インターネットユーザーからの10の質問 -新潟県第3区-回答一覧

(1〜3人目まで。3人中)

No.↓質問/回答者→ 幸福実現党 富川将充さん 民主党・黒岩宇洋さん 自民党 稲葉大和さん
1インターネットを使った選挙期間中の選挙活動(ブログの更新、YouTube 等動画サイトの利用)について、解禁していく
べきだとお考えですか。
A) 解禁していくべきである B) 従来通りの方法で十分である
選択理由( )
A 解禁していくべきである
(選択理由)インターネットが普及している現在、候補自らがホームページを作って政策を訴えることは、選挙運動として有効な方法の一つ

A 解禁していくべきである A 解禁していくべきである
(選択理由)若者のTV・新聞離れが進み、チラシ、集会、街頭演説にも興味をもたない。彼らは情報をネットで得ているので、今後の世代に対して、政治を知ってもらう為、選挙活動のネット解禁をして情報発信をしていくことが必要ではないか。ただし、いきなり全面解禁ではなく、ブログの更新など段階的に解禁したほうがいい。
2米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一
方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
A) 積極的に利用したい B) 当分静観する C) 問題があるので禁止すべきである 選択理由( )
B 当分静観する
(選択理由)不正が行われないが検討が必要かと思う

A 積極的に利用したい 無回答
(選択理由)誰が小口献金をしたか、管理することが必要、何も規制しなければ、西松建設事件を繰り返すだけになる。
3現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や
委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
A) 自分としては積極的に利用したい B) 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである C) 議場において電子機器を持ち込むのは好ましくない 選択理由( )
A 自分としては積極的に利用したい
(選択理由)有効利用できるものは、使用したい

A 自分としては積極的に利用したい C 議場において電子機器を持ち込むのは好ましくない
(選択理由)TVの視聴者や答弁者から見て、見えにくい媒体での情報発信はわかりづらいので行うべきではない。
4国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り
組むべきものをお選びください。
A) パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである B) 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである C) インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである D) 現状の制度で十分である 選択理由( )
C インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
(選択理由)国民の意見を積極的に政策に反映させたい

B 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきであ

B 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
(選択理由)もう少し、中小企業などから意見をもらえるようにした方がいい。
5今年6 月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しイ
ンターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
A) インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである B) 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである 選択理由( )
A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
(選択理由)未成年への販売は、禁止すべきであると考える

無回答 B 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
(選択理由)仕事によっては、営業時間内に購入できない人がいる。そういった人にも購入できるようなシステムとしてインターネットを使用するのは一つの手段だと思う。逆にインターネット禁止しても、誰でも必要なときに買えるよであれば、それでうにするのもよい。ただ、インターネット販売は質問でも書かれているように、対面販売ではないので、詐欺にあうことを想定して、追跡ができるようにしなければ被害が発生する。戸籍登録を必要とした免許制度を設けるなどして、国が業者と特定できるようにしなければいけない
6近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点に
ついて、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、
国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3 つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
A) 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける B) 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする C) 違法有害情報の受信を国家が阻止するような、法的・技術的な仕組みを導入する 選択理由( )
A 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
(選択理由)これからは自らでの情報のリストラも必要である

B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにす

A 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
(選択理由)どの情報も雑多に存在し、好きな情報を取捨選択できるのがインターネット。違法有害情報を見るかどうかは個々の自己責任。ただし、あきらかに現行方に抵触するサイトに対しては、取り締まらなければいけない。
7小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
A) 小学生、中学生共に利用を一律に禁止すべきである B) 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである C) 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである D) 持たせる年齢については、持たせるか否かも含めて、今後調査と検討が必要である 選択理由( )
B 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
(選択理由)勉学には必要ないがどうしてもやむを得ない場合に限る

C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである B 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
(選択理由)もし問題が起きたら、それは保護者の責任である。ただ公共の場では携帯を持てないこともある事を学ばせる必要がある。例えば学校登録時に携帯を回収し、下校時に返却する等。通学中に子供に用事があれば、教務課に連絡を取ればいい。
8児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
A) 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である B) 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない 選択理由( )
A 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
(選択理由)性的虐待抑止効果が必要

B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを
増大させるべきではない
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
(選択理由)規制の基準が曖昧なのと、ネットへの理解が乏しい人が議論しているので、現在の考え方では法を作るだけ無駄だと思う。最低でもキャッシュの存在を理解しない人が議論すべきではない
9改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18 歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。
インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
A) インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである B) 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない 選択理由( )
A インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである
(選択理由)出会い系サイトは、規制すべきである

B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
(選択理由)違法サイトは取り締まるべきだが、それ以外は個々の判断に任せるべきである。判断できない人がネットにふれるべきではない。
10知的財産政策(著作権法等)について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
A) 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである B) 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである 選択理由( )
A 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
(選択理由)著作権乱用はよくない

B 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである B 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである
(選択理由)ネットの普及や技術革新で、知的財産の考えを改めなければいけない。いくら規制をしても、イタチごっこになるのではないか。
11最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 雑多な情報が多い中、自ら取捨選択し、必要ない情報はリストラすることが必要になってくる 無回答 パス
12回答受領日 8月10日 八月八日 8月3日