソコン等の機器が必要な場合もある。しかし、一定のルール作りは必要と考える。
A) 自分としては積極的に利用したい
4国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り
組むべきものをお選びください。
A) パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである B) 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである C) インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである D) 現状の制度で十分である 選択理由( )
B) 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである。
(選択理由)大前提として、小選挙区制が、多様な国民の声を切り捨てる制度となっており、廃止すべき。
A) パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
(選択理由)パブリックコメントは有効な方法であるが、一般に浸透していない。意見の募集期間が短い、提出された意見の反映程度が見えにくいなどの改善点が指摘されるから
B) 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである C) インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
(選択理由)BとC、両方あっていいと思う。
5今年6 月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しイ
ンターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
A) インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである B) 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである 選択理由( )
A) インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
(選択理由)「早期発見、早期治療」が医療の鉄則であるにもかかわらず、高すぎる窓口負担など受診抑制、医療費抑制政策が問題の根幹にあります。他の先進諸国のように医療費の無料化に踏み出せば、根本的解決となります。
A) インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
(選択理由)薬種により一概にインターネット販売を禁止するかどうかは議論があるところであるが、使用者の安全という視点から禁止の立場を支持する。
B) 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
(選択理由)インターネット販売の流れは止められないから。どのように、インターネット販売が対面販売より安全性が高いのか、説明は必要。
6近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点に
ついて、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、
国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3 つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
A) 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける B) 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする C) 違法有害情報の受信を国家が阻止するような、法的・技術的な仕組みを導入する 選択理由( )
A) 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
(選択理由)問題のあるものは、社会的道義的な視点・立場から批判の対象にすべきであって、そういう力をつける教育が重要です。法律で一律に規制することについては、慎重であるべきだと考えます。
A) 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
(選択理由)「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」で、子どものネットを適切に活用する能力の習得等に必要な措置を講ずるとあり、賛同するから。
A) 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
7小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
A) 小学生、中学生共に利用を一律に禁止すべきである B) 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである C) 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである D) 持たせる年齢については、持たせるか否かも含めて、今後調査と検討が必要である 選択理由( )
C) 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
(選択理由)当然、親子でよく話し合うことが大事ですが、なにより使い方についての教育を行うべきである。
C) 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
(選択理由)いわゆるマナーの教育が必要。また、携帯電話依存により学童の本来的な義務、勉学に支障を来たしてはならない。
B) 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである C) 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
(選択理由)教育と保護者と両方で協力して、より良い使い方ができるようにすべき 。
8児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
A) 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である B) 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない 選択理由( )
B) 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
(選択理由)単純所持を規制しても効果がないことは諸外国で試されずみです。ネット上に流出していないにもかかわらず、それを処罰するという場合、どのようにして単純所持を証明・把握するのかという問題があります。このことは、「憶測」や「疑惑」の段階から取り締まりを可能にすることにつながりかねず、結果として、捜査当局の恣意的な捜査を招く危険があります。また、表現の自由や、家庭生活上の記念写真などと児童ポルノとの関係なども考慮しなければなりません。
B) 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
(選択理由)民主党は児童ポルノ取得に係る罰則の新設(改正法律案2,(1))において、公権力の不当介入するおそれに対し、取得は「有償取得行為」と「反復性取得行為」に限定されており、これらの客観的事実の存否を要件としており、所持に至る背景にこれらの要件が存するかを問うべきである。
A) 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
(選択理由)児童に及ぼす影響の甚大さを鑑む 。
9改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18 歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。
インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
A) インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである B) 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない 選択理由( )
B) 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない A) インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである
(選択理由)児童保護の観点から、サイト開設者に対して「セルフラベリング」の実施といった対応を行う必要を認める。
B) 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
10知的財産政策(著作権法等)について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
A) 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである B) 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである 選択理由( )
B) 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである
(選択理由)創作者の権利を保護しないと、結果としていい作品が生まれず、利用者としてもマイナスになるのではないでしょうか。
A) 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
(選択理由)知的財産本来の経済的価値を保護すべきである。たとえば、中国では、音楽ソフト市場の多くが海賊版であり、知的財産政策は国家の財産を保護する見地からも重要であると考える。
B) 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである
(選択理由)流れは止まらないと思うので、その中で知的財産の保護ができる努力はなすべき。
11最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 ンターネットの濫用が問題にされますが、若者をもの扱いする派遣切りや、生活保護の拒絶による餓死問題など人間をあまりにも軽んじられている社会・経済のあり方が根底にあると思います。一人一人が「大事にされている」という実感の持てる政治を築くためにがんばりたい。 情報リテラシーとは、情報を自己の目的に適合するように使用できる能力を指すが、そこには、「複数の情報源を使用しての意思決定」「著作権、知的財産への配慮」「他者の文化的背景等の尊重」などの能力や配慮が不可欠である。情報化社会が充実し、発展してゆく現在にあって、情報リテラシー教育の低年齢化、内容の充実等を、国が責任をもって行う必要があると考える。 匿名性の強いインターネット社会のより良い発展のためには、教育とモラルの向上が不可欠。普遍的なる宗教精神の教育が必要。
12回答受領日 2009年8月3日
2009年8月7日
2009年8月10日