| No. | ↓質問／回答者→ | 日本共産党・山中正博さん | 民主党・楠本清世さん |
|---|---|---|---|
| 1 | インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube 等動画サイトの利用）について、解禁していく べきだとお考えですか。 A) 解禁していくべきである B) 従来通りの方法で十分である 選択理由（ ） |
A) 解禁していくべきである （選択理由）日本の選挙は「暗闇選挙」といわれており、言論の自由が最大限に尊重されるよう抜本的に改善すべき。 |
A) 解禁していくべきである |
| 2 | 米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一 方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。 A) 積極的に利用したい B) 当分静観する C) 問題があるので禁止すべきである 選択理由（ ） |
B) 当分静観する （選択理由）これまでも積極的な個人募金にとりくんでいますが、インターネット募金は、個人情報が民間企業に蓄積される問題点もあり、なお研究します。 |
A) 積極的に利用したい |
| 3 | 現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や 委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。 A) 自分としては積極的に利用したい B) 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである C) 議場において電子機器を持ち込むのは好ましくない 選択理由（ ） |
B) 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである （選択理由）障害者の社会参加の面でも必要です。 |
B) 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである |
| 4 | 国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り 組むべきものをお選びください。 A) パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである B) 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである C) インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである D) 現状の制度で十分である 選択理由（ ） |
B) 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである （選択理由）大前提として、小選挙区制が、多様な国民の声を切り捨てる制度となっており、廃止すべき。 |
C) インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである |
| 5 | 今年6 月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しイ ンターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。 A) インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである B) 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである 選択理由（ ） |
A) インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである （選択理由）「早期発見、早期治療」が医療の鉄則であるにもかかわらず、高すぎる窓口負担など受診抑制、医療費抑制政策が問題の根幹にあります。他の先進諸国のように医療費の無料化に踏み出せば、根本的解決となります。 |
B) 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである |
| 6 | 近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点に ついて、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、 国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3 つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。 A) 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける B) 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする C) 違法有害情報の受信を国家が阻止するような、法的・技術的な仕組みを導入する 選択理由（ ） |
A) 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける （選択理由）問題のあるものは、社会的道義的な視点・立場から批判の対象にすべきであって、そういう力をつける教育が重要です。法律で一律に規制することについては、慎重であるべきだと考えます。 |
A) 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける |
| 7 | 小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。 A) 小学生、中学生共に利用を一律に禁止すべきである B) 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである C) 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである D) 持たせる年齢については、持たせるか否かも含めて、今後調査と検討が必要である 選択理由（ ） |
C) 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである （選択理由）当然、親子でよく話し合うことが大事ですが、なにより使い方についての教育を行うべきである。 |
C) 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである |
| 8 | 児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。 A) 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である B) 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない 選択理由（ ） |
B) 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない （選択理由）単純所持を規制しても効果がないことは諸外国で試されずみです。ネット上に流出していないにもかかわらず、それを処罰するという場合、どのようにして単純所持を証明・把握するのかという問題があります。このことは、「憶測」や「疑惑」の段階から取り締まりを可能にすることにつながりかねず、結果として、捜査当局の恣意的な捜査を招く危険があります。また、表現の自由や、家庭生活上の記念写真などと児童ポルノとの関係なども考慮しなければなりません。 |
B) 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない |
| 9 | 改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18 歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。 インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。 A) インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである B) 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない 選択理由（ ） |
B) 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない | B) 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない |
| 10 | 知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。 A) 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである B) 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである 選択理由（ ） |
B) 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである （選択理由）創作者の権利を保護しないと、いい作品は生まれません。 |
A) 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである |
| 11 | 最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 | 高知県、特に周辺部で、情報格差があり、地域経済の振興面から改善が必要です。メディアリテラシーの獲得を重視する教育とともに、子どもたちには、自然の中で、思い切り体を動かして仲間とともに遊ぶことができる世の中にしたいと思います。 | パス |
| 12 | 回答受領日 | ２００９年８月３日 |
２００９年８月３日 |