【民主党・宮城4区・石山けいき】2009年8月15日 1.インターネットを使った選挙期間中の選挙活動(ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用)について、解禁していくべきだとお考えですか。 A 解禁していくべきである (選択理由) 2.米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。 A 積極的に利用したい (選択理由) 3.現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。 C 議場において電子機器を持ち込むのは好ましくない (選択理由)  委員がネットを頼るようになり、答弁者に有利になるだけでなく議論の能力がおちる 4.国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。 B 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである (選択理由) 5.今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。 「無回答」 (選択理由)  インターネットでの医薬品販売は認められてもいい部分もあるが慎重を期すべし 6.近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。 A 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける (選択理由) 7.小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。 C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである (選択理由)  ただし携帯電話の脳への影響を考え、小学生は規制すべし 8.児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。 A 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である (選択理由) 9.改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。 B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない (選択理由) 10.知的財産政策(著作権法等)について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。 A 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである (選択理由) *最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 (自由回答) ---- 【日本共産党・宮城4区・かとう幹夫】2009年8月15日 1.インターネットを使った選挙期間中の選挙活動(ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用)について、解禁していくべきだとお考えですか。 A 解禁していくべきである (選択理由)  選挙に自由をさまざまに制約している現行の公職選挙法は改正すべきです。 主要国でインターネット使用が原則禁止なのも日本だけですから。 2.米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。 A 積極的に利用したい (選択理由)  支持する政党・政治家への募金は主権者の政治参加として歓迎し推進すべきものです。「見返り」を期待して政治をゆがめる企業・団体献金は禁止すべきです。 3.現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。 A 自分としては積極的に利用したい (選択理由)  審議の充実と本会議・委員会の公開を進める上で有効であり、ルールづくりを進めて積極的に活用すべきです。 4.国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。 C インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである (選択理由)  選択肢のA、B、Cはどれも有効だと思います。 5.今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。 A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである (選択理由)  副作用等を防ぎ安全な医薬品使用を進めるため、対面販売を原則とすべきです。 6.近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。 B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする (選択理由)  ルールづくりと監視を第三者機関が担って事業者に適切な責任を果たさせるようにし、国のメディア介入は避ける枠組みづくりが大事です。 7.小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。 B 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである (選択理由)  教育現場の問題にふさわしい取り扱いが適切で、政治や自治体、政党等が是非を判断したり、画一的な基準をもちこんだりしてはならないと思います。 8.児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。 B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない (選択理由)  いま議論されている児童ポルノのほとんどは、現行法の厳格な適用で取り締まることができます。新たな規制の持ち込みは人権侵害や表現の自由の萎縮につながる懸念があり、「単純保持」の一律規制は慎重であるべきです。 9.改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。 B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない (選択理由)  第三者機関と業界団体による自主規制の流れを強化する方向で検討すべきです。 10.知的財産政策(著作権法等)について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。 「無回答」 (選択理由)  どちらも選択できません。情報通信技術の発展と普及に遅れることなく、作家・実演者の権利を適切に守る方策を具体化し、技術の安定的利用を進めるべきです。 *最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 (自由回答)  インターネット等の新しい技術は、「ルールある利用」を進めることが、ユーザーの利便と権利を保障し、技術の安定的普及をもたらします。市民的論議を土台に、「国民こそ主人公」の立場でルールづくりと問題解決を進める考えです。 ---- 【幸福実現党・宮城4区・村上よしあき】2009年8月15日 1.インターネットを使った選挙期間中の選挙活動(ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用)について、解禁していくべきだとお考えですか。 A 解禁していくべきである (選択理由)  公職選挙法制定時にはインターネット環境は想定されておらず、現在では時代性にあっていないため。 2.米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。 B 当分静観する (選択理由)  効果があるかどうかよく見極めつつ実行したいと思います。 3.現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。 A 自分としては積極的に利用したい (選択理由)  普通の民間ですでに行われているので当然だと考えます。 4.国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。 C インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである (選択理由)  若い方向けにはよりネットの使用を積極的に検討すべき 5.今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。 B 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである (選択理由)  一律の規制は時代に合わないと考えます。 6.近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。 A 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける (選択理由) 7.小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。 D 持たせる年齢については、持たせるか否かも含めて、今後調査と検討が必要である (選択理由) 8.児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。 A 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である (選択理由) 9.改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。 B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない (選択理由) 10.知的財産政策(著作権法等)について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。 B 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである (選択理由) *最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 (自由回答)