【日本共産党・高知１区・春名直章】２００９年８月３日 １．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等 動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。 Ａ　解禁していくべきである （選択理由：日本の選挙は「暗闇選挙」といわれており、言論の自由が最大限に 尊重されるよう抜本的に改善すべき。） ２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネッ トを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた 小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。 Ｂ　当分静観する （選択理由：これまでも積極的な個人募金にとりくんでいますが、インターネッ ト募金は、個人情報が民間企業に蓄積される問題点もあり、なお研究します。） ３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあ ります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の 資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報 発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。 Ａ　自分としては積極的に利用したい （選択理由） ４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることにつ いて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。 Ｂ　審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映 させるべきである （選択理由：大前提として、小選挙区制が、多様な国民の声を切り捨てる制度と なっており、廃止すべき。） ５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬 品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「イン ターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としてい る」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。 Ａ　インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである （選択理由：「早期発見、早期治療」が医療の鉄則であるにもかかわらず、高す ぎる窓口負担など受診抑制、医療費抑制政策が問題の根幹にあります。他の先進 諸国のように医療費の無料化に踏み出せば、根本的解決となります。） ６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐた めの施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向 上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国 家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方があ りますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。 Ａ　情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身 につける （選択理由：問題のあるものは、社会的道義的な視点・立場から批判の対象にす べきであって、そういう力をつける教育が重要です。法律で一律に規制すること については、慎重であるべきだと考えます。） ７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一 方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。こ の問題について、どう対応すべきとお考えですか。 Ｃ　小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである （選択理由：当然、親子でよく話し合うことが大事ですが、なにより使い方につ いての教育を行うべきである。） ８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象 にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指 摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵 害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。 Ｂ　単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利 侵害のリスクを増大させるべきではない 　（選択理由：単純所持を規制しても効果がないことは諸外国で試されずみで す。ネット上に流出していないにもかかわらず、それを処罰するという場合、ど のようにして単純所持を証明・把握するのかという問題があります。このこと は、「憶測」や「疑惑」の段階から取り締まりを可能にすることにつながりかね ず、結果として、捜査当局の恣意的な捜査を招く危険があります。また、表現の 自由や、家庭生活上の記念写真などと児童ポルノとの関係なども考慮しなければ なりません。） ９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイト に対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削 除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されていま す。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いと お考えですか。 Ｂ　性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべ きではない （選択理由） １０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成 立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高 める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で 権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。 Ｂ　現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである （選択理由：創作者の権利を保護しないと、結果としていい作品が生まれず、利 用者としてもマイナスになるのではないでしょうか。） ＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせ ください。 （自由回答：インターネットの濫用が問題にされますが、若者をもの扱いする派 遣切りや、生活保護の拒絶による餓死問題など人間をあまりにも軽んじられてい る社会・経済のあり方が根底にあると思います。一人一人が「大事にされてい る」という実感の持てる政治を築くためにがんばりたい。） インターネットユーザーからの10の質問（入力テンプレート） 【民主党・高知１区・田村久美子】２００９年８月７日 １．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等 動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。 Ａ　解禁していくべきである （選択理由：有権者の選挙に対する関心を高める。） ２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネッ トを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた 小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。 Ａ　積極的に利用したい （選択理由：米国には政治家の政策を支持すると、その意思表示として献金する という考え方が定着しているが、日本ではそこまで意識の高まりはない。しか し、国民が主体的・積極的に政治に参加する意味において、本システムの充実に 期待する。） ３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあ ります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の 資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報 発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。 Ｂ　自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべき である （選択理由：想定外の情報が必要な場合等、パソコン等の機器が必要な場合もあ る。しかし、一定のルール作りは必要と考える。） ４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることにつ いて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。 Ａ　パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである （選択理由：パブリックコメントは有効な方法であるが、一般に浸透していな い。意見の募集期間が短い、提出された意見の反映程度が見えにくいなどの改善 点が指摘されるから） ５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬 品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「イン ターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としてい る」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。 Ａ　インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである 　 （選択理由：薬種により一概にインターネット販売を禁止するかどうかは議論が あるところであるが、使用者の安全という視点から禁止の立場を支持する。） ６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐた めの施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向 上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国 家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方があ りますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。 Ａ　情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身 につける （選択理由：「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備 等に関する法律案」で、子どものネットを適切に活用する能力の習得等に必要な 措置を講ずるとあり、賛同するから。） ７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一 方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。こ の問題について、どう対応すべきとお考えですか。 Ｃ　小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである （選択理由：いわゆるマナーの教育が必要。また、携帯電話依存により学童の本 来的な義務、勉学に支障を来たしてはならない。） ８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象 にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指 摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵 害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。 Ｂ　単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利 侵害のリスクを増大させるべきではない （選択理由：民主党は児童ポルノ取得に係る罰則の新設（改正法律案２， （１））において、公権力の不当介入するおそれに対し、取得は「有償取得行 為」と「反復性取得行為」に限定されており、これらの客観的事実の存否を要件 としており、所持に至る背景にこれらの要件が存するかを問うべきである。） ９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイト に対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削 除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されていま す。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いと お考えですか。 Ａ　インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりや すいので、規制すべきである （選択理由：児童保護の観点から、サイト開設者に対して「セルフラベリング」 の実施といった対応を行う必要を認める。） １０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成 立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高 める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で 権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。 Ａ　現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである （選択理由：知的財産本来の経済的価値を保護すべきである。たとえば、中国で は、音楽ソフト市場の多くが海賊版であり、知的財産政策は国家の財産を保護す る見地からも重要であると考える。） ＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせ ください。 （自由回答：情報リテラシーとは、情報を自己の目的に適合するように使用でき る能力を指すが、そこには、「複数の情報源を使用しての意思決定」「著作権、 知的財産への配慮」「他者の文化的背景等の尊重」などの能力や配慮が不可欠で ある。情報化社会が充実し、発展してゆく現在にあって、情報リテラシー教育の 低年齢化、内容の充実等を、国が責任をもって行う必要があると考える。） インターネットユーザーからの10の質問（入力テンプレート） 【幸福実現党・高知１区・桃田妙子】２００９年８月１０日 １．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等 動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。 Ａ　解禁していくべきである （選択理由） ２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネッ トを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた 小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。 Ａ　積極的に利用したい （選択理由：便利だと思います。） ３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあ ります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の 資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報 発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。 Ａ　自分としては積極的に利用したい （選択理由） ４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることにつ いて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。 Ｂ　審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映 させるべきである Ｃ　インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を 導入すべきである （選択理由：BとC、両方あっていいと思う。） ５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬 品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「イン ターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としてい る」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。 Ｂ　従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである （選択理由：インターネット販売の流れは止められないから。どのように、イン ターネット販売が対面販売より安全性が高いのか、説明は必要。） ６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐた めの施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向 上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国 家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方があ りますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。 Ａ　情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身 につける （選択理由） ７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一 方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。こ の問題について、どう対応すべきとお考えですか。 Ｂ　条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである Ｃ　小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである （選択理由：教育と保護者と両方で協力して、より良い使い方ができるようにす べき 。） ８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象 にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指 摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵 害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。 Ａ　冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止 効果のほうが重要である （選択理由：児童に及ぼす影響の甚大さを鑑む 。） ９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイト に対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削 除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されていま す。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いと お考えですか。 Ｂ　性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべ きではない （選択理由） １０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成 立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高 める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で 権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。 Ｂ　現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである （選択理由：流れは止まらないと思うので、その中で知的財産の保護ができる努 力はなすべき。） ＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせ ください。 （自由回答：匿名性の強いインターネット社会のより良い発展のためには、教育 とモラルの向上が不可欠。普遍的なる宗教精神の教育が必要。）