【日本共産党・高知３区・村上信夫】２００９年８月６日 １．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等 動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。 Ａ　解禁していくべきである （選択理由：日本の選挙法は、戸別訪問や音・文書宣伝などあまりにも制限が多 く問題です。言論の自由が最大限に尊重されるよう抜本的に改善すべき。） ２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネッ トを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた 小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。 Ｂ　当分静観する （選択理由：日本共産党は積極的な個人募金にとりくんでいます。インターネッ ト募金は、個人情報が民間企業に蓄積される問題点もあり、なお研究します。） ３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあ ります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の 資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報 発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。 Ａ　自分としては積極的に利用したい （選択理由：中山間地の状況をリアルに伝えたい。） ４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることにつ いて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。 Ｂ　審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映 させるべきである （選択理由：大前提として、小選挙区制が、多様な国民の声を切り捨てる制度と なっており、廃止すべき。） ５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬 品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「イン ターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としてい る」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。 Ａ　インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである （選択理由：「早期発見、早期治療」が医療の鉄則であるにもかかわらず、高す ぎる窓口負担など受診抑制、医療費抑制政策が問題の根幹にあります。他の先進 諸国のように医療費の無料化に踏み出せば、根本的解決となります。） ６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐた めの施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向 上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国 家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方があ りますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。 Ａ　情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身 につける （選択理由：問題のあるものは、社会的道義的な視点・立場から批判の対象にす べきであって、そういう力をつける教育が重要です。法律で一律に規制すること については、慎重であるべきだと考えます。） ７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一 方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。こ の問題について、どう対応すべきとお考えですか。 Ｃ　小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである （選択理由：当然、親子でよく話し合うことが大事ですが、なにより使い方につ いての教育を行うべきです。） ８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象 にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指 摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵 害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。 Ｂ　単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利 侵害のリスクを増大させるべきではない （選択理由：単純所持を規制しても効果がないことは諸外国で試されずみです。 ネット上に流出していないにもかかわらず、それを処罰するという場合、どのよ うにして単純所持を証明・把握するのかという問題があります。このことは、 「憶測」や「疑惑」の段階から取り締まりを可能にすることにつながりかねず、 結果として、捜査当局の恣意的な捜査を招く危険があります。また、表現の自由 や、家庭生活上の記念写真などと児童ポルノとの関係なども考慮しなければなり ません。） ９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイト に対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削 除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されていま す。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いと お考えですか。 Ｂ　性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべ きではない （選択理由） １０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成 立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高 める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で 権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。 Ｂ　現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである （選択理由：創作者の権利を保護しないと、いい作品は生まれません。） ＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせ ください。 （自由回答：高知県にはまだまだ情報基盤が整備されてない地域があり、情報格 差の解消は、地域振興にとっても重要です。インターネットの問題点、危険な側 面も含めた教育により、有害なものは、社会的批判で克服していく方向が大事と 考えます。） ---- 【自由民主党・高知３区・山本有二】２００９年８月１９日 １．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。 Ａ　解禁していくべきである （選択理由） 有権者への情報開示を推進するため。 ２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。 Ａ　積極的に利用したい （選択理由） ３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。 Ａ　自分としては積極的に利用したい （選択理由） 審議の充実に資するために。 ４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。 Ａ　パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである （選択理由） ５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。 Ｂ　従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである （選択理由） ただし、薬の種類によっては規制すべきものもあると考える。 ６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。 Ａ　情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける （選択理由） 表現の自由、知る権利との兼ね合いを考えるべきである。 ７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。 Ｂ　条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである （選択理由） 個々の家庭の事情を考えるべきである。 ８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。 Ａ　冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である （選択理由） ただし明確な規準を設定し、罪刑法定主義との調和を図るべきである。 ９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。 Ｂ　性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない （選択理由） 表現の自由、通信の自由は守られるべきである。法的規制ではなく技術的に規制出来る方法の開発を進めるべきである。 １０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。 Ａ　現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである （選択理由） 知的財産権の保護は日本国の利益に資するので、権利者に厚い保護とすべきである。 ＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答） 技術の進展に社会的制度が追いついていない状態。今後社会的合意形成につとめるべきである。