【自民党・新潟１区・吉田六左エ門】返送日　09年8月10日 １．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。 Ａ　解禁していくべきである ２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。 Ｂ　当分静観する ３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。 Ｃ　議場において電子機器を持ち込むのは好ましくない ４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。 Ａ　パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである ５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。 Ａ　インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである ６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。 Ｂ　事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする ７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。 Ｂ　条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである ８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。 Ａ　冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である ９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。 Ａ　インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである １０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。 Ａ　現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである 【民主党・新潟１区・西村　智奈美】2009年8月8日 １．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。 Ａ　解禁していくべきである （選択理由） ２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。 Ａ　積極的に利用したい （選択理由） ３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。 Ａ　自分としては積極的に利用したい （選択理由） ４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。 Ａ　パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである （選択理由） ５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。 Ａ　インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである （選択理由） ６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。 Ａ　情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける （選択理由） ７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。 Ｃ　小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである （選択理由） ８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。 Ｂ　単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない （選択理由） ９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。 Ｂ　性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない （選択理由） １０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。 Ｂ　現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである （選択理由） ＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答） 無回答 【共産党・新潟１区・武田勝利】返送日　2009年8月3日 １．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。 Ａ　解禁していくべきである （選択理由）主要国でインターネットによる選挙活動が禁止されているのは日本だけだから。 ２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。 Ａ　積極的に利用したい ３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。 Ａ　自分としては積極的に利用したい （選択理由）審議の充実という観点から積極的に活用できる様、ルールを決めて活用できる様にすべき。 ４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。 Ａ　パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである ５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。 Ａ　インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである （選択理由）医薬品の販売は原則的に対面で行われるべき。 ６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。 Ｂ　事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする （選択理由）情報リテラシーも必要だが、事業者は適切な責任を果たすべき。 ７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。 Ｃ　小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである ８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。 Ｂ　単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない （選択理由）現行法の厳格な適用で取り締まりを強化すべき。 ９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。 Ｂ　性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない （選択理由）自主規制の流れを強化する方向で検討すべき。 １０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。 無回答 （選択理由）デジタル・ネットワーク化にともない、芸術・文化の新たな利用形態が発展することは国民の創造享受の条件が広がる点から歓迎するべきです。同時に、そのなかで、作家・実演者の権利が適切に守られなくてはなりません。 【幸福実現党・新潟１区・松本　弘司】2009年8月6日 １．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。 Ａ　解禁していくべきである （選択理由） お金がかからないで主張を伝えることができる　→　政治参加の自由が促進される。　現状は、「新人」にはあまりにも不利なシステムになっている。公職選挙法ならびにマスコミの内部協定が、「世襲議員」を生み出す仕組みそのものになっている。 ２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。 Ａ　積極的に利用したい （選択理由） システムについては詳細を承知していないが、こうした形での「政治参加」も認められれば、国民の政治への関心も高まると思われるため ３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。 Ｂ　自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである （選択理由） それによって国会議員の「仕事」が進むのであれば取り入れるべき。 ４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。 Ｃ　インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである （選択理由） 現状では、利用者＝応募者に偏りが出ることが予想されるが、やがて一般化していくと思われる。国民の政治参加の一つの手段として、有効に使うべき。 ５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。 Ｂ　従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである （選択理由） どのようなシステムであっても、安全性の確保のためには不断の努力が必要なもの。便利さを活かしながら、安全確保のための絶え間ない工夫をしていくことを"怠けない"ことが大切。（単なる禁止は、"怠慢"である。） ６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。 Ａ　情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につけ Ｃ　違法有害情報の受信を国家が阻止するような、法的・技術的な仕組みを導入する （選択理由） Ａ＋Ｃ　　50年ほど前、クルマが増え、国民の安全知識と、行政による道路等の整備が必要になったのと同じこと。「規制」は極力行使しない方がよい。 ７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。 Ｃ　小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである （選択理由） 学校、保護者、本人、しっかりと「約束」ごとを確認して、他人に迷惑をかけない、他人を思いやる気持ちを大切にするよう指導しながら許可を与える。学校や親（特に学校）がその努力を"怠けない"こと。 ８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。 Ａ　冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である （選択理由） Ａ　児童ポルノに対しては厳しい姿勢が重要。被害者を出させないようにするのが最優先。 ９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。 Ｂ　性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない （選択理由） Ｂ　　個別具体的な事例に対して、厳しく対処するのがよろしい。一括で対処しようとしても、抜け道はいくらでもある。 １０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。 Ａ　現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである （選択理由） Ａ　もっと知的財産の価値を社会的に認識すべき。その上で、利便性を向上する仕組みを促進するのがよい。 ＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答） 玉石混交。これからは、「玉」を選び出す技術・ノウハウが進化し、便利で、安全で、精神性の豊かさに貢献できるものとなることを望む。