【民主党・大阪府第7区・藤村修】2009.8.1 １．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。 Ａ　解禁していくべきである ２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。 Ｂ　当分静観する ３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。 Ｂ　自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである ４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。 Ｂ　審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである ５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。 Ｂ　従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである ６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。 Ａ　情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける ７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。 Ｂ　条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである ８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。 Ｂ　単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない ９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。 Ｂ　性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない １０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。 Ａ　現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである ＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）※無回答 ---- 【日本共産党・大阪府第7区・駒井正男】2009.8.3 １．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。 Ａ　解禁していくべきである （選択理由） 原則自由にすべき ２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。 Ｂ　当分静観する ３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。 Ａ　自分としては積極的に利用したい ４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。 Ｂ　審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである ５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。 Ｂ　従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである ６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。 Ｂ　事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする ７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。 Ｃ　小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである ８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。 Ｂ　単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない ９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。 Ｂ　性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない １０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。 Ａ　現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである ＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）※無回答 ---- 【自由民主党・大阪府第7区・渡嘉敷奈緒美】2009.8.7 １．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。 Ａ　解禁していくべきである ２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。 Ａ　積極的に利用したい ３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。 Ａ　自分としては積極的に利用したい ４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。 Ａ　パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである Ｃ　インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである ※２つ選択 ５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。 Ａ　インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである （選択理由） 薬にリスクがある事を、まだ国民の多くが理解していないから ６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。 Ｂ　事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする ７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。 Ｃ　小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである ８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。 Ａ　冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である ９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。 Ｂ　性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない １０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。 Ａ　現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである ＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 私たちの仕事はもちろんのこと、日々の生活において、もはやインターネットは欠かすことが出来ないものとなりました。しかし情報が氾濫するネット上においては、有害で危険な情報も数多く存在し、その利用については全てが自己責任です。これからは未成年者の利用の仕方や、サイト管理者の責任問題についても、更なる検討の余地があるものと考えています。 ---- 【幸福実現党・大阪府第7区・水沼義隆】2009.8.11 １．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。 Ａ　解禁していくべきである （選択理由） 開かれた選挙を目指して、情報の公開を規正しない。 ２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。 Ａ　積極的に利用したい （選択理由） インターネットを通じた様々なシステムの導入は責極的に取り入れたい。 ３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。 Ｃ　議場において電子機器を持ち込むのは好ましくない （選択理由） 情報の収集等については議場に入る以前にまとめておくべきであると考えます。資料等の公開に用いる場合はこの限りにありません。 ４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。 Ｃ　インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである （選択理由） ネット環境に限らず、政策を募り、議論の場を用ち、国民の声を多くひろうことには多大な関心があります。 ５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。 Ｂ　従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである （選択理由） インターネットでの購入が便利であるという人が多いことです。 ６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。 Ａ　情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける Ｂ　事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする ※２つ選択 （選択理由） 発信側も利用者側も共に努力するべきだと考えます。 ７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。 Ｃ　小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである （選択理由） セーフティとしてのモバイル所持は賛成 ８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。 ※選択なし （選択理由） 現代社会のストレス等の精神的な問題が大きく、もっとも根本的な宗教教育の導入が望まれます。 ９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。 Ａ　インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである １０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。 Ｂ　現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである ＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）※無回答