シンポジウム「インターネットと選挙・政治を考える」開催のお知らせ

1946年の衆議院選挙におけるラジオ政見放送開始以来、政治家はその時代ごとに影響力のあるメディアを活用して政策を国民に訴えてきました。選挙に比例代表制が導入された80年代以降は政治家個人から「政党」そのものに投票する国民も多くなり、年々政党がメディアを通じて政策をアピールする重要性が高まっています。

一方、日本の公職選挙法では国民が投票する議員を決める選挙期間のウェブサイトの更新が「文書図画の頒布」に当たるとして、禁止されています。1950年に制定されたこの法律が現在8000万人以上が利用する情報インフラである、インターネットを縛っているといういびつな状況があります。

先の米国大統領選では、バラク・オバマ氏がインターネットを駆使して大統領選挙を勝ち抜きました。日本でもブログやTwitterを活用して情報発信や有権者との対話を進めている議員が増えており、今後日本においてもネットと選挙・政治の関わりが深くなっていくことは疑いがありません。

本シンポジウムは「インターネットと選挙・政治」というものをテーマに、“情報発信プラットフォーム”としてのインターネット、“個人献金を集める仕組み”としてのインターネット、“世論を吸い上げるメディア”としてのインターネットといった視点から、多様なパネリストの方々をお迎えして議論を行います。

<シンポジウム詳細>

【日時】

8月14日(金)14:00~15:30(開場:13:30)

※当日はニコニコ動画のニコニコ生放送で 生中継いたします。

【場所】

秋葉原UDX GALLERY

【料金】

入場無料

【出演(50音順・敬称略)】

  • 岸博幸(慶應義塾大学教授)
  • 田中愼一(フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社 代表取締役社長)
  • 田村義保(統計数理研究所データ科学研究系教授、副所長)
  • 堀江貴文(株式会社ライブドア元代表取締役CEO)

司会:津田大介(メディアジャーナリスト/MIAU代表理事)

【主催】

インターネットユーザー協会(MIAU)

著作者 : MIAU
最終更新日 : 2009-08-12 23:34:12

ドワンゴ様ご協力によるネット政策アンケートのご報告

来たる衆議院議員総選挙(投票・8月30日)に向け、MIAUは現在「インターネットユーザーからの10の質問」と題したプロジェクトを実施しています。これは、東京の全25小選挙区と比例区から立候補される予定の方を対象としたアンケート調査で、ボランティアの皆様とのご協力により、東京都以外の全国各地の選挙区でもアンケートを実施し、情報通信政策の今後について広く情報公開を進めていくことを目指すものです。

今回このプロジェクトと連動して、株式会社ドワンゴ様のご協力で、この10の質問と同趣旨のアンケートを「ニコ割アンケート」にて実施いたしましたことをご報告いたします。

「ニコ割アンケート」とは、大手動画配信サイト「ニコニコ動画」を利用中のユーザーに対し、一定の実施時間内でアンケートにお答えいただくシステムです。今回のアンケートは、2009年8月4日22時15分から200秒間実施し、合計で75,552人の方にご回答をいただきました。ご協力いただきました皆様に、厚くお礼申し上げます。

アンケートの結果は、下記URLからご参照ください。

http://www.nicovideo.jp/watch/nm7839280

MIAUでは引き続き、今回の衆議院選挙に向けた様々な取り組みを進めて参ります。今後とも私どもの「MIAU総選挙プロジェクト2009」にご注目いただきますよう、お願い申し上げます。

著作者 : MIAU
最終更新日 : 2009-08-06 11:27:24

「インターネット地図情報サービスWG」第一次提言(案)作成協力のご報告

先日、MIAU理事の中川譲が総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の「インターネット地図情報サービスWG」に参加し、第一次提言(案)の作成に協力しましたことを、ご報告いたします。

2008年8月5日、グーグル株式会社はGoogleストリートビュー(以下GSV)日本版のサービスを始め、日本のネットでは、サービスのあり方に対して賛否両論の議論が巻き起こりました。この問題は当初から論点が多く、またMIAU幹事の間においてもGSVに対する意見が分かれたこともあり、MIAUとして明確なスタンスを表明することはしませんでした。

しかし、議論が混乱状態にある中、まず早急に論点の整理と議論提起を行うことには十分な意義があると我々は考え、2008年8月27日に「Google ストリートビュー“問題”を考える」と題したシンポジウムを開催し、賛成派・反対派・法律家などの多様なパネリストをお迎えして議論を行いました。

幸いにもMIAUが開催したシンポジウムは、その後のGSVを巡る議論の叩き台の一つとなり、メディア各社から取材をいただきました。また、メディアに対してシンポジウムの模様を撮影した動画の提供も行ってまいりました。

MIAUが総務省から上記WGに招致されたのは、ユーザー側の団体としていち早くこのGSVの問題を公開の場で議論し、諸問題整理の一翼を担えたことを受けてのものと理解しております。

同WGの議論については、総務省から公式な第一次提言(案)が発表されております。これによれば、現状のGSVは、個人情報保護法などに鑑みて適法であるというコンセンサスが取れております。もちろん、例えば東京都の情報公開・個人情報保護審議会におけるグーグル社の発言内容に虚偽があったなどという点については問題があると考えますが、それは「グーグル社はプライバシーという観点から見ておかしい」のではなく、グーグル社のコーポレートガバナンスの問題ではないかと考えます。

GSV問題や今後の「プライバシー」概念の明確化や具体的な政策への反映については、MIAUとは別に、専門的な見地から行動や政策提言ができる団体が必要であると我々は考えています。例えば知的財産政策分野においては、ユーザーの「受け皿」ができたことにより、文化審議会にMIAUがヒアリング対象として呼ばれることになりました。今後そのような問題を調査する枠組みや団体が作られることで、プライバシーを巡る議論が活性化することを期待します。

そのうえでMIAUと連携できるポイントについては連携を行い、立場が違うポイントについてはオープンな議論を行うという形が作れれば、「多様な市民の立場を政策に反映する」という理想的な環境が実現するのではないかと我々は考えています。

著作者 : MIAU
最終更新日 : 2009-08-03 22:06:05

第5回 MIAU勉強会「2010年1月1日施行の著作権法改正案のポイントについて」

第5回を迎えるMIAU勉強会は、中古ゲーム差止訴訟、「mp3.co.jp」ドメイン名訴訟、ファイルローグ訴訟など、著作権をめぐる裁判でおなじみの小倉秀夫弁護士が講師を務める中央大学法学部の小倉ゼミと共同で、先頃国会で成立した著作権法改正案をテーマに議論を行います。

概要

テーマ

今国会で2006年より文化庁の文化審議会で議論されていた著作権法の改正案が成立しました。検索エンジンの合法化や国会図書館でのアーカイブ、違法著作物のダウンロード違法化など、インターネットに対応した多くの改正内容が含まれており、数年ぶりの大改革といえる内容になっています。

MIAUは改正案の中で「ダウンロード違法化」の論点については、発足当初より反対の姿勢を示してきました。一方、検索エンジンの合法化などは、ただちに進めるべきというスタンスを示しており、今回の改正によって著作権ビジネス、インターネットユーザーにどのように影響があるのか、法案が成立した今だからこそ、小倉弁護士とともに、冷静な検証をしたいと思っております。

また、今回は小倉ゼミとの共同勉強会ということもあり、普段よりもディスカッションを多めにしたいと考えております。多数の方のご参加をお待ちしております。

プログラム

1.新設権利制限規定の検討(40分)

キャッシュ、検索エンジン、国会図書館でのアーカイブなどの新設権利制限規定について、それにより何が適法となり、何が依然として違法なままなのかを検討します

2.ダウンロード違法化(40分)

著作権法30条1項3号(ダウンロード違法化)の創設により、何が違法になったのか、今後権利者がどのような対応をするのか、ユーザーはどうするべきか検討します

3.質疑応答・ディスカッション(40分)

お申し込み

info@miau.jp へのメール、または こちらのウェブフォームにてお名前とご所属(MIAU正会員の方はその旨)をご連絡ください。

著作者 : MIAU
最終更新日 : 2009-08-01 02:57:31

「児童買春・児童ポルノ禁止法についての緊急声明」のご報告と今後の対応について

MIAUは去る2009年7月10日に『児童買春・児童ポルノ禁止法改正についての緊急声明』を公開しインターネット上で賛同者を募っておりましたが、21日までに約2200名の方からのご賛同を頂戴いたしました。性別や職業を問わず多くの皆様が賛同の声を挙げていただいたことに感謝します。また、超党派の現職議員や、学識者などからもご賛同を頂きました。以下に公開のご了解をいただいた方の一部をご紹介いたします。

  • 松浦大悟 参議院議員(民主党)
  • 保坂展人 衆議院議員(社会民主党)
  • 白田秀彰 法政大学社会学部准教授
  • 稲垣耕作 京都大学情報学研究科准教授
  • 庄司昌彦 国際大学GLOCOM講師/主任研究員
  • 津田和範 社団法人日本インターネットプロバイダー協会理事
  • 大谷内肇 慶應義塾大学SFC研究所上席所員
  • 田邉晶史 筑波大学準研究員
  • 山根信二 青山学院大学客員研究員
    (以上、順不同・敬称略。肩書きは7月21日時点)

単純所持罪の新設による過剰な表現規制・インターネット規制等が懸念されていた児童ポルノ法の改正案は、2009年7月21日の衆議院解散に伴い廃案となりました。しかしながら、緊急声明で指摘した下記の5点については、今後も積極的な活動を行っていく必要があるという情勢は変わりないものと認識しております。

  1. 児童ポルノの定義を客観的・限定的にすること
  2. 処罰対象を曖昧にせず、客観的にすること
  3. 冤罪の可能性がある処罰の新設ではなく確実な法執行で児童を守ること
  4. インターネットの規制の前に憲法や他の法律等との整合性を取ること
  5. 今後に向け、本当に児童を守るための施策を検討すること

MIAUは今後とも、児童ポルノ法が児童を守るための法律として機能し、児童を守るという本来の目的から外れた規制が布かれることが無いようその動向を注視し、事実に基づいた適切な政策実現のための調査、研究、ロビーイング等の活動を継続していく所存です。

追記: 初出時に松浦議員の肩書きを間違えていました。お詫びの上訂正します。

著作者 : MIAU
最終更新日 : 2009-07-22 22:56:03

衆議院選挙に向けたMIAUの取り組み「MIAU総選挙プロジェクト2009」について

一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)は、衆議院選挙に向けて「MIAU総選挙プロジェクト2009」を開始することを皆様にお知らせ致します。本プロジェクトは、今後争点となりそうな情報通信政策における課題について各候補者に答えていただき、皆様の投票の参考にしていただくことを意図しています。

プロジェクトの背景

MIAUは2007年の創設以来、「インターネットユーザーの声を政策過程に反映させる」ということを目標として活動してまいりました。現状の我が国は、国政選挙や行政主導の政策形成プロセスにおいて、情報通信政策のあり方が争点となることはほとんどありません。しかし、マスメディアをめぐる環境や、個人が情報収集・発信するネットのプラットフォームが劇的に進化している中、以前は密室で決められていた政策決定プロセスが、従来より徐々にオープン化しているのも事実です。

例えば、行政主導で政策を決定するときに利用される「審議会」の議論や議論で使われる資料は、議事録としてインターネットで公開され、パブリックコメント制度の登場により、そうした議論を踏まえたうえで市民が審議会の出した結論について、直接意見を送付することができるようになりました。既に海外ではtwitterというマイクロブログシステムが、マスメディアが伝えにくい生の情報をリアルタイムに伝える社会インフラとなっており、日本でも同様に一部の国会議員や地方議員が生の政策決定プロセスに関わる情報発信を始めています。

我々MIAUはこれまでダウンロード違法化、インターネット(表現)規制、ネットリテラシー教育、デジタル著作権問題、改正薬事法問題、ネット上のプライバシーといった国内の情報通信政策における重要課題について、インターネットユーザーの立場から提言を行ってきました。我々は、国民生活において今後よりいっそう重要になる、インターネットに関するさまざまな問題を大きな政策課題と捉え、これらの問題を次期衆院選における1つの「争点」とするべく、広く一般に議論を巻き起こしていく必要があると考えております。そのために、このプロジェクトを立ち上げました。このプロジェクトがMIAU正会員、協力会員のみならず、より多くのインターネットユーザーにご賛同いただき、参画していただくことを期待しています。

プロジェクトの具体的内容・狙い

情報通信政策における個別領域に関するアンケート

  • 衆院選に出馬する候補者に、今後争点となりそうな情報通信政策における課題についてアンケートを送付。衆院選が行われると思われる時期から1ヶ月ほど前をめどに10の質問を送付し、回答をまとめてウェブ上で公開する(質問項目の詳細は、「インターネットユーザーからの10の質問」をご参照ください)
  • 情報公開は政論検索(http://srks.jp/)との連携も行い、一般市民が自由に政治家のスタンスを調べられるようにする
  • MIAUとして公式にアンケートを行うのは、衆議院小選挙区制選挙区東京ブロック(25区)とする

政見放送の録画・YouTubeへの公開

  • 選挙期間中放映される政見放送の録画を行い、選挙後にすべての候補者の放送映像をYouTube上にアップロード・公開する
  • いつでも参照可能な公約・政策表明のストックをネット上に置くことで、選挙後に公約違反がどれだけ行われているのか、一般市民がすぐに確認できるようにすることを目的とする
  • MIAUとして公式に録画・アップロードを行うのは、衆議院小選挙区制選挙区東京ブロック(25区)とする
  • (対象とする区域の)すべての候補者の政見放送を等しくアップロードし、動画の再生時間なども揃える

ボランティアのお願い

衆議院小選挙区制選挙区東京ブロック以外の区域の政治家アンケート

衆院選決定から選挙までの時間が限られていることを考慮すると、MIAUが今回カバーできるアンケートの範囲は、衆議院小選挙区制選挙区東京ブロックがギリギリ限界と思われます。しかし、こうしたアンケートは多くの政治家・候補者に等しく行われ、比較されることによって意義が大きくなります。つきましては、身元を明らかにした上で、それぞれが在住する選挙区の立候補者に対して、我々の用意したアンケートを送付、回収を行ってくれる有志のボランティアを募集します。

  • まず、立候補者リストの確認をしていただきます
  • お住いの小選挙区の立候補者(原則すべて)にアンケートを送付します
  • 送付から回収・データ化までの作業をしていただきます
  • 回答の公表は公示(8月18日)前に済ませる必要があります

衆議院小選挙区制選挙区東京ブロック以外の区域の政見放送録画・アップロード

MIAUの事務局は現在東京都に置かれており、地方で放送される政見放送は物理的に録画できない状況にあります。政見放送についても、より多くのデータが集まることで、参照できる情報そのものの価値が大きくなります。つきましては、アナログ放送の政見放送録画、YouTubeへのアップロード作業などを、こちらが指定する規定のフォーマットで手伝っていただける有志のボランティアを募集します。

募集要項

当プロジェクトのボランティアとして活動していただける方は、下記要項に必要事項をご記入の上、info@miau.jpまでメールでご応募ください。ご協力をお願いする方には、こちらから改めてご連絡いたします。なお同一選挙区から複数のご応募があった場合は、ご協力をお断わりさせていただく場合もありますので、あらかじめご了承ください。 MIAUの個人情報法取扱規程は、下記URLをご覧ください。

http://miau.jp/privacy_policy/MIAU_privacy_policy.pdf

タイトル(件名)

  • MIAU政治プロジェクト参加

本文

  • 氏名:
  • 住所:
  • 選挙区名:
  • メールアドレス:
  • 協力活動の種別: アンケート調査 ・ 政見放送録画+アップロード
    (*協力可能な活動を残して、それ以外を削除してください)

お問い合わせ先

企画内容に関するお問い合わせは
info@miau.jp
までメールをご送付ください。

著作者 : MIAU
最終更新日 : 2009-08-09 16:57:36

インターネットユーザーからの10の質問

本アンケートは、衆院選に出馬する候補者に、今後争点となりそうな情報通信政策における課題について送付するものです。本アンケートの趣旨は、回答いただく課題について一般市民が自由に政治家のスタンスを調べられるようにすることです。回答の情報公開については、政論検索( http://srks.jp/ )と連携致します。MIAUとして公式にアンケートを行うのは、衆議院小選挙区制選挙区東京ブロック(25区)となります。

「MIAU総選挙プロジェクト2009」における情報通信政策における個別領域に関するアンケート項目は以下の通りです。

インターネットユーザーからの10の質問

  1. インターネットを使った選挙期間中の選挙活動(ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用)について、解禁していくべきだとお考えですか。
    1. 解禁していくべきである
    2. 従来通りの方法で十分である
    3. 選択理由(              )
  2. 米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
    1. 積極的に利用したい
    2. 当分静観する
    3. 問題があるので禁止すべきである
    4. 選択理由(              )
  3. 現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。

    1. 自分としては積極的に利用したい
    2. 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
    3. 議場において電子機器を持ち込むのは好ましくない
    4. 選択理由(              )

  4. 国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。

    1. パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
    2. 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
    3. インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
    4. 現状の制度で十分である
    5. 選択理由(              )
  5. 今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。

    1. インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
    2. 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
    3. 選択理由(              )

  6. 近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。

    1. 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
    2. 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
    3. 違法有害情報の受信を国家が阻止するような、法的・技術的な仕組みを導入する
    4. 選択理由(              )
  7. 小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。

    1. 小学生、中学生共に利用を一律に禁止すべきである
    2. 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
    3. 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
    4. 持たせる年齢については、持たせるか否かも含めて、今後調査と検討が必要である
    5. 選択理由(              )
  8. 児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。

    1. 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
    2. 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
    3. 選択理由(              )

  9. 改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。

    1. インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである
    2. 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
    3. 選択理由(              )

  10. 知的財産政策(著作権法等)について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。

    1. 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
    2. 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである
    3. 選択理由(              )

  • 最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
    • (自由回答)
  • 本質問状のPDFファイルを公開します。印刷時等には、こちらをお使いください。
    インターネットユーザーからの10の質問(PDF)

    著作者 : MIAU
    最終更新日 : 2009-07-24 09:21:08

MIAU正会員への入会はウェブフォームでも申し込めます

 MIAU正会員(年会費5,000円)の入会申込みについて、これまで郵送・FAX・メールで受付けてきましたが、それらに加えウェブフォームでも申し込めるようにいたしました。
 下記の会員制度のご案内と「MIAU正会員規約」をお読みの上、リンク先フォームの各項目に入力して下さい(もし入力内容に不足等があった場合には、当会の担当者より連絡させていただきます)。

(2009年7月16日追記:このエントリーに、正会員の個人情報の取扱いについて追記いたしました。この内容もご理解の上、申込みいただけますようお願いします。)

【入力項目】 ●が必須、○は任意です
●氏名
●ふりがな
○ハンドルネーム
●住所
●電話番号
●メールアドレス
○生年月日
○性別
○職業

なお、上のフォームの運用にGoogleスプレッドシートを使っており、Internet ExplorerやSafariなどのブラウザ上で不具合が報告されています。フォームの説明分が「文字化け」などで読めない場合には、フォームを使わずに、上記入力項目をメールで送って下さい。

【メールで送る場合】
  • タイトル:「正会員入会希望」
  • 宛て先:register@miau.jp

ウェブフォーム・メールのいずれでも、入会申込みのあとで当会担当者から連絡をさせていただきます。その際、会費を入金していただく銀行口座、入金の期日、その後の手続きの流れなどをご案内します。

※会費は年度ごと(4月〜翌年3月)とし、年度途中の入会でも1年分をいただいております。あらかじめご了承ください。

※フォームは正会員の申込み専用となっております。法人賛助会員(年会費・一口50,000円)への入会をご希望の法人さまは、入会希望の旨をメールでregister@miau.jpまでお送り下さい。

個人情報の取扱いにつきまして

1.利用目的

当会は、法令等で定められている場合を除き、会員情報を下記の利用目的の範囲内で利用し、その他の目的では利用いたしません。

  • 会員に対する通知、連絡
  • 会員からの問い合わせ、苦情等に関する対応
  • パブリックコメントへの提出代行
    ※当会が提出代行を受け付ける旨公表し、かつ会員から実際に依頼があったものに限ります。
  • 当会が当会の活動として又は第三者の委託を受けて実施するアンケート等の調査
    ※第三者の委託を受けて行う会員情報の提供を伴うアンケートを実施する場合は、別途個別に同意を頂きます。
  • 当会発行のメールマガジンの配信
  • 有償の会員(正会員・法人会員)に対する会報・レポートなどの特典の提供
  • 会員に対する各種サービスの提供 ※別途詳細は各サービス規程に規定するものとします。
  • 当会が主催、共催するイベント・シンポジウムのご案内及び実施運営のために必要な通知連絡
  • 当会の広報活動
  • 当会への寄付のお願い送付、寄付に関する受付・連絡、(寄付特典がある場合)寄付特典の発送、寄付に伴う氏名公表
    ※寄付に伴う氏名公表は、寄付の際に氏名の公表を希望された方に限ります。

2.提供

以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。なお、提供する個人情報は目的に必要な最低限の情報とします。

  1. 上記1の利用目的の範囲内で行う業務を第三者に委託する場合
  2. 別途、ご本人に同意を頂いた場合
  3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  4. 法令の規定により提供が認められている場合、その他公共の利益のために必要がある場合

3.委託

当会は、上記1の利用目的の範囲内で第三者に業務委託することがあります。この場合は、当会の選定基準に基づき業務委託者を選定し、 秘密保持、個人情報保護、安全管理等についての契約を締結するなどの必要な保護措置を講じ、当会の責任において必要かつ適切な管理 および監督を行います。

4.個人情報に関する問い合わせ窓口

 個人情報の利用目的の通知・開示・訂正・利用停止等の申出および苦情・相談等に関するお問い合わせは、下記まで連絡ください。

<一般社団法人インターネットユーザー協会 事務局>
〒166-0003 東京都杉並区高円寺南四丁目8番7号 ルミエールマンション603号
TEL:03-3313-5955 FAX:03-3313-5965(10:00―17:00 土日祝祭日・年末年始を除く)

※なお、個人情報の利用目的の通知・開示・訂正・利用停止等の申出につきましては、当会公式ウェブサイトに記載しておりますので、確認をお願いいたします。

著作者 : MIAU
最終更新日 : 2010-01-08 12:22:31

児童買春・児童ポルノ禁止法改正についての緊急声明

現在開会中の第171回通常国会において、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案が提出され、自民・公明党案と、民主党案との修正協議を経て成立の見込みである旨の報道がなされております。子供たちに対する性的搾取及び性的虐待の発生しない社会の実現を、私たちは強く望んでいます。しかしながら、児童ポルノ法改正案には、子供たちを守る仕組みとしては不十分である一方で、一般国民の生活やインターネット利用に大きな弊害を生む可能性のあるものが含まれていると我々は考えます。本当に子供を守り、より良い社会を形作る法律とするために、児童ポルノ禁止法の改正には、以下の点を考慮する必要があると私たちは考えます。

以下の声明にご賛同いただける方は、こちらのフォームにお名前・ご所属の入力をお願いいたします。国会議員などへの陳情の際に使わせていただきます。どうぞお力をお貸しください。

IEやSafariでフォームの一部が文字化けするとのご指摘をいただきましたが、Google Docs側の仕様変更のためのようで、こちら側では対応ができません。Google側でも問題は認識していると思われます。

文字化けしているのは説明文だけですので、そのままご記入いただいても問題ありません。FirefoxやChromeをご利用いただくと正常に閲覧できます。 (2009/07/11 00:29追記)

1. 児童ポルノの定義を客観的・限定的にすること

児童ポルノの単純所持や取得の禁止といった議論の前に、まず何が児童ポルノなのかを客観的、そして限定的にしておく必要があります。アイドルのライブ映像や水着写真まで含むような曖昧な法文では危険です。

2. 処罰対象を曖昧にせず、客観的にすること

児童を性的搾取から守るという法律の原点に立ち返ることは重要ですが、例えば与党案の「性的目的での所持」という部分は客観的な証明が難しく、個人の内心の自由を侵してしまう可能性があります。また、児童が自分の写真を撮ること自体まで犯罪になってしまうことがないような注意も重要です。

3. 冤罪の可能性がある処罰の新設ではなく確実な法執行で児童を守ること

過去に出版された写真集や公開された映画作品などを持っていることまで処罰の対象になりえる所持の規制よりも、製造・頒布・提供の処罰を強化し法執行を強化する等の、より児童を守るための枠組みについての検討が不足しています。

4. インターネットの規制の前に憲法や他の法律等との整合性を取ること

インターネットによって児童ポルノが広く頒布され、児童の被害が拡大する可能性があることはとても残念であり、喫緊の課題であることは事実です。しかしながら、児童を守るという目的を超えて、表現の自由や通信の秘密といった憲法で定められた権利を侵害する可能性のある法律には反対せざるを得ません。むしろ製造者や発信者の逮捕のためにインターネットを活用する形を検討するべきです。

5. 今後に向け、本当に児童を守るための施策を検討すること

「児童に対する性的搾取及び性的虐待から児童を保護しその権利を擁護する」という本来の法律の目的を考えれば、アニメやマンガ等の規制やインターネット規制といった、憲法議論も考えられる規制を行うのではなく、被害児童の保護や救済といった制度を拡充し、本当に子供を守り助けるための制度の確立を検討すべきです。

※本声明には印刷用(PDF版)があります。 児童ポルノ法改正についての緊急声明

著作者 : MIAU
最終更新日 : 2009-07-14 12:07:14

2008年度決算を公開しました

当法人の初年度(平成20年6月25日から平成21年3月31日)の決算と、初年度中にいただいたご寄付について、以下のとおり情報公開いたします。

平成20年度会計報告

以下のファイルをご参照下さい。

一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)平成20年度会計報告(PDF)

平成20年度にいただいた寄付金について

上記会計報告中の寄付金収入額は、個人名で申込みをいただいた寄付の他に、法人化記念パーティなどのイベント開催時にいただいた寄付金も合わせて集計しております。

なお、個人名で銀行振込・PayPalでご寄付いただいた方々は29名、そのうち名前の公表に同意いただいたのは以下の方々です。

  • 秋田真宏様
  • 林寿樹様
  • 東義修様
  • OMEGA / ( ゜ワ゜)ノ様

  • 佐々木貴教様
  • inamenai様
  • 杉浦達樹様
  • 霜月初様
  • yomoyomo様(手続順)

皆さまのご支援に対し、厚くお礼申し上げます。

今後とも、当法人に対するご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

著作者 : MIAU
最終更新日 : 2009-06-10 23:17:36
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