「インターネットユーザーからの10の質問」回答
目次
- 質問本文
- 回答候補者一覧
- 回答全文
- 質問別回答一覧
-
インターネットを使った選挙期間中の選挙活動(ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用)について、解禁していくべきだとお考えですか。
- A.解禁していくべきである
- B.従来通りの方法で十分である
-
米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
- A.積極的に利用したい
- B.当分静観する
- C.問題があるので禁止すべきである
-
現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
- A.自分としては積極的に利用したい
- B.自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
- C.議場において電子機器を持ち込むのは好ましくない
-
国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
- A.パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
- B.審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
- C.インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
- D.現状の制度で十分である
-
今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
- A.インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
- B.従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
-
近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
- A.情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
- B.事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
- C.違法有害情報の受信を国家が阻止するような、法的・技術的な仕組みを導入する
-
小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
- A.小学生、中学生共に利用を一律に禁止すべきである
- B.条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
- C.小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
- D.持たせる年齢については、持たせるか否かも含めて、今後調査と検討が必要である
-
児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
- A.冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
- B.単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
-
改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
- A.インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである
- B.性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
-
知的財産政策(著作権法等)について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
- A.現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
- B.現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである
- 最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。(自由回答)
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:B. Q04:A. Q05:. Q06:A. Q07:B. Q08:B. Q09:. Q10:. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
-
Q02: A 積極的に利用したい
-
Q03: B 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
-
Q04: A パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
-
Q05:
-
Q06: A 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
-
Q07: B 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
-
Q09:
-
Q10:
-
Q11:
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:A. Q04:A. Q05:B. Q06:A. Q07:C. Q08:A. Q09:B. Q10:B. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
インターネットは今や一般化している
-
Q02: A 積極的に利用したい
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
-
Q04: A パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
-
Q05: B 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
-
Q06: A 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
-
Q07: C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
-
Q08: A 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
-
Q10: B 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである
-
Q11:
インターネットはすでに一般化されたツールであり、原則的に全ての規制を解除すべきである。
特に日本は世界一規制がきびしい国であり公選法改正も含めて早急にインターネットの自由化を推進すべし。
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:A. Q04:B. Q05:A. Q06:B. Q07:B. Q08:B. Q09:B. Q10:. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
先進国でインターネットによる選挙活動が原則禁止となっているのは日本だけとなっています。
-
Q02: A 積極的に利用したい
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
審議や公開の観点からも意義あるものです。
-
Q04: B 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
委員の公募と、インターネットも含めた議論の提供など、広く国民の声が反映されるようにすべきです。
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
医薬品の販売は対面で行うのが安全です。
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
情報リテラシーの向上は必要ですが、事業者は責任をはたすべきです。
-
Q07: B 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
行政や政党が一律的に判断すべきではないと思います。
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
現行法の適用で取り締まりは相当できます。
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
業界や第三者機関による自主規制を強めるべきです。
-
Q10:
国民の利便性も、作家の権利を守ることも重要です。
-
Q11:
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:B. Q04:C. Q05:. Q06:B. Q07:D. Q08:A. Q09:A. Q10:A. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
-
Q02: A 積極的に利用したい
-
Q03: B 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
-
Q04: C インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
-
Q05:
もっと議論が必要です。
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
-
Q07: D 持たせる年齢については、持たせるか否かも含めて、今後調査と検討が必要である
-
Q08: A 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
-
Q09:
A インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである
-
Q10: A 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
-
Q11:
インターネットの普及で、プラス面とマイナス面があります。如何にマイナス面を抑えていくかも一つの課題と思います。
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:A. Q04:A. Q05:A. Q06:B. Q07:C. Q08:B. Q09:B. Q10:. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
解禁すべき。選挙活動が制限されすぎている。インターネットによる選挙活動の禁止は日本のみ。
-
Q02: A 積極的に利用したい
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
活用できるルールづくりが必要。
-
Q04: A パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
B 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
C インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
国民の声が充分反映される方式をとり入れるべき。
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
危険が大きすぎる。
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
情報リテラシー教育は当然強化すべきだが、個々の利用者まかせでは不十分。事業者に責任をかすことも必要。
-
Q07: C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
一律に自治体などで決めるべき問題ではないと考える。
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
「単純所持」を一律に禁止することは児童ポルノ問題の解決につながらない。人権侵害、表現の自由にかかわってくる。現行法をきちんと守らせることでとりしまるべき。
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
自主規制強化への対策を考えるべき。
-
Q10:
デジタル・ネットワーク化で芸術・文化の利用が発展することはいいが、同時に文化の発信者の権利はきちんと守られなければならず、どちらも重要である。
-
Q11:
正確な情報を共有しあうことができていれば大変有益であるが、人権無視、権利侵害などがひきおこされる形での利用は大問題である。法的な一定の規制と利用者への教育が、一層のぞまれる。
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:A. Q04:A. Q05:A. Q06:B. Q07:C. Q08:B. Q09:B. Q10:A. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
主要国では、あたりまえ。インターネットによる選挙活動原則禁止は、主要国で日本だけです。
-
Q02: A 積極的に利用したい
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
国会の審議を充実させ、また、国民に公開との点から、積極的な役割がある。
活用に向けたルール化が必要だと思う。
-
Q04: A パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
パブリックコメントは必要だが、国民が、意見をいうためにも、十分な国による、議員による説明が必要です。
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
医薬品の販売は、原則的に対面で行うべきです。
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
Aの「教育」は必要ですが、事業者が適切に、十分な責任を果たすことが重要です。
-
Q07: C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
政治が、一律に是非を判断すべき問題ではなく、学校・PTA・子ども自身が、よく話し合うことで、どういった問題があるのか、理解することが大切だと思う。
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
単純所持を一律禁止で、この問題の解決には役立たず、人権の侵害や、表現の自由の萎縮に、つながりかねない。今おきている児童ポルノは、現行法で取り締まることが、できます。
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
インターネットなど団体や、第三者機関による自主規制の流れを強化する方向で検討をすすめるべき。
-
Q10: A 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
あらたなネットワークで、芸術・文化の利用形態が発展することは、良いことだと思う。
同時に、作家・実演者の権利が適切に守られなくてはいけません。両方が重要です。
-
Q11:
便利だが、つかいかたには、注意が必要。便利さゆえに、うしなうものが、おきないように、つかう側、発信する側のルールづくりも大切だと思う。
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:B. Q04:A. Q05:A. Q06:B. Q07:B. Q08:B. Q09:B. Q10:. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
世界の主な国でインターネットによる選挙活動が原則禁止されているのは、日本だけなので。
-
Q02: A 積極的に利用したい
-
Q03: B 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
審議を充実させ、また公開の観点からも
積極的な意義があると考えます。活用に当ってはルール化が必要です。
-
Q04: A パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
B、Cも取り組んでよいと考える。パブリックコメントは意見を述べても「聞くだけ」の現状を改めることなど拡充は可能と考える。
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
医薬品販売は原則的には、対面で行われるべきと考えます。
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
教育も当然必要でしょうが、事業者がふさわしい責任を果すことが重要。
-
Q07: B 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
政府、自治体、政党などが一律に是非を判断すべき問題ではないと考えるので。
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
単純所持規制が児童ポルノ問題の解決には役に立たず、人権侵害や表現の自由の萎縮につながりかねません。現状の児童ポルノ問題の多くは、現行法の厳格な運用で取り締まることが出来ると考えます。
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
業界団体や第三者機関による自主規制の流れを強化する方向で考えるべきです。
-
Q10:
権利者保護、権利者の利便生いずれも重要と考えるため。
-
Q11:
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:A. Q04:C. Q05:B. Q06:A. Q07:B. Q08:B. Q09:B. Q10:B. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
-
Q02: A 積極的に利用したい
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
-
Q04: C インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
-
Q05: B 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
-
Q06: A 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
-
Q07: B 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
-
Q10: B 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである
-
Q11:
(別紙をご参照下さい)
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:A. Q04:C. Q05:B. Q06:A. Q07:C. Q08:A. Q09:B. Q10:A. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
公職選挙法は、インターネットの普及を予想していなかった時代に制定されたもの。時代の変化に合わせた法制度が必要。
-
Q02: A 積極的に利用したい
しがらみや、金権政治から脱却が図れる。
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
有効なツールは、常識やルールを守りながら、活用すべき。
-
Q04: C インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
政策決定プロセスに参画できる仕組み作りが重要。
-
Q05: B 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
対面販売が必要な医薬品だけに限定すべきであり、全面禁止は理不尽。
-
Q06: A 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
個々人の教育が最も重要だが、業界努力による発信の抑制も必要。
-
Q07: C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
保護者、教師を含めた使い方の教育と意識づけが重要。
-
Q08: A 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
ひとくくりで規制できる問題ではないが、現状を顧みると、まず抑止力が必要。
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
規制する色分け基準を最初に決める必要がある。
-
Q10: A 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
コンテンツのダビングやコピーは、既に行なわれており、発明者、著作者を、もう少し尊重することが必要。
-
Q11:
利便生の高い有効なツールとして、個々人が、情報リテラシーを身につけながら、活用、発展させるインターネット社会の構築が必要。誹謗中傷や犯罪に利用しないための、人間としての基本的道徳教育の重要性もあらためて主張していきたい。
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:A. Q04:A. Q05:A. Q06:B. Q07:C. Q08:B. Q09:B. Q10:. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
多くの国でインターネットによる選挙活動が保障されています。
日本でも解禁すべきです。
-
Q02: A 積極的に利用したい
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
審議を充実させる上でも積極的に活用することが必要だと思います。
-
Q04: A パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
A、B、Cいずれも取り組むべき課題だと思います。
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
原則 対面販売を守るべきと考えます。
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
情報リテラシー教育とともに事業者にも責任を果たすことも重要と考えます。
-
Q07: C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
児童ポルノのほとんどは現行法の下でも取り締ることは可能です。
人権意識を大くの国民がもつようにすることが必要です。
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
自主規制の流れを強化する方向での検討が必要です。
-
Q10:
A、Bいずれも重要であると考えます。
-
Q11:
回答:
Q01:A. Q02:B. Q03:A. Q04:D. Q05:B. Q06:A. Q07:B. Q08:A. Q09:B. Q10:B. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
止めても その流れは 止められないから
-
Q02: B 当分静観する
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
-
Q04: D 現状の制度で十分である
-
Q05: B 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
-
Q06: A 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
-
Q07: B 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
-
Q08: A 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
-
Q10: B 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである
-
Q11:
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:A. Q04:C. Q05:A. Q06:B. Q07:C. Q08:B. Q09:B. Q10:. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
主要国でインターネットをつかった選挙活動が禁止されているのは日本だけ
-
Q02: A 積極的に利用したい
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
審議や情報発信に有効に活用すべき。
-
Q04: C インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
国民の声をより反映させるためには、ABCすべてをとり入れても良い。
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
医薬品については、危険性もともなうので、原則的に対面でおこなうべき。
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
-
Q07: C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
行政的に一律に決めるべきではない。
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
現行法できちんと対応すれば、ほとんど取りしまることができる。
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
業界による自主規制の流れを強化することが大切。
-
Q10:
利用者の利便生を高めることも重要だが、権利者の保護も大事。どちらも重要。
-
Q11:
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:B. Q04:A. Q05:. Q06:B. Q07:C. Q08:A. Q09:A. Q10:A. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
新しい技術に対応し、多様な選択肢を認めるべき
-
Q02: A 積極的に利用したい
有権者をはじめ、国民の皆さんにひとりひとりの政治家をお育ていただく仕組みとして活用すべき
-
Q03: B 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
審議に支障をきたさぬよう配慮することも必要。
-
Q04: A パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
積極的なプロセス開示により、官民双方のコミュニケーションを活発にすべき
-
Q05:
安全性を確保できるのか、検討すべき
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
C 違法有害情報の受信を国家が阻止するような、法的・技術的な仕組みを導入する
国や事業者など関係者が、対策の実効性を上げるために努力すべき
-
Q07: C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
D 持たせる年齢については、持たせるか否かも含めて、今後調査と検討が必要である
使い方の教育と、持たせるべきかどうかについて、調査・検討を急ぐべき
-
Q08: A 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
被害児童の保護を再優先すべき
-
Q09:
A インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである
B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
規制は必要と考えるが、児童への教育など包括的な対策もとるべき
-
Q10: A 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
B 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである
権利者保護と利便生確保の双方の間でバランスをとるべき。権利者と利用者など関係者が一同に会して検討を進めることが必要
-
Q11:
インターネットの影響力について、その功罪両面が洗い出されている状況だと考えます。その力のありようを冷静に見きわめて、議論することが求められる。
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:C. Q04:C. Q05:A. Q06:A. Q07:A. Q08:A. Q09:A. Q10:A. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
有権者に出来るだけ多くの情報を提供するため。
-
Q02: A 積極的に利用したい
個人献金の習慣を増長する為。
-
Q03: C 議場において電子機器を持ち込むのは好ましくない
電子機器を使って説明をしたり、聞いたりする、解りやすい議論は必要と思いますが、他の委員が質疑をしている中に自分だけのパソコンに集中することは好ましくない。
-
Q04: C インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
幅広く意見を募集することが可能だから。
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
命第一との専門家の意見に取りあえず従いますが、どうしてもインターネット販売によらないと医薬品を手に入れられない利用者には、それなりの対応があって然るべし。
-
Q06: A 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
教育も重要ですし、事業者の責任も大きい。
-
Q07: A 小学生、中学生共に利用を一律に禁止すべきである
家庭の中での使用は保護の選択にまかせるとして、学校内においては必要ないと思います。
-
Q08: A 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
性的虐待の発生が異常である現状においてはいたしかたない。
-
Q09:
A インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである
出会い系サイトに係わる犯罪がこれだけ多発している現状ではいたしかたない。
-
Q10: A 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
知的財産権侵害が目に余る現状と考えている。
-
Q11:
職場環境と生活環境が大きく変わり、利便性は大きく増進している。一部、インターネットに関連する犯罪等もあるが、健全な発展によって、私たちの社会の発展に大きく、貢献してくれるものと信じている。
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:A. Q04:B. Q05:A. Q06:B. Q07:C. Q08:B. Q09:B. Q10:. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
主要国でインターネットによる選挙活動が禁止されているのは日本だけです。
-
Q02: A 積極的に利用したい
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
審議の充実、公開の観点から積極的な意義をもつものであり、活用できるようなルール化が必要だと思う。
-
Q04: B 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
対面販売より安全とはいえない。
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
情報リテラシー教育は当然必要ですが、当事者が責任を果たすことを優先すべきです。
-
Q07: C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
政府や自治体などが一律に是非を判断すべき問題ではない。
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
「単純所持」を一律に禁止することは、児童ポルノ問題の解決には役立たない。児童ポルノのほとんどは現行法の厳格な適用で取り締まることができる。
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
業界団体や第三者機関による自主規制を強化すべきです。
-
Q10:
デジタルネットワーク化に伴い芸術・文化の新たな利用形態が発展することは、国民の創造享受の条件が広がる点から歓迎すべきことです。同時にそのなかで作家・実演者の権利が適切に守られなくてはなりません。
-
Q11:
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:A. Q04:C. Q05:. Q06:A. Q07:B. Q08:B. Q09:B. Q10:B. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
お金のかからない選挙、有権者との相方向のやりとり、若者の政治参加の拡大、簡便な政策比較の手段等々に有用
-
Q02: A 積極的に利用したい
政治家と有権者の距離が縮まる。政治家は企業や団体に頼らない政治活動が可能になり、有権者は政治に直接声を伝える手だてを持つことができるようになる。
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
パワーポイントを使うのはもはや常識。質疑の際に資料配付する紙代の節約にもなる。配付資料の内容が議事録に記載されていないのも改善すべき。
-
Q04: C インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
パブリックコメントも結局「国民の声を聞きました」というアリバイとして利用され、御用学者の巣食う審議会はダメ。唯一はネットからの反映。
-
Q05:
スティーブンス・ジョンソン症候群のように一般的な風邪薬や痛み止めで発症する薬害に苦しんでいる方々がいる。インターネット販売においても、そのようなリスクに配慮した売り方は必要。
-
Q06: A 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
事業者による自主規制の必要性は認めるが、過剰な自主規制の不安もある。利用者の立場に立った議論が必要。
-
Q07: B 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
基本的には家族内の問題であり、行政が(道徳的に)関与する問題ではない。むしろ利用を前提にしたリテラシー教育こそが必要。
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
3号ポルノを典型にした、取締機関の恣意的運用を許しかねない児童ポルノの定義の見直しこそが喫緊の課題。
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
-
Q10: B 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである
著作権の保護期間の延長問題のように、権利者側に偏りすぎる方向には疑問がある。
-
Q11:
インターネットはいよいよ政治を動かすツールとして無視できない力を発揮するようになってきている。今回の選挙で与党がネット規制を解禁しないのは問題である。
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:B. Q04:A. Q05:A. Q06:B. Q07:B. Q08:B. Q09:B. Q10:A. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
-
Q02: A 積極的に利用したい
-
Q03: B 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
-
Q04: A パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
-
Q07: B 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
-
Q10: A 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
-
Q11:
回答:
Q01:. Q02:. Q03:. Q04:. Q05:. Q06:. Q07:. Q08:. Q09:. Q10:. Q11:.
-
Q01:
ネットによる選挙活動は広範に認められるべきと考えます
-
Q02:
積極的に利用したいのですが、国民の間に根付いているとはまだ言えないと考えます。
-
Q03:
事前に資料等の準備は終えているので、私自身は議場内で必要とはしていませんが、国会全体のペーパーレス化につながるなら良いことと考えます。
-
Q04:
パブリックコメント、委員会の人選、インターネットの活用等、国民の声を反映する方法をより広範に検討すべきと考えます。
-
Q05:
対面販売が必要な薬品と、そうでないものの区別をよりきめ細かく行うべきと考えます。
-
Q06:
利用者への教育、規制、法的措置等、有害情報の流通を防ぐことが、インターネットの自由で有効な利用には不可欠と考えます。
-
Q07:
利用者の教育、法的な規制等を進めるべきで、一律の規制はなじまないと考えます。
-
Q08:
冤罪等には十二分に配慮しつつ、児童ポルノの蔓延を一日も速く抑止すべきと考えます。
-
Q09:
サイトの目的を一律に既定することは困難ですが、犯罪の温床となっているものについては規制すべきと考えます。
-
Q10:
知的財産権を保護することは、インターネット利用者にとっても重要なことと考えます。
-
Q11:
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:A. Q04:C. Q05:A. Q06:A. Q07:C. Q08:B. Q09:B. Q10:A. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
立候補者の信条や考え方、理想・制作などを、オンタイムで幅広い方々に知って頂くことが必要であると考える。
-
Q02: A 積極的に利用したい
政治家が、思う存分、政治活動に専念できるようなシステムとして必要であると考える。
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
現在の情報社会においては、スピードを早める為の道具はなるべくとり入れて活用すべきであると考える。
-
Q04: C インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
政策や、法律を作るのは政治家の仕事であるが、そこに国民の声を反映させていくという意味では必要であると考える。
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
医薬品は安全性に関わるものなので慎重な対応が必要であると考える。
-
Q06: A 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
高度情報化社会においては、国民1人1人の意識レベル、判断力等の向上が必要であると考えるが、それが発信側のモラルの向上につなげてゆきたいと考える。
-
Q07: C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
携帯電話は、情報化社会を生き抜いてゆく為の必要な道具として考えれば、利用させてもかわまないが、その利用方法については十分な教育を行うべきと考える。
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
児童ポルノの単純所持するしないは、あくまでも個人のモラル向上にたよるべきであり、国家権力による冤罪や権利侵害の可能性を増大させるべきではないと考える。
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
正邪の判断基準は、個々人の見識にまかせるべきであるが、一定の基準での規制は必要と考える。
-
Q10: A 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
物を造り出す人々の権利が保護されないと社会の発展は無いと考える。
-
Q11:
インターネットはあくまでも、情報化社会の中の1つの道具であり、その中で人間性が埋没していったりその情報の中で溺れるような事があってはならないと思う。
個人が必要な情報をいかに選択肢いかに捨てるかは、その個々人の見識と、人間性、能力等の様々なベースが必要である。前程として、その、人間に対する基礎的な教育が最低限必要であるということである。
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:A. Q04:B. Q05:A. Q06:B. Q07:B. Q08:B. Q09:B. Q10:. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
インターネットは巾広く利用され、又費用もそれほどかからない情報提供手段で解禁は当然です。国民の知る権利を現状は防害しています。
-
Q02: A 積極的に利用したい
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
国会内でルールを作る必要はあるが、審議の充実の上からも積極的なイギがあると思います。
-
Q04: B 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
現状の形式的なやり方を改め真の住民参画が必要。A、B、C、どれも、その為に当然だが、最もうさん臭い「審議会」にまず風あなをあけるべき。
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
医薬品の販売は原則的に対面で行われるのが安全や副作用の伝達上で必要です。ただ、へき地や特殊な薬については、診りょう所、薬局が確保されるような対策で不便を解消すべき。
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
国家の統制を許さないよう、事業者が責任を果たして防止することが必要です。もちろん情報リテラシーは必要ですが、それだけでは不足です。
-
Q07: B 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
政府などが一律に是非の判断をすべき問題ではないと思います。
ただ、学校などで、使い方について教育したり、学校内の利用の規制、ルール化は必要です。
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
「単純所持」を一律に禁止することによって児童ポルノ問題の解決には役立ちません。逆に人権侵害や表現の自由の制限につながりかねません。
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
国が上から規制するのを許さず、健全な利用を進めるためにも、業界、第三者機関、利用者が違法な利用を排除していくべき。
-
Q10:
ABどちらも重要です。そのためには、利用技術(違法な利用許さない)の活用や、知的財産権を適切に保障するしくみと、企業の負担のルール化などを定めれば両立は可能です。
-
Q11:
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:A. Q04:A. Q05:B. Q06:A. Q07:C. Q08:B. Q09:B. Q10:A. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
-
Q02: A 積極的に利用したい
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
-
Q04: A パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
-
Q05: B 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
-
Q06: A 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
-
Q07: C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
-
Q10: A 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
-
Q11:
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:A. Q04:C. Q05:B. Q06:A. Q07:C. Q08:A. Q09:B. Q10:B. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
公示後の情勢について見解を発表する必要があるから
-
Q02: A 積極的に利用したい
便利だから
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
便利だから
-
Q04: C インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
便利だから
-
Q05: B 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
便利だから
-
Q06: A 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
教育の力に期待する。ただし刑事罰は強化する。
-
Q07: C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
同上
-
Q08: A 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
情報リテラシー教育によるべき
-
Q10: B 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである
YouTubeは時代の流れと思う。
-
Q11:
ネットの発達によって、2011年頃マスメディアが崩壊すると思います。
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:B. Q04:B. Q05:A. Q06:B. Q07:B. Q08:B. Q09:B. Q10:. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
-
Q02: A 積極的に利用したい
-
Q03: B 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
-
Q04: B 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
-
Q07: B 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
-
Q10:
-
Q11:
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:B. Q04:C. Q05:B. Q06:B. Q07:C. Q08:A. Q09:B. Q10:A. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
時代の流れ。当然のこと。
-
Q02: A 積極的に利用したい
ネットを通じて募金を求めているので、もっと有効にしたい。
-
Q03: B 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
ただし、十分活用するだけでない可能性もあると思う。
-
Q04: C インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
情報時代にはもっと積極的に利用すべき。
-
Q05: B 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
賛同した1人として、利用者の立場に立てば当然。
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
基本は(A)だが、現状では仕方ない。
-
Q07: C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
なかなか難しいのだが、これが教育の責任。
-
Q08: A 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
そう単純ではないが、抑止力は必要。
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
これも線引きは具体的には難しい。
-
Q10: A 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
これは立場によって考え方はちがうが、「創る側」としては当然。
-
Q11:
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:B. Q04:A. Q05:A. Q06:B. Q07:C. Q08:A. Q09:A. Q10:A. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
-
Q02: A 積極的に利用したい
-
Q03: B 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
-
Q04: A パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
-
Q07: C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
-
Q08: A 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
-
Q09:
A インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである
-
Q10: A 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
-
Q11:
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:B. Q04:B. Q05:A. Q06:B. Q07:C. Q08:B. Q09:B. Q10:B. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
インターネットによる選挙活動が原則禁止されているのは先進国では日本のみ。
-
Q02: A 積極的に利用したい
-
Q03: B 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
積極的に活用できるようルール化が必要。
-
Q04: B 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
医薬品の販売は、原則的に対面でおこなうべき。
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
事業者が適切に責任を果たすことは重要
-
Q07: C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
一律に行政が是非を判断すべき問題ではない
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
現行法の厳格な対応でとりしまることができる
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
自主規制の流れを強化する方向で検討すべき。
-
Q10: B 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである
国民の創作享受の条件の拡大は重要だが、作家・実演家の権利も適切に守れるようにすべき。
-
Q11:
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:A. Q04:C. Q05:B. Q06:A. Q07:C. Q08:B. Q09:B. Q10:A. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
インターネットは重要な社会インフラの一つであり、もはや社会の必須アイテムである。省資源、省エネルギー、情報の詳細性、迅速性、双方向性など、メリットは多岐にわたる。
-
Q02: A 積極的に利用したい
企業献金は廃止すべきである、個人献金主体となればなおさら、小口で簡便な献金システムが必要になる。インターネットを通じた小口献金は積極活用すべきである。
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
現代において、パソコンなど電子機器なしに仕事が効率よく行われる世界はそうない。より効果のある仕事が求められる国会に電子機器が持ち込めないのはおかしい。
-
Q04: C インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
インターネットはより開かれた国民の声が反映できる大きな場の一つである。また将来性も大きい
-
Q05: B 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
既得権益の保護は多くの場合社会悪につながる。インターネットによる新規参入を妨げることは、消費者のためにならない。ただ、今までの過程で問題のあった部分はきちんと対応策を講じる必要がある。
-
Q06: A 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
もちろんそれぞれ検討すべきだが、違法有害情報のとらえ方には個々人により幅があり、利用者・事業者・国などが情報を共有し、社会の知恵を深めていく方がよいだろう。
-
Q07: C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
使い方の問題であって、存在の問題ではない。
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
警察は正しいことを行うことが期待はされているが、保証された機関ではない。A)の場合、行政や政治の何らかの不正義な意図に簡単に利用可能である。
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
元々、「警察から削除要請が出される」ということが合法かどうかに疑問がある。
-
Q10: A 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
知的財産を開発制作した権利者の保護がなされなければ、新たな知的財産を産む土壌が浸食され、文化芸術科学の発展が阻害される。
-
Q11:
私は30年ほど前から有機農業を始め、環境保護運動、子育て支援、障害者福祉、市民オンブズマンなど、身の回りの社会問題にできるところから取り組んできました。高知県の山間部で有機農業で人を雇用し、村おこしをしているさなかに、1996年からは有機農産物のインターネット通販を始めました。おかげで、
従来になかった需要を堀り越すことや人材獲得ができました。
インターネットで開発されるいろいろのサービスや文化には驚かされたり喜んだりですが、もはや生活にはなくてはならないものです。
今回の選挙も、地縁、血縁、お金のない、いわゆる鞄看板地盤の3つ無いところで、立候補しようとしています。
多くの人がまだインターネットの本当のすごさに気づいていません。
今回、間に合えば、私がその一端を示したいと考えています。
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:A. Q04:C. Q05:A. Q06:B. Q07:B. Q08:B. Q09:B. Q10:. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
日本では、戸別訪問やビラ、拡声器など、他の民主的方法も規制が厳し過ぎます。
インターネットはもちろん解禁していくべきです。
-
Q02: A 積極的に利用したい
日本共産党は個人献金での支援こそあるべき姿と考えています。
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
国会審議の充実・公開・円滑化の点から当然です。
-
Q04: C インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
A〜Cとも取くむべきですが、インターネットを、高齢者などにも使えるように対策しながらのCの制度は有効性が大きいと思います。
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
医薬品の販売は原則的に対面で行い、2回目以降はインターネット以外に方法はあると思います。
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
リテラシーの育成は当然としても、利用者責任より前に事業者責任が確立されるべきです。
-
Q07: B 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
一人ひとりの子どもの個性や意欲を尊重して解決する必要があります。
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
現行法の的確な適用で取りしまれるものが殆んどで、一律な規制はかえって監視社会の弊害を大きくするだけです。
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
業界の倫理の確立と自主的な規制を働きかけるべきです。
-
Q10:
利用者が安心して享受でき、かつ著作権も守られる方法は必ずあるはずです。
-
Q11:
インターネットでは、犯罪まがいの情報や、匿名による誹謗中傷もはん乱しやすい反面、知的情報の手段として画期的役割も果しています。社会的に公正な第三者機関と業界によるルールとモラルの確立が急がれており、国家権力による介入を許さない世論が重要だと考えます。
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:B. Q04:A. Q05:A. Q06:B. Q07:B. Q08:B. Q09:B. Q10:. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
インターネットを活用する人が多数となっており、日本も主要国なみに解禁すべきです。
-
Q02: A 積極的に利用したい
-
Q03: B 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
私はパソコンを十分使いこなせないが、審議の充実、公開の観点から積極的な意義をもつものであり、活用できるようルール化すべきです。
-
Q04: A パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
B 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
C インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
A〜Cすべて取り入れるべきと考える。
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
医薬品の販売は、原則的に対面で行なわれるべきです
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
情報リテラシー教育は、当然必要ですが、事業者が適切な責任を果すことが必要です。
-
Q07: B 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
政府や自治体などが一律に是非を判断すべき問題ではないと考えます。当然政党も同じです。
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
「単純所持」を一律に禁止することは、児童ポルノ問題の解決には役立たず、人権の侵害や表現の自由の萎縮につながりかねません。現行法の厳格な摘要で取り締りは可能です。
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
業界団体や第三者機関による自主規制の流れを強化する方向で検討すべき。
-
Q10:
デジタル・ネットワーク化に伴い芸術・文化の新たな利用形態が発展することは国民の創造享受の条件が広がる点から歓迎すべき。同時にその中で、作家・実演者の権利が適切に守られなくてはなりません。いずれも重要です。
-
Q11:
利便生が飛躍的に高まり、利用方法も個人や企業の思惑もあり、悪用する弊害も生じており、マイナス面をいかに少なくするか、利用者の合意形成が今后の課題ではないか。
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:B. Q04:A. Q05:A. Q06:B. Q07:C. Q08:B. Q09:B. Q10:. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
社会進歩に従って選挙活動の自由は拡大されるのは当然
-
Q02: A 積極的に利用したい
-
Q03: B 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
適切なルールのもとで利用できるようにすることが当然
-
Q04: A パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
主権の政治参加に新しい施策を導入することは大切
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
医薬品の販売は、対面で行うことを原則としたい
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
Aも必要ですが、どちらかといえばBが重要だと思う。
-
Q07: C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
行政や政党が一律に決めつけるのでなく、教育的立場が必要
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
「単純所持」の一律禁止は、人権や表現の自由を侵害するおそれあり反対。
児童の性的虐待抑止には現行法の厳格な適用で可能ではないかと思う。
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
コミュニティサイトの健全さ維持は、業界団体や第三者機関による自主規制がのぞましい
-
Q10:
権利者の保護と利用者の利便性はどちらも大切で、どちらをより重視といえない
-
Q11:
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:A. Q04:B. Q05:A. Q06:B. Q07:B. Q08:B. Q09:B. Q10:. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
主要国ではインターネットによる選挙活動が自由です。
-
Q02: A 積極的に利用したい
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
審議の充実など積極的意義があり、ルール化して活用。
-
Q04: B 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
A〜C全て必要と思う。矛盾なし。
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
医療等の販売は、原則対面で行れるべき。
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
教育は当然必要だが、事業者が適切な責任を果たすことが大切。
-
Q07: B 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
政府、自治体、政党などが一律に是非を判断すべき問題ではない。
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
現在いわれている児童ポルノのほとんどは、現行法の厳格な摘要で取り締まることができる。
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
業界団体や三者機関による自主規制の流れを強化すべき
-
Q10:
利用形態の発展、作家、実演者の権利を適切に守ることも大切。
-
Q11:
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:A. Q04:C. Q05:. Q06:A. Q07:C. Q08:A. Q09:A. Q10:A. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
インターネットの普及度を考えれば解禁は必要
-
Q02: A 積極的に利用したい
企業献金から1個人献金にシフトするためにも利用すべき
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
情報管理を徹底しつつ、利用したい
-
Q04: C インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
国民の声を直接聞く姿勢を明確にすべき
-
Q05:
医薬品の特殊性を考慮し、対面販売とネット販売の両立を
-
Q06: A 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
当面はB)として、A)に移行していくべき
-
Q07: C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
ライフスタイルの変化により子供の安全確認は重要
-
Q08: A 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
児童売春、児童ポルノについては規制強化をすべき
-
Q09:
A インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである
“年齢詐称や”“なりすまし”等の危険性を考慮し出会い系サイトの規制は強化すべき
-
Q10: A 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
知的財産保護は今後も非常に重要と考える
-
Q11:
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:B. Q04:C. Q05:B. Q06:B. Q07:C. Q08:B. Q09:B. Q10:A. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
インターネットはローコストな政治活動に向くため
-
Q02: A 積極的に利用したい
インターネットを通じ個人献金を行う文化を育てる必要があるため
-
Q03: B 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
-
Q04: C インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
-
Q05: B 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
たとえば、身体が不自由、仕事の場合、介護者を抱えていて自由が効かないという人々にとって、インターネットを通じての医薬品の購入は、きわめて便利だったのではないか。それを禁止されるとこの方々はどうなってしまうのかと思う
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
国家が情報発信を阻害するのも、また、業者が有害情報で利益を上げるのも、望ましくない
-
Q07: C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
-
Q10: A 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
コンテンツ産業はわが国の主要産業の一つであるため、ある程度の保護は必要なのではないか。
-
Q11:
技術の発展は素晴らしく、また、大変便利なものです。特に個人が自由に情報発信できるのが良い。私 東祥三も、ホームページやブログを活用しております。
例え浪人中の政治家であっても、常に有権者の皆様に意見や政治信条を直接お伝えできるのは、大変素晴らしいことです。
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:B. Q04:B. Q05:A. Q06:B. Q07:C. Q08:B. Q09:B. Q10:. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
インターネットによる選挙活動が原則禁止されているのは主要
-
Q02: A 積極的に利用したい
-
Q03: B 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
審議の充実、公開の観点から積極的な意義をもつものであり、活動ができるようにルールを決めることが必要です。
-
Q04: B 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
A)〜C)まですべてとりくんでも矛盾はないと考えます。
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
生命・健康にも影響を与える医薬品の販売は、原則的に対面で行われるべきだと考えます。
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
情報リテラシー教育は当然必要ですが、事業者が適切な責任を果たすことが必要です。
-
Q07: C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
政府や自治体、政党などが一律に禁止すべき問題ではありません。
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
単純所持を一律に禁止することは、児童ポルノ問題の解決には役立たず、人権の侵害や表現の自由の萎縮につながりません。現在、いわれている児童ポルノのほとんどは、現行法の厳格な摘要でとりしまることができます。
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
業界団体や第三者機関による自主規制の流れを強化する方向で検討すべきです。
-
Q10:
どちらも選択しません。デジタル・ネットワーク化に伴い芸術・文化の新たな利用形態が発展することは、国民の創造享受の条件が広がる点から歓迎すべきです。同時に、その中で、作家・実演者の権利が適切に守られなくてはなりません。いずれも重要です。
-
Q11:
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:A. Q04:A. Q05:B. Q06:A. Q07:B. Q08:A. Q09:B. Q10:B. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
-
Q02: A 積極的に利用したい
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
-
Q04: A パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
-
Q05: B 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
薬の種類によって検討すべき。条件付きではある。
-
Q06: A 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
-
Q07: B 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
-
Q08: A 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
-
Q10: B 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである
条件付き。
権利侵害には十分な対策を検討すべき。
-
Q11:
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:A. Q04:A. Q05:A. Q06:A. Q07:C. Q08:A. Q09:A. Q10:A. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
-
Q02: A 積極的に利用したい
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
-
Q04: A パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
-
Q06: A 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
-
Q07: C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
-
Q08: A 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
-
Q09:
A インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである
-
Q10: A 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
-
Q11:
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:A. Q04:C. Q05:A. Q06:B. Q07:C. Q08:B. Q09:B. Q10:. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
主要国でインターネットによる選挙活動が禁止されているのは日本だけだ、と聞いています。
-
Q02: A 積極的に利用したい
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
活用できるようにする一定のルールづくりをすゝめたい。
-
Q04: C インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
パブリックコメントなどは、一方通行的な形骸化の傾向にあり、国民主権の立場を具現化する制度を作るべきだ。
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
原則的には対面で行うべきと考える。
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
情報リテラシー教育は当然必要ですが、事業者が適切な責任を果たすことが重要です。
-
Q07: C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
権力が一律に是非を判断すべきことではない。
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
「単純所持」を一律に禁止することは、人権の侵害、表現の自由との関わりで好ましくない。現行法の厳格な運用が必要。
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
第三者機関による自主規制の流れを強める方向で検討すべき。
-
Q10:
どちらも重要です。
-
Q11:
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:A. Q04:A. Q05:A. Q06:B. Q07:B. Q08:B. Q09:B. Q10:. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
主要国でインターネットによる選挙活動が原則禁止されているのは日本だけです。もっと多様な選択を可能にすべきです。
-
Q02: A 積極的に利用したい
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
審議の充実、公開の観点から積極的な意義をもつものです。同時に活用についてルール化が必要です。
-
Q04: A パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
もっと多様な立場の意見を政治に反映すべきであり、単に「声を聞いた」として終わらせないような、位置付けが必要だと思います。また、B、Cについても取り組んでいけると思います。
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
医薬品の販売は原則的に対面で行なわれるべきです。
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
情報リテラシー教育は当然必要ですが、インターネット上のサービスを行う事業者が適切な責任を果たすことが大切だと考えます。
-
Q07: B 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
保護者の子どもの安全への思いや、様々な条件で生活している子どもがいるため、一律に政府や自治体、政党が、是非を判断すべき問題ではないと思います。
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
「単純所持」を一律に禁止することは、児童ポルノ問題の解決には役立たず、人権侵害や表現の自由の萎縮につながりかねません。現在いわれている児童ポルノのほとんどは、現行法の厳格な運用で取り締まることできます。
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
業界団体や第三者機関による自主規制の流れを強化する方向で検討すべきです。
-
Q10:
デジタル・ネットワーク化に伴い、芸術・文化の新たな利用形態が発展することは、国民の創造享受の条件が広がる点から歓迎すべきことです。同時に、そのなかで、作家、実演者の権利が適切に守られなくてはなりません。いずれも重要です。
-
Q11:
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:A. Q04:A. Q05:A. Q06:B. Q07:B. Q08:B. Q09:B. Q10:. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
-
Q02: A 積極的に利用したい
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
審議の充実、公開の観点から、積極的な意義があり活用すべき
-
Q04: A パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
原則的に対面で行なわれるべき。
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
事業者が適切な責任を果すこと
-
Q07: B 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
-
Q10:
-
Q11:
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:B. Q04:B. Q05:A. Q06:B. Q07:C. Q08:B. Q09:B. Q10:. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
主要国の中でインターネットによる選挙活動が原則禁止されているのは日本だけだと聞いています。
-
Q02: A 積極的に利用したい
-
Q03: B 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
ルールを決めて活用できるようにすべきだと考えます。
-
Q04: B 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
A〜Cはいずれも大事だと思います。
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
一般薬は別として、医薬品については原則として、処方箋にもとづく対面販売にすべきだと考えます。
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
情報リテラシー教育は必要ですが、事業者の自主的取組として責任を果すことが重要です。
-
Q07: C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
家庭によりさまざまな事情があるので、一律禁止はふさわしくないと考えます。
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
いわゆる児童ポルノのほとんどは、現行法を厳格に適用することで取り締まることができるのではないでしょうか。
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
業界団体や三者機関による自主規制を強化する方向で強化すべきと考えます。
-
Q10:
デジタル化、ネットワーク化にともなって芸術・文化の新たな利用形態が広がることは歓迎すべきことです。同時に、作家・実演者の権利がきちんと守られなくてはなりません。その両方を両立させるべきです。
-
Q11:
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:A. Q04:A. Q05:B. Q06:A. Q07:D. Q08:B. Q09:B. Q10:B. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
政策提言を充分に検討できるインターネットは有効な手段です。
-
Q02: A 積極的に利用したい
充分に活用できる。
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
活用していきたい。
-
Q04: A パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
情報を収集する上ではインターネットは有効であるが、フェイストゥフェイスの情報は更に必要と考えます。
-
Q05: B 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
ユーザーの利便性をそこなってはならないと考えます。
-
Q06: A 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
国家が介入するのは最小限におさえるべきです。
-
Q07: D 持たせる年齢については、持たせるか否かも含めて、今後調査と検討が必要である
学力向上のため妨げになるようであれば一定の期間の使用制限は必要と考えます。
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
効果の検証がわかりかねるため、判断できません。申し訳けありません。基本的に国家の介入は最小限にすべきと考えます。
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
上記と同様の理由によります。
-
Q10: B 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである
知的財産権も重要ですが、ある一種の期間を過ぎたソフトについては、自由に使用できるようになることで、新たな発想、発明が出て来ると考えます。
-
Q11:
既存のメディアに代る媒体として可能性に満ちていますが、業界としての基本的な考え方、精神を持たないと国家の不当な介入(中国のように)、表現の自由を奪われる危険性もあります。良識が上がるメディアとして期待しています。
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:A. Q04:A. Q05:A. Q06:B. Q07:B. Q08:B. Q09:B. Q10:. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
-
Q02: A 積極的に利用したい
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
活用できるルール化が必要と考える。
-
Q04: A パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
医薬品の販売は、原則対面で行うべきと考える。
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
-
Q07: B 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
政党などが一律に是非を判断すべき問題ではないと考える。
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
現行法の厳格な適用で取り締まるべきと考える。
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
-
Q10:
作家の権利が適切に守られなくてはならない。いずれも重要と考える。
-
Q11:
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:A. Q04:A. Q05:A. Q06:A. Q07:C. Q08:A. Q09:A. Q10:A. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
-
Q02: A 積極的に利用したい
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
-
Q04: A パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
何故インターネットでの販売が対面販売より安全性が高いのか根拠がわからない。
-
Q06: A 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
-
Q07: C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
-
Q08: A 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
-
Q09:
A インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである
-
Q10: A 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
-
Q11:
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:A. Q04:. Q05:A. Q06:B. Q07:B. Q08:B. Q09:B. Q10:. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
主要国において、インターネットによる選挙活動が原則禁止されているのは日本だけです。
-
Q02: A 積極的に利用したい
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
審議の充実、公開の観点から積極的な意議をもつものであり、活用できるようにルールが必要。
-
Q04:
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
医薬品の販売は原則的に対面で行われるべきです。
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
情報リテラシー教育は当然必要ですが、事業者が適切な責任を果たすことが重要です。
-
Q07: B 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
政府や自治体、政党などが一律に是非を判断すべき問題ではない。
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
単純所持を一律に禁止することは、児童ポルノ問題の解決には役立たず、人権の侵害や表現の自由の萎縮につながりかねません。現在いわれている児童ポルノのほとんどは、現行法の厳格な摘要で取り締まることができます。
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
業界団体や第三者機関による自主規制の流れを強化する方向で検討すべきです。
-
Q10:
デジタルネットワーク化に伴い芸術・文化の新たな利用形態が発展することは、国民の創造享受の条件が広がる点から歓迎すべきです。同時にそのなかで作家・実演者の権利が適切に守られなくてはなりません。いずれも重要です。
-
Q11:
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:A. Q04:A. Q05:A. Q06:B. Q07:B. Q08:B. Q09:B. Q10:. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
主要国でインターネットによる選挙活動が原則禁止になっているのは日本だけではないでしょうか。
-
Q02: A 積極的に利用したい
個人献金であれば問題ないのではないか。
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
審議を充実させるものであれば利用も大事ではないか。
-
Q04: A パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
A〜Cまでは今後とりくむことがいいのではないかと考えます。
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
人の生命にかかわることであり、医療機関と相談の上、対処することが必要ではないかと考えます。
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
事業者が適切な責任をはたすことが重要ではないか。
-
Q07: B 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
条例等で一律に是非を判断すべき問題ではない。
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
現在の児童ポルノは、ほとんど現行法を厳格に適用すればとりしまりが可能ではないか。
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
自主的な規則で強化するのがいいのではないか。
-
Q10:
どちらも選択できません。
知的財産は守らなければならない問題であり、いずれも大事ではないかと考えます。
-
Q11:
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:B. Q04:C. Q05:A. Q06:A. Q07:C. Q08:B. Q09:B. Q10:B. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
若者を中心とする有権者の政治参加の機会が増えることにつながるため
-
Q02: A 積極的に利用したい
企業団体献金から個人献金への転換を図るためにも重要
-
Q03: B 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
-
Q04: C インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
パブリックコメント制度も審議会も国民の声を反映させるには不十分であるため
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
-
Q06: A 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
利用者の立場からの議論をする必要がある
-
Q07: C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
-
Q10: B 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである
-
Q11:
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:A. Q04:B. Q05:B. Q06:B. Q07:C. Q08:A. Q09:B. Q10:B. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
340余名の候補者を一気に参議院選に送り込んだのに、新聞もTVも自民と民主の報道しかしていません。マスコミに自らの使命を再考していただき、選挙情報を公平に国民に知らせるためにも解禁すべきと考えます。
-
Q02: A 積極的に利用したい
選挙というと、特に若者は自分には直接関係がないと考えがちです。しかし自分たちの未来を決める重大な選択でもあります。小口献金によって多くの人が政治に参加することが可能であるという意識を広げていきたいです。
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
インターネット上の資料を使用してより深い議論が短時間のうちにできるのはいいことだと思います。効率的な討議をし結論を早く出すために活用していきたいと思います。
-
Q04: B 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
多くの人の知恵、衆智を集める努力は必要だと思います。
-
Q05: B 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
薬の選択に関しては自己責任でということを原則にすれば問題ないと思います。
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
規制や技術的阻止をしても、ハッカーのような人たちが出てきます。法的規制はゆるやかに推進しながらも、個人が対処法を身につけるというのが近道と考えます。
-
Q07: C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
教育の効果を期待しますが、音声通話だけに絞る等の対策をしていけばよいと思います。
-
Q08: A 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
冤罪や個人の権利を主張するほどの価値のあるものでしょうか。単純所持規制を推進すべきです。
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
コミュニティ外に情報がでないと個人の攻撃がしやすくなりいじめにもつながります。やりたい放題の野放しはよろしくないと思います。一定の規制が必要です。
-
Q10: B 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである
国民の文化のレベルを上げる意味でも利用者の利便性を重視すべきです。利用者が増加した分は著作者に還元するような成功報酬スタイルがいいと思います。
-
Q11:
便利なツールではありますがいまだ発展途上にあります。クラスメートの非難中傷をホームページに書き込むなどの信じられないことが実際に行われているのも事実であります。インターネットの利便性を否定するつもりはありませんが、悪用に関しては法的規制と各人のモラルの向上という二面からの改善が必要です。
回答:
Q01:A. Q02:B. Q03:A. Q04:A. Q05:A. Q06:B. Q07:C. Q08:B. Q09:B. Q10:. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
世界の主要国でインターネットによる選挙活動が原則禁止されているのは日本だけであり、きわめて不当だと思います。
-
Q02: B 当分静観する
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
審議の充実、公開の観点から積極的な意義をもつと思うので、活用できるルール化が必要だと考えます。
-
Q04: A パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
A〜Cまですべて取り組んでも矛盾はないと思いますが、インターネット以外の方法も合わせて実施するという意味でAとします。
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
身体・生命に関わる医療品の販売は、原則的に対面で行われるべきと考えているからです。
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
情報リテラシー教育は当然必要ですが、事業者が適切な責任を果たすことが重要だと思います。
-
Q07: C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
政府や自治体、政党などが一律に利用の是非を判断すべき問題ではないと考えます。
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
児童ポルノのほとんどは、現行法の厳格な適用で取り締まることができます。単純所持の一律禁止は、人権の侵害や表現の自由の萎縮につながりかねず、問題の解決に役に立ちません。
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
業界団体や第三者機関による自主規制の流れを強めていく方向で検討すべきと考えます。
-
Q10:
デジタルネットワーク化に伴い芸術・文化の新たな利用形態が発展することは、国民の創造・享受の条件が広がりますので歓迎すべきです。同時に作家・実演者の権利が適切に守られなければならずいずれも重要です。
-
Q11:
情報発信や情報公開のツールとしてのインターネットの普及・発展はめざましいものがあります。適切に活用されれば、文化・芸術のみならず政治や社会参加の面で大きな役割を果たします。一方で、匿名性を悪用する例も目立つようになってきており、関連事業者の自主規制・インターネット活用にあたってのリテラシー教育の充実を願います。
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:A. Q04:A. Q05:A. Q06:B. Q07:B. Q08:A. Q09:A. Q10:A. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
政策本位、金のかからない選挙の実現等を考えれば、インターネットを通じた選挙は解禁されるべきである。2006年に民主党が提出した「インターネット選挙運動解禁法」を成立させたい。
-
Q02: A 積極的に利用したい
企業・団体献金を禁止し個人献金を基本とするために、インターネットを通じた小口献金は、有効である。
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
インターネット上の資料だけでなく自分のファイルを作っておき、これを質問等に利用することを試みてみたい。
-
Q04: A パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
インターネットをつかった新たな制度の導入を視野に入れつつ、匿名での誹謗中傷を防止できるような技術等が社会的に認められるまでは、パブコメ等の拡充で対応するのが現実的であると考える。
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
地域的に薬の入手が不便な人に対し、必要なときに迅速に手に入るようにしておくことは必要だと認識しているが、現状では安全性が確立しているとは言い難く、当面対面販売を原則とすべきである。
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
国家の関与はできるだけ避けるべきであるが、個々人の情報リテラシーにまかせるのも、防止策としては不十分である。
-
Q07: B 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
必要性は個々の家庭で異なるので、一律の規制はせずに保護者の選択に任せるべきである。その部分とは別に、情報リテラシー教育をしっかりと行うことが必要である。
-
Q08: A 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
子どもが性的搾取の対象となることは許されることではない。子どもの権利を守るためにも規制の強化は必要であり「児童売春、児童ポルノ処罰法」改正も視野に入れながら検討したい。
-
Q09:
A インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである
情報リテラシー教育と共に、青少年が出会い系サイト等に走らない、人と人とのつながりのある住みよい街づくりを行うことが重要ではないか。
-
Q10: A 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
中小企業・ベンチャー企業等に対する支援強化、知的財産をめぐる紛争処理の強化等により日本を知的財産立国とするためには権利者保護はある程度必要である。「知的財産基本法」の見直し、具体化等も視野に入れつつ知的財産立国を支援する。
-
Q11:
情報リテラシー教育の充実をもっと図るべきである。
回答:
Q01:A. Q02:B. Q03:A. Q04:D. Q05:. Q06:B. Q07:C. Q08:. Q09:A. Q10:A. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
情報発信の自由を認めるべき。
-
Q02: B 当分静観する
利用したいが、時間がかかりそう。
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
貴重な情報がある。
-
Q04: D 現状の制度で十分である
政治家が国民の意見をしっかり聞くべき
-
Q05:
現在は判断がつかない。
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
法規制が最も効果的と思う。
-
Q07: C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
現代では必要になっている。
-
Q08:
判断つかず、どちらともいえない
-
Q09:
A インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである
どちらかというと規制すべき
-
Q10: A 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
-
Q11:
まだ過渡期にある。
しかし、今後さらに浸透していくと思う。本来は規制がよいかわからないが、やむを得ない。
政治活動には大切なツールになっている。
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:A. Q04:B. Q05:A. Q06:B. Q07:B. Q08:B. Q09:B. Q10:. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
選挙活動の自由化拡大は、民主主義システムの活性化につながると考える。
-
Q02: A 積極的に利用したい
草の根で政治資金を集めることは、国民の声を反映した政治を作ることにつながると考える。
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
審議の充実のためには必要なことだと考える。
-
Q04: B 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
国民の様々な声をきちんと反映した審議会にしていくことは重要だと考える。
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
誤った医薬品の使用をおさえるためには、対面での販売を原則とすべきと考える。
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
事業者が責任を果すようすることがまず大事であり、現実的だと考える。
-
Q07: B 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
保護者が子どもとよく話しをし、決定していくことが大切だと考えます。
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
単純所持規制が、児童ポルノ問題の解決にどれだけ役立つのか疑問を持つ。現行法の厳格な運用がまず必要ではないか。
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
業界団体の自主規制の流れを強化する方向で検討すべきと考える。
-
Q10:
選択できず。いずれも大切であり、両者をうまくバランスする必要があると考える。
-
Q11:
回答:
Q01:A. Q02:B. Q03:A. Q04:C. Q05:B. Q06:A. Q07:C. Q08:A. Q09:A. Q10:A. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
-
Q02: B 当分静観する
日本の現在有権者の意識では 小口献金はむずかしい。
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
-
Q04: C インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
-
Q05: B 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
-
Q06: A 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
-
Q07: C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
-
Q08: A 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
-
Q09:
A インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである
-
Q10: A 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
-
Q11:
義務教育の中でしっかり教育の場で、時間割と取って教育していくべきできる。
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:A. Q04:C. Q05:. Q06:B. Q07:C. Q08:A. Q09:B. Q10:A. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
-
Q02: A 積極的に利用したい
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
-
Q04: C インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
-
Q05:
医薬品のリスクの程度等によるので、一律に回答できない
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
-
Q07: C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
-
Q08: A 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
-
Q10: A 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
-
Q11:
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:B. Q04:. Q05:B. Q06:A. Q07:C. Q08:A. Q09:. Q10:A. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
-
Q02: A 積極的に利用したい
-
Q03: B 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
-
Q04:
-
Q05: B 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
-
Q06: A 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
C 違法有害情報の受信を国家が阻止するような、法的・技術的な仕組みを導入する
-
Q07: C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
-
Q08: A 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
-
Q09:
-
Q10: A 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
-
Q11:
回答:
Q01:A. Q02:B. Q03:A. Q04:D. Q05:B. Q06:C. Q07:C. Q08:B. Q09:B. Q10:. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
TV・ラジオ・雑誌等のマスメディアによる報道は、メディア側の選択によって公平性を欠く報道が散見されるため。
-
Q02: B 当分静観する
日本では一般有権者が献金する習慣がないため、一般有権者への影響度はそれ程ないと考えられるが、あっても良いと思われる。
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
一般企業では、会議の効率化やスピードアップのために使用されているように、国会においても活用されるべきと考えるため。
-
Q04: D 現状の制度で十分である
-
Q05: B 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
ユーザーの利便性は高いし 安全性を問題とするなら、安全性を担保するための監視チェック機能をもたせるべきである。
-
Q06: C 違法有害情報の受信を国家が阻止するような、法的・技術的な仕組みを導入する
言論の自由は担保しつつ、匿名性によるいきすぎた言論の自由がインターネット上では展開されているため、実社会での責任ある言論を展開していくような環境を整えていくべきと考えるため。
-
Q07: C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
新しいテクノロジーは、規制するのではなく、正しい使い方を教育すべきであるし、インターネット事業者によって青少年向けのコンテンツ配信についての倫理基準等の検討もされているため一率に禁止すべきではないと考える為。
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
記載通りと考えるため。
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
一率に禁止すべきではなく、運営者が責任を持って良いコミュニティについては進めていくべきと考えるため。
-
Q10:
どちらともいえない。
権利者保護については現状で良いと考えるが、インターネットでは権利を侵害することがリスクが少なく実施することができる仕組みが存在するため(Winnyなど)その部分に対しては法的規制を考えていく必要がある。
-
Q11:
圧倒的に優良なコンテンツがまだまだ少ない。インターネットをより価値を生むツールにしていくため、良質なコンテンツを流通させていくプラットフォームや法的な整備をもう一段進めていくべきだと考える。
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:A. Q04:C. Q05:B. Q06:B. Q07:B. Q08:. Q09:B. Q10:. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
有権者にとって便利、時代の流れとしても解禁すべき
-
Q02: A 積極的に利用したい
献金額がわかるのはよいことだとおもう
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
自由でないとおもう
-
Q04: C インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
議論の場を提供することはよいことだとおもう
-
Q05: B 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
自由でよい、ただし安全性には配慮すべき(販売個数や医薬品の種類)
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
事業者のモラル。違法な情報の抑制方法をもっと検討していくべき
-
Q07: B 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
問題はQ6への対応のしかただとおもう
-
Q08:
所持してもよいが、他人に見せたり(公共の場などで)、売買したりしたときに処罰するべき
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
性的交渉を目的とする18際未満の規制は強化すべき
-
Q10:
権利者の自由にゆだねるべき
-
Q11:
功罪両面あると思う。インターネットを巡る、あるべきすがたとはなにかを検討すべき時が来たのではないか?
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:A. Q04:A. Q05:A. Q06:B. Q07:B. Q08:B. Q09:B. Q10:. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
主要国でインターネットによる選挙活動が原則禁止されているのは日本だけです。
-
Q02: A 積極的に利用したい
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
パソコンなど電子機器の委員会等への持ち込みについては、審議の充実、公開の観点から積極的に活用できるよう、ルール化が必要です。
-
Q04: A パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
A〜Cまで全て盛り込んでも、まったく矛盾しないと考えます。
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
医薬品の販売は、原則的に対面で行われるべきです。
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
事業者は、適切な責任を果たすことが必要です。
-
Q07: B 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
政府や自治体、政党などが一率に是非を判断すべき問題ではないと思います。
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
現在、いわれている児童ポルノのほとんどは、現行法の厳格な適用で取り締まることができます。
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
業界団体や第三者機関による自主規制の流れを強化する方向で検討すべきです。
-
Q10:
デジタル・ネットワーク化にともない、芸術・文化の新たな利用形態が発展することは国民の創造享受の条件が広がる点から歓迎すべきことですが、同時に作家・実演家の権利が適切に守られなくてはなりません。
-
Q11:
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:A. Q04:A. Q05:A. Q06:B. Q07:B. Q08:B. Q09:B. Q10:. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
主要国でインターネットによる選挙活動が原則禁止されているのは日本だけです。
-
Q02: A 積極的に利用したい
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
パソコンなど電子機器の委員会等への持ち込みについては、審議の充実、公開の観点から積極的に活用できるよう、ルール化が必要です。
-
Q04: A パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
A〜Cまで全て盛り込んでも、まったく矛盾しないと考えます。
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
医薬品の販売は、原則的に対面で行われるべきです。
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
事業者は、適切な責任を果たすことが必要です。
-
Q07: B 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
政府や自治体、政党などが一率に是非を判断すべき問題ではないと思います。
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
現在、いわれている児童ポルノのほとんどは、現行法の厳格な適用で取り締まることができます。
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
業界団体や第三者機関による自主規制の流れを強化する方向で検討すべきです。
-
Q10:
デジタル・ネットワーク化にともない、芸術・文化の新たな利用形態が発展することは国民の創造享受の条件が広がる点から歓迎すべきことですが、同時に作家・実演家の権利が適切に守られなくてはなりません。
-
Q11:
回答:
Q01:A. Q02:B. Q03:C. Q04:B. Q05:A. Q06:B. Q07:C. Q08:. Q09:B. Q10:A. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
無制限の解約であってはならない。條件つき賛成。
-
Q02: B 当分静観する
-
Q03: C 議場において電子機器を持ち込むのは好ましくない
-
Q04: B 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
無制限の販売には賛成できない。そういう意味でAと答えた。
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
-
Q07: C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
-
Q08:
よく分らないので、回答なし。
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
-
Q10: A 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
-
Q11:
インターネットは、現代社会運営の有力、協力、能率的な通信手段であり、その機能を重視すべきである。
しかし、インターネットは万能ではない。利便の反面、人間社会に害をもたらす場合もあることを注意すべきである。
私個人は、いまのところ、自分個人の政治的考えを伝えるための手段として、インターネットを用いていない。いまのところは
すべては自分の手で書き、すべてを口で語ることにしている。
回答:
Q01:B. Q02:B. Q03:B. Q04:. Q05:A. Q06:B. Q07:D. Q08:A. Q09:A. Q10:B. Q11:.
-
Q01: B 従来通りの方法で十分である
-
Q02: B 当分静観する
自分自身がカード使用していない。
-
Q03: B 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
本会事場での利用はダメ。
委員会室もキータッチ音を静かに。
-
Q04:
政治家の見識は重要である。制度的に現状では十分とは思わないが、A〜Cの改革を緊急に導入しなければとも考えない。
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
対面販売が必要。
-
Q06: B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
当面の現実的対応と考える。
-
Q07: D 持たせる年齢については、持たせるか否かも含めて、今後調査と検討が必要である
正確な実態が把握されているとは言いがたい。
-
Q08: A 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
効果ある対策が必要。
-
Q09:
A インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである
暴力団等の資金源となっているサイトの規制は当然
-
Q10: B 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである
インターネットの技術進歩に著作権等の権利保護がおいついていないところに問題がある。利便性を重視せざるを得ない。
-
Q11:
回答:
Q01:A. Q02:A. Q03:A. Q04:B. Q05:A. Q06:A. Q07:D. Q08:B. Q09:B. Q10:A. Q11:.
-
Q01: A 解禁していくべきである
政党や政治家の情報を入手する機会の拡大や有権者との対話を重視する観点から、インターネットを利用した選挙活動を解禁するなど、選挙運動に対する規制のあり方を見直すべき。
-
Q02: A 積極的に利用したい
政治献金は政治参加の一つであり、税額控除の拡大やネット献金の推進などで個人献金を広げていくべき。
-
Q03: A 自分としては積極的に利用したい
ただし、インターネット上の資料の利用については、全員に行き渡り、みんなで質疑・討論を行えるようにする形で活用することが望ましい。また、議場はその場の質疑や討論に集中すべきであって、個人的なメールやサイトの閲覧はすべきではない。
-
Q04: B 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
イギリスのような公募コミッショナー制度を提案している。
-
Q05: A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
副作用などの危険性、患者の安全性を考慮すべきである。
-
Q06: A〜Cのいずれでもない
「違法」情報は直接的な法規制もやむをえないが、「有害」や「不正」な情報の扱いについては、直接的な法規制ではないメディアの自律的な対応システムを生かすかたちでの対応の強化や、青少年への啓発・啓蒙を充実させていくことを柱とすべきである。
-
Q07: D 持たせる年齢については、持たせるか否かも含めて、今後調査と検討が必要である
電磁波の人体に与える影響は解明させておらず、携帯電話の電磁波被曝問題について、影響を受けやすい子どもや若者の携帯電話使用の一定の制限も検討すべきである。
-
Q08:
B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
子どもたちを性的搾取及び性的虐待から保護し子どもたちの権利を擁護するという本来の法律の目的に沿って、子どもたちの保護や被害救済を強化する観点で、「児童売春・児童ポルノ法」を見直す必要はある。その際、表現の自由や内心の自由を侵すことがないように対応する。
-
Q09: B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
メディアの自律的な対応システムを生かすかたちでの対応の強化や、青少年への啓発・啓蒙を充実させていくことを柱とすべきである。
-
Q10: A 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
権利者の決定権が尊重されるべきであるし、一定の保護がなければ新しい著作物や知的財産の創造・発展もあり得ない。もちろん、過剰な保護によって、逆に業界を支えているファンや消費者に過大な負担を強い、購買意欲を減退させる結果にもつながりかねないことにも留意する必要があるのは当然である。
-
Q11:
quick link:
[Q01]
[Q02]
[Q03]
[Q04]
[Q05]
[Q06]
[Q07]
[Q08]
[Q09]
[Q10]
[Q11]
インターネットを使った選挙期間中の選挙活動(ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用)について、解禁していくべきだとお考えですか。
- A.解禁していくべきである
- B.従来通りの方法で十分である
米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
- A.積極的に利用したい
- B.当分静観する
- C.問題があるので禁止すべきである
現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
- A.自分としては積極的に利用したい
- B.自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
- C.議場において電子機器を持ち込むのは好ましくない
国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
- A.パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
- B.審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
- C.インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
- D.現状の制度で十分である
今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
- A.インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
- B.従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
- A.情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
- B.事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
- C.違法有害情報の受信を国家が阻止するような、法的・技術的な仕組みを導入する
小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
- A.小学生、中学生共に利用を一律に禁止すべきである
- B.条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
- C.小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
- D.持たせる年齢については、持たせるか否かも含めて、今後調査と検討が必要である
児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
- A.冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
- B.単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
- A.インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである
- B.性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
知的財産政策(著作権法等)について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
- A.現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
- B.現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである
最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。(自由回答)