【民主党・埼玉15区・高山さとし】2009.8.7 1.インターネットを使った選挙期間中の選挙活動(ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用)について、解禁していくべきだとお考えですか。 A 解禁していくべきである (選択理由) 2.米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。 A 積極的に利用したい (選択理由) 3.現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。 A 自分としては積極的に利用したい (選択理由) 4.国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。 C インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである (選択理由) 5.今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。 B 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである (選択理由) 6.近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。 A 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける (選択理由) 7.小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。 C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである (選択理由) 8.児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。 A 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である (選択理由) 9.改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。 A インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである (選択理由) 10.知的財産政策(著作権法等)について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。 A 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである (選択理由) *最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 (自由回答) ---- 【幸福実現党・埼玉15区・石井安】2009.8.7 1.インターネットを使った選挙期間中の選挙活動(ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用)について、解禁していくべきだとお考えですか。 A 解禁していくべきである (選択理由) 2.米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。 B 当分静観する (選択理由) 3.現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。 C 議場において電子機器を持ち込むのは好ましくない (選択理由) 4.国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。 B 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである (選択理由) 5.今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。 B 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである (選択理由) 6.近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。 B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする (選択理由) 7.小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。 C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである (選択理由) 8.児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。 A 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である (選択理由) 9.改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。 B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない (選択理由) 10.知的財産政策(著作権法等)について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。 B 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである (選択理由) *最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 (自由回答) ---- 【日本共産党・埼玉15区・村主明子】2009.8.12 1.インターネットを使った選挙期間中の選挙活動(ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用)について、解禁していくべきだとお考えですか。 A 解禁していくべきである (選択理由)各候補者・政党の政策や実績・見解などを広く知ってもらう手段としてインターネットは極めて有効です。他の先進諸国ではインターネットでの選挙活動が認められており、当然日本でも認められるべきだと思います。 2.米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。 A 積極的に利用したい (選択理由)政党の活動費は、企業献金ではなく、党費および支持者の個人献金によりまかなわれるべきです。インターネットでの小口献金は、個人献金の促進に繋がると考えます。積極的に使われるべきです。 3.現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。 A 自分としては積極的に利用したい (選択理由)資料の活用や情報発信にパソコンなどの電子機器は欠かせません。国会での審議を充実させ、また情報をより積極的に公開する見地から、国会の本会議・委員会への持ち込み・活用ができるようにルール化すべきと考えます。 4.国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。 A パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである (選択理由)A・B・Cのどれもが取り組むべき課題と考えますが、特に、様々な手段で寄せられる国民の声をどのように位置づけ、実質的に判断につなげていくか、この点の明確化が重要だと考えます。 5.今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。 A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである (選択理由)副作用の問題、また、症状に合わせた適切な医薬品の選択、使用法・使用量を守る必要性を考えれば、薬剤師のいる薬局・薬店での対面販売を基本にすべきと考えます。 6.近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。 B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする (選択理由)教育による情報リテラシーの向上は当然ですが、業界の努力で違法情報発信が抑制されることが重要です。業界・企業は社会的責任を果たすという見地で取り組むべきだと思います。 7.小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。 B 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである (選択理由)保護者も含めて必要な教育・情報提供が必要なのは言うまでもありません。その上で、判断としては、一律の規制ではなく保護者の判断で決めるべき性質の問題です。 8.児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。 B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない (選択理由)現在問題となっている児童ポルノ問題のほとんどは、現行の法律を厳格に適用することで取り締まることができると考えます。単純所持規制は、問題の解決に直接結びつかないばかりか、冤罪の危険性や、表現の自由など人権上の問題も生ずることになりかねません。 9.改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。 B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない (選択理由)業界団体や第三者機関による自主規制強化の方向を検討すべきと考えます。 10.知的財産政策(著作権法等)について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。 A 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである B 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである (選択理由)どちらも重要であり、利便性の向上で様々な利用形態をひろげること、一方で、作者などの知的財産権が守られるべきこと、の双方が従事されるべきと考えます。 *最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 (自由回答)大きく発展している分野であり、政治に限らず様々な分野で大きな役割を担っています。一方で、必要なルール化が不十分という側面も残されていて、業界の努力も含めた今後の対応が必要です。