急な告知で恐縮ですが、MIAUは明日13日の21時から、ニコニコ動画MIAUチャンネルにて『Monthly MIAU GAZINE!!! ５月号』の配信を予定しております。この番組では、MIAUの３人の理事が出演し、最近の活動について解説します。
ご都合の付く方はご覧いただけると幸いです（タイムシフト予約も可能です）。
2010年5月13日（木） 21時開始予定（１時間ほど）
http://live.nicovideo.jp/gate/lv16855633
http://ch.nicovideo.jp/channel/ch109
著作者 : 谷分 章優師走に入ったばかりですが、来週末が締切りのパブリックコメントが相次いで募集されています。今後の行方次第で、ユーザーとインターネットとの関係に大きな影響を与えるものばかりです。
MIAUとしても、意見提出の準備を鋭意進めているところではありますが、平素MIAUの活動にご関心をお持ちの皆さまにも、あわせて意見を提出していただきますようお願いいたします。
著作者 : 谷分 章優
- 東京都 青少年問題協議会
「第２８期東京都青少年問題協議会答申素案及び都民意見の募集」
12月10日（木）まで
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2009/11/22jbq200.htm- 内閣官房 知的財産戦略推進事務局
「インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関する調査へのご協力のお願い」
12月11日（金）正午まで
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pc/091211/091211tyousa.html- 警視庁
「インターネットカフェ等の対策に関する意見募集」
12月11日（金）まで
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/in_cafe.htm- 文化庁
「著作権法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集」
12月13日（日）まで
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000442&OBJCD=&GROUP=- （参考）文化庁
「著作権法施行令の一部を改正する政令案に基づく文化庁告示案に関する意見募集」
12月13日（日）まで
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000445&OBJCD=&GROUP=- （参考）文化庁
「著作権法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集」
12月13日（日）まで
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000444&OBJCD=&GROUP=
8月30日に実施された衆議院議員総選挙に伴い、MIAUは立候補者へのアンケート「インターネットユーザーからの10の質問」を実施いたしました。このアンケートの回答について、ボランティアの方々の協力で回収した結果をご報告します。なお、回答を頂いたタイミングと選挙期間との関係で、８月中には公表が困難だったものも追加で掲載しております。
選挙に向けてお忙しい中、アンケートにご協力いただきました立候補者の皆さまには改めてお礼申し上げます。
このエントリーでは東京都以外の選挙区でのアンケート結果を掲載しました。東京都内の選挙区立候補者につきましては、こちらに掲載しております。あわせてご覧下さい。
※以下、立候補者の皆さまにつきまして、敬称を略させていただきます。
※「回答受領」の後に「＊」が付いている回答が選挙後に追加掲載したものです。
９月１日より、MIAUの事務所が移転しましたのでお知らせします。
なお、電話番号およびFAX番号に変更はありません。
今後ともMIAUへのご支援をよろしくお願いいたします。
〒166-0003
東京都杉並区高円寺南４丁目８－７
ルミエールマンション ６０３号
東京の全25小選挙区と比例区から立候補される予定の方々に実施したアンケート「インターネットユーザーからの10の質問」は、その回答の受付を8月15日をもって締め切りました。これまでにも頂いた回答をエントリーに掲載してきましたが、その最終版として一覧にしたページを公開します。
立候補予定者の皆さまには、選挙戦に向けてご多忙の折、アンケートにご協力いただきましてありがとうございました。
回答の一覧はこちらから
http://miau.jp/20090817/tokyo_all.html
東京の全25小選挙区と比例区から立候補される予定の方々に実施したアンケート「インターネットユーザーからの10の質問」は、その回答の受付を8月15日をもって締め切りました。選挙戦でご多忙の中、アンケートにお答えいただきまして本当にありがとうございました。
ここでは、15日の日中に届いた回答を公表いたします。もし15日深夜に届いた回答があれば別途公表します。
なお締切りを多少過ぎて提出された場合、可能なかぎり公表することを考えてはいます。ただし18日の公示前に掲載しなければならない都合上、必ずしも対応できるとは限らないことをご了承下さい。
※敬称略。日付はMIAU事務局へ回答が届いた日。
※8月16日に届いた２件の回答を追加しました。
【自由民主党・東京25区・井上信治】2009.8.14
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ａ 自分としては積極的に利用したい
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ｃ インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
※無選択
医薬品のリスクの程度等によるので、一律に回答できない
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ａ 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
Ａ 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
（自由回答）
※回答なし
【日本共産党・東京11区・とくとめ道信】2009.8.15
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである （選択理由） インターネットによる選挙活動が原則禁止されているのは先進国では日本のみ。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ｂ 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
積極的に活用できるようルール化が必要。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ｂ 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
医薬品の販売は、原則的に対面でおこなうべき。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
事業者が適切に責任を果たすことは重要
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
一律に行政が是非を判断すべき問題ではない
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
現行法の厳格な対応でとりしまることができる
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
自主規制の流れを強化する方向で検討すべき。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
Ｂ 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである
国民の創作享受の条件の拡大は重要だが、作家・実演家の権利も適切に守れるようにすべき。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）
※回答なし
【民主党・東京９区・木内孝胤】2009.8.15
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ａ 自分としては積極的に利用したい
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ａ パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
Ｂ 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ａ 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
Ａ 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答） ※ 回答なし
【民主党・東京６区・小宮山洋子】2009.8.15
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである （選択理由） 新しい技術に対応し、多様な選択肢を認めるべき
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい
有権者をはじめ、国民の皆さんにひとりひとりの政治家をお育ていただく仕組みとして活用すべき
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ｂ 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
審議に支障をきたさぬよう配慮することも必要。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ａ パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
積極的なプロセス開示により、官民双方のコミュニケーションを活発にすべき
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
※選択なし
安全性を確保できるのか、検討すべき
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする Ｃ 違法有害情報の受信を国家が阻止するような、法的・技術的な仕組みを導入する
国や事業者など関係者が、対策の実効性を上げるために努力すべき
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである Ｄ 持たせる年齢については、持たせるか否かも含めて、今後調査と検討が必要である
使い方の教育と、持たせるべきかどうかについて、調査・検討を急ぐべき
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ａ 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
被害児童の保護を再優先すべき
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ａ インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
規制は必要と考えるが、児童への教育など包括的な対策もとるべき
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
Ａ 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである Ｂ 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである
権利者保護と利便生確保の双方の間でバランスをとるべき。権利者と利用者など関係者が一同に会して検討を進めることが必要
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答） インターネットの影響力について、その功罪両面が洗い出されている状況だと考えます。その力のありようを冷静に見きわめて、議論することが求められる。
059【民主党・東京23区・くしぶち万里】2009.8.15
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである （選択理由） 若者を中心とする有権者の政治参加の機会が増えることにつながるため
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい
企業団体献金から個人献金への転換を図るためにも重要
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ｂ 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ｃ インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
パブリックコメント制度も審議会も国民の声を反映させるには不十分であるため
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ａ 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
利用者の立場からの議論をする必要がある
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
Ｂ 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
※ 回答なし
【幸福実現党・東京４区・下川貴久枝】2009.8.16
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである （選択理由） 公職選挙法は、インターネットの普及を予想していなかった時代に制定されたもの。時代の変化に合わせた法制度が必要。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい （選択理由） しがらみや、金権政治から脱却が図れる。
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ａ 自分としては積極的に利用したい
有効なツールは、常識やルールを守りながら、活用すべき。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ｃ インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
政策決定プロセスに参画できる仕組み作りが重要。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
Ｂ 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
対面販売が必要な医薬品だけに限定すべきであり、全面禁止は理不尽。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ａ 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
個々人の教育が最も重要だが、業界努力による発信の抑制も必要。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
保護者、教師を含めた使い方の教育と意識づけが重要。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ａ 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
ひとくくりで規制できる問題ではないが、現状を顧みると、まず抑止力が必要。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
規制する色分け基準を最初に決める必要がある。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
Ａ 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
コンテンツのダビングやコピーは、既に行なわれており、発明者、著作者を、もう少し尊重することが必要。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
利便生の高い有効なツールとして、個々人が、情報リテラシーを身につけながら、活用、発展させるインターネット社会の構築が必要。誹謗中傷や犯罪に利用しないための、人間としての基本的道徳教育の重要性もあらためて主張していきたい。
【幸福実現党・東京８区・植田誠一】2009.8.16
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである （選択理由） 立候補者の信条や考え方、理想・制作などを、オンタイムで幅広い方々に知って頂くことが必要であると考える。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい （選択理由） 政治家が、思う存分、政治活動に専念できるようなシステムとして必要であると考える。
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ａ 自分としては積極的に利用したい
現在の情報社会においては、スピードを早める為の道具はなるべくとり入れて活用すべきであると考える。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ｃ インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
政策や、法律を作るのは政治家の仕事であるが、そこに国民の声を反映させていくという意味では必要であると考える。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
医薬品は安全性に関わるものなので慎重な対応が必要であると考える。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ａ 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
高度情報化社会においては、国民１人１人の意識レベル、判断力等の向上が必要であると考えるが、それが発信側のモラルの向上につなげてゆきたいと考える。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
携帯電話は、情報化社会を生き抜いてゆく為の必要な道具として考えれば、利用させてもかわまないが、その利用方法については十分な教育を行うべきと考える。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
児童ポルノの単純所持するしないは、あくまでも個人のモラル向上にたよるべきであり、国家権力による冤罪や権利侵害の可能性を増大させるべきではないと考える。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
正邪の判断基準は、個々人の見識にまかせるべきであるが、一定の基準での規制は必要と考える。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
Ａ 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
物を造り出す人々の権利が保護されないと社会の発展は無いと考える。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
インターネットはあくまでも、情報化社会の中の１つの道具であり、その中で人間性が埋没していったりその情報の中で溺れるような事があってはならないと思う。 個人が必要な情報をいかに選択肢いかに捨てるかは、その個々人の見識と、人間性、能力等の様々なベースが必要である。前程として、その、人間に対する基礎的な教育が最低限必要であるということである。
東京の全25小選挙区と比例区から立候補される予定の方々に実施しているアンケート「インターネットユーザーからの10の質問」への回答を公開します。第６段です。
アンケートの締切りは本日までとなっております。回答の到着が多少遅れても、可能な限り公表いたします（ただし18日の公示前に掲載しなければならない都合上、提出のタイミングによっては対応に限界はあります）。
まだ回答をいただけていない立候補予定者の皆さまには、ぜひご検討をいただけると幸いです。
045【民主党・東京21区・長島昭久】2009.8.13１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ａ 自分としては積極的に利用したい
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。Ａ パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである （選択理由） 何故インターネットでの販売が対面販売より安全性が高いのか根拠がわからない。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ａ 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ａ 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。Ａ インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。Ａ 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）※回答なし
046【日本共産党・東京１区・冨田なおき】2009.8.13１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
（選択理由） 先進国でインターネットによる選挙活動が原則禁止となっているのは日本だけとなっています。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ａ 自分としては積極的に利用したい
（選択理由） 審議や公開の観点からも意義あるものです。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。Ｂ 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
（選択理由） 委員の公募と、インターネットも含めた議論の提供など、広く国民の声が反映されるようにすべきです。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由） 医薬品の販売は対面で行うのが安全です。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由） 情報リテラシーの向上は必要ですが、事業者は責任をはたすべきです。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｂ 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
（選択理由） 行政や政党が一律的に判断すべきではないと思います。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由） 現行法の適用で取り締まりは相当できます。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由） 業界や第三者機関による自主規制を強めるべきです。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。※選択なし
（選択理由） 国民の利便性も、作家の権利を守ることも重要です。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）※回答なし
047【日本共産党・東京９区・岸良信】2009.8.13１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
（選択理由） インターネットは巾広く利用され、又費用もそれほどかからない情報提供手段で解禁は当然です。国民の知る権利を現状は防害しています。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ａ 自分としては積極的に利用したい
（選択理由） 国会内でルールを作る必要はあるが、審議の充実の上からも積極的なイギがあると思います。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。Ｂ 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
（選択理由） 現状の形式的なやり方を改め真の住民参画が必要。Ａ、Ｂ、Ｃ、どれも、その為に当然だが、最もうさん臭い「審議会」にまず風あなをあけるべき。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由） 医薬品の販売は原則的に対面で行われるのが安全や副作用の伝達上で必要です。ただ、へき地や特殊な薬については、診りょう所、薬局が確保されるような対策で不便を解消すべき。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由） 国家の統制を許さないよう、事業者が責任を果たして防止することが必要です。もちろん情報リテラシーは必要ですが、それだけでは不足です。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｂ 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
（選択理由） 政府などが一律に是非の判断をすべき問題ではないと思います。 ただ、学校などで、使い方について教育したり、学校内の利用の規制、ルール化は必要です。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由） 「単純所持」を一律に禁止することによって児童ポルノ問題の解決には役立ちません。逆に人権侵害や表現の自由の制限につながりかねません。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由） 国が上から規制するのを許さず、健全な利用を進めるためにも、業界、第三者機関、利用者が違法な利用を排除していくべき。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。※選択なし
（選択理由） ＡＢどちらも重要です。そのためには、利用技術（違法な利用許さない）の活用や、知的財産権を適切に保障するしくみと、企業の負担のルール化などを定めれば両立は可能です。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）※回答なし
048【日本共産党・東京12区・池内さおり】2009.8.13１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである （選択理由） 日本では、戸別訪問やビラ、拡声器など、他の民主的方法も規制が厳し過ぎます。 インターネットはもちろん解禁していくべきです。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ａ 積極的に利用したい
（選択理由） 日本共産党は個人献金での支援こそあるべき姿と考えています。
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ａ 自分としては積極的に利用したい
（選択理由） 国会審議の充実・公開・円滑化の点から当然です。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。Ｃ インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
（選択理由） Ａ～Ｃとも取くむべきですが、インターネットを、高齢者などにも使えるように対策しながらのCの制度は有効性が大きいと思います。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由） 医薬品の販売は原則的に対面で行い、2回目以降はインターネット以外に方法はあると思います。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由） リテラシーの育成は当然としても、利用者責任より前に事業者責任が確立されるべきです。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｂ 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
（選択理由） 一人ひとりの子どもの個性や意欲を尊重して解決する必要があります。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由） 現行法の的確な適用で取りしまれるものが殆んどで、一律な規制はかえって監視社会の弊害を大きくするだけです。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由） 業界の倫理の確立と自主的な規制を働きかけるべきです。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。※選択なし
（選択理由） 利用者が安心して享受でき、かつ著作権も守られる方法は必ずあるはずです。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）インターネットでは、犯罪まがいの情報や、匿名による誹謗中傷もはん乱しやすい反面、知的情報の手段として画期的役割も果しています。社会的に公正な第三者機関と業界によるルールとモラルの確立が急がれており、国家権力による介入を許さない世論が重要だと考えます。
049【みんなの党・東京15区・柿沢未途】2009.8.13１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
（選択理由） インターネットの普及度を考えれば解禁は必要
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ａ 積極的に利用したい
（選択理由） 企業献金から１個人献金にシフトするためにも利用すべき
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ａ 自分としては積極的に利用したい
（選択理由） 情報管理を徹底しつつ、利用したい
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。Ｃ インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
（選択理由） 国民の声を直接聞く姿勢を明確にすべき
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。（選択理由） ※「要継続検討」の選択肢を新設 医薬品の特殊性を考慮し、対面販売とネット販売の両立を
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ａ 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由） 当面はB)として、A)に移行していくべき
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
（選択理由） ライフスタイルの変化により子供の安全確認は重要
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ａ 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
（選択理由） 児童売春、児童ポルノについては規制強化をすべき
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。Ａ インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである
（選択理由） “年齢詐称や”“なりすまし”等の危険性を考慮し出会い系サイトの規制は強化すべき
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。Ａ 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
（選択理由） 知的財産保護は今後も非常に重要と考える
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）※回答なし
050【自由民主党・東京８区・石原のぶてる】2009.8.13１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
※無選択
（選択理由） ネットによる選挙活動は広範に認められるべきと考えます
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。※無選択
（選択理由） 積極的に利用したいのですが、国民の間に根付いているとはまだ言えないと考えます。
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。※無選択
（選択理由） 事前に資料等の準備は終えているので、私自身は議場内で必要とはしていませんが、国会全体のペーパーレス化につながるなら良いことと考えます。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。※無選択
（選択理由） パブリックコメント、委員会の人選、インターネットの活用等、国民の声を反映する方法をより広範に検討すべきと考えます。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。※無選択
（選択理由） 対面販売が必要な薬品と、そうでないものの区別をよりきめ細かく行うべきと考えます。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。※無選択
（選択理由） 利用者への教育、規制、法的措置等、有害情報の流通を防ぐことが、インターネットの自由で有効な利用には不可欠と考えます。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。※無選択
（選択理由） 利用者の教育、法的な規制等を進めるべきで、一律の規制はなじまないと考えます。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。※無選択
（選択理由） 冤罪等には十二分に配慮しつつ、児童ポルノの蔓延を一日も速く抑止すべきと考えます。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。※無選択
（選択理由） サイトの目的を一律に既定することは困難ですが、犯罪の温床となっているものについては規制すべきと考えます。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。※無選択
（選択理由） 知的財産権を保護することは、インターネット利用者にとっても重要なことと考えます。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）※回答なし
051【日本共産党・東京18区・小泉たみじ】2009.8.13１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
（選択理由） 主要国でインターネットによる選挙活動が原則禁止されているのは日本だけです。もっと多様な選択を可能にすべきです。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ａ 自分としては積極的に利用したい
（選択理由） 審議の充実、公開の観点から積極的な意義をもつものです。同時に活用についてルール化が必要です。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。Ａ パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
（選択理由） もっと多様な立場の意見を政治に反映すべきであり、単に「声を聞いた」として終わらせないような、位置付けが必要だと思います。また、B、Cについても取り組んでいけると思います。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由） 医薬品の販売は原則的に対面で行なわれるべきです。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由） 情報リテラシー教育は当然必要ですが、インターネット上のサービスを行う事業者が適切な責任を果たすことが大切だと考えます。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｂ 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
（選択理由） 保護者の子どもの安全への思いや、様々な条件で生活している子どもがいるため、一律に政府や自治体、政党が、是非を判断すべき問題ではないと思います。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由） 「単純所持」を一律に禁止することは、児童ポルノ問題の解決には役立たず、人権侵害や表現の自由の萎縮につながりかねません。現在いわれている児童ポルノのほとんどは、現行法の厳格な運用で取り締まることできます。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由） 業界団体や第三者機関による自主規制の流れを強化する方向で検討すべきです。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。※選択なし
（選択理由） デジタル・ネットワーク化に伴い、芸術・文化の新たな利用形態が発展することは、国民の創造享受の条件が広がる点から歓迎すべきことです。同時に、そのなかで、作家、実演者の権利が適切に守られなくてはなりません。いずれも重要です。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）※回答なし
052【日本共産党・東京10区・山本としえ】2009.8.14１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ｂ 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。Ｂ 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｂ 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。※回答なし
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）※回答なし
053【無所属・東京４区・宇佐美登】2009.8.14１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ａ 自分としては積極的に利用したい
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。Ｃ インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。Ｂ 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ａ 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｂ 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。Ｂ 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）インターネットと言っても定義は広く、コミュニケーションツールとして捉えた場合は弊害（人権や著作権）もあるが、本来の道具として捉えれば有益である。実際にまだ実現化していないソリューションや法律の壁のためにスタートしていないサービスもこれから出てくることを考えると、国は新たなる活用を更に検討をしなければならない。 この10年、携帯電話インターネットで国民の生活形態が変わったのを見れば明らかで、否定するだけでなく、これをどう活かすか考えていきたい。地域経済、医療サポート、個人の自立支援（教育、自営、社会参加）、社会奉仕活動など共生するための道具としても必要不可欠で、更に携帯電話やスマートフォンやUMPCの普及により必然となってくるのは明白。 具体的に言えば、インターネットは国境がないシームレスな情報道具である。会社員は仕事で活用し、学生は勉学やレポート、またフリーター、ニート、主婦、定年退職者、からだの不自由な人たちは社会参加出来る場として、政治家は意見を発表できる場とし、個人の自立をサポートする大変重要なツールである。そして検索によって今まで陽の当らなかった地域情報や特産品を知ることもできるようになり、それらは地域経済を支えている。 また、「社会の窓」としてのインターネットを捉えた場合に、その入口である「検索エンジン」の多くが外国企業であり、その検索データのサーバーは外国に置かれている。本来であれば「検索エンジン」の国策化も考えなければならないと思う。
054【民主党・東京15区・東祥三】2009.8.14１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
（選択理由） インターネットはローコストな政治活動に向くため
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ａ 積極的に利用したい
（選択理由） インターネットを通じ個人献金を行う文化を育てる必要があるため
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ｂ 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。Ｃ インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。Ｂ 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
（選択理由） たとえば、身体が不自由、仕事の場合、介護者を抱えていて自由が効かないという人々にとって、インターネットを通じての医薬品の購入は、きわめて便利だったのではないか。それを禁止されるとこの方々はどうなってしまうのかと思う
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由） 国家が情報発信を阻害するのも、また、業者が有害情報で利益を上げるのも、望ましくない
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。Ａ 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
（選択理由） コンテンツ産業はわが国の主要産業の一つであるため、ある程度の保護は必要なのではないか。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）技術の発展は素晴らしく、また、大変便利なものです。特に個人が自由に情報発信できるのが良い。私 東祥三も、ホームページやブログを活用しております。 例え浪人中の政治家であっても、常に有権者の皆様に意見や政治信条を直接お伝えできるのは、大変素晴らしいことです。
東京の全25小選挙区と比例区から立候補される予定の方々に実施しているアンケート「インターネットユーザーからの10の質問」への回答を公開します。第４弾と第５弾のエントリーを同時に掲載します。
回答の締切り８月１５日が迫ってきました。立候補予定者の方々のご回答をお待ちしております。
※敬称略。日付はMIAU事務局へ回答が届いた日。
【国民新党・東京第25区・まさご太郎】2009.8.10１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ｂ 当分静観する
（選択理由） 日本の現在有権者の意識では 小口献金はむずかしい。
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ａ 自分としては積極的に利用したい
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。Ｃ インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。Ｂ 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ａ 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ａ 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。Ａ インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。Ａ 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答） 義務教育の中でしっかり教育の場で、時間割と取って教育していくべきできる。
【民主党・東京第１区・海江田万里】2009.8.10１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ｂ 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。Ａ パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。※無回答
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ａ 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｂ 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。※無回答
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。※無回答
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）
※無回答
【日本共産党・東京第３区・沢田英次】2009.8.10１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである （選択理由） 主要国では、あたりまえ。インターネットによる選挙活動原則禁止は、主要国で日本だけです。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ａ 自分としては積極的に利用したい
（選択理由） 国会の審議を充実させ、また、国民に公開との点から、積極的な役割がある。 活用に向けたルール化が必要だと思う。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。Ａ パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
（選択理由） パブリックコメントは必要だが、国民が、意見をいうためにも、十分な国による、議員による説明が必要です。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由） 医薬品の販売は、原則的に対面で行うべきです。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由） Ａの「教育」は必要ですが、事業者が適切に、十分な責任を果たすことが重要です。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
（選択理由） 政治が、一律に是非を判断すべき問題ではなく、学校・PTA・子ども自身が、よく話し合うことで、どういった問題があるのか、理解することが大切だと思う。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由） 単純所持を一律禁止で、この問題の解決には役立たず、人権の侵害や、表現の自由の萎縮に、つながりかねない。今おきている児童ポルノは、現行法で取り締まることが、できます。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由） インターネットなど団体や、第三者機関による自主規制の流れを強化する方向で検討をすすめるべき。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。Ａ 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
（選択理由） あらたなネットワークで、芸術・文化の利用形態が発展することは、良いことだと思う。 同時に、作家・実演者の権利が適切に守られなくてはいけません。両方が重要です。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）便利だが、つかいかたには、注意が必要。便利さゆえに、うしなうものが、おきないように、つかう側、発信する側のルールづくりも大切だと思う。
【日本共産党・東京第17区・新井杉生】2009.8.10１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである （選択理由） 主要国でインターネットによる選挙活動が禁止されているのは日本だけだ、と聞いています。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ａ 自分としては積極的に利用したい
（選択理由） 活用できるようにする一定のルールづくりをすゝめたい。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。Ｃ インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
（選択理由） パブリックコメントなどは、一方通行的な形骸化の傾向にあり、国民主権の立場を具現化する制度を作るべきだ。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由） 原則的には対面で行うべきと考える。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由） 情報リテラシー教育は当然必要ですが、事業者が適切な責任を果たすことが重要です。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
（選択理由） 権力が一律に是非を判断すべきことではない。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由） 「単純所持」を一律に禁止することは、人権の侵害、表現の自由との関わりで好ましくない。現行法の厳格な運用が必要。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由） 第三者機関による自主規制の流れを強める方向で検討すべき。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。※選択なし
（選択理由） どちらも重要です。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）※回答なし
【社会民主党・比例区・池田一慶】2009.8.10１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
（選択理由） 政党や政治家の情報を入手する機会の拡大や有権者との対話を重視する観点から、インターネットを利用した選挙活動を解禁するなど、選挙運動に対する規制のあり方を見直すべき。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ａ 積極的に利用したい
（選択理由） 政治献金は政治参加の一つであり、税額控除の拡大やネット献金の推進などで個人献金を広げていくべき。
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ａ 自分としては積極的に利用したい
（選択理由） ただし、インターネット上の資料の利用については、全員に行き渡り、みんなで質疑・討論を行えるようにする形で活用することが望ましい。また、議場はその場の質疑や討論に集中すべきであって、個人的なメールやサイトの閲覧はすべきではない。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。Ｂ 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
（選択理由） イギリスのような公募コミッショナー制度を提案している。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由） 副作用などの危険性、患者の安全性を考慮すべきである。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ａ～Ｃのいずれでもない
（選択理由） 「違法」情報は直接的な法規制もやむをえないが、「有害」や「不正」な情報の扱いについては、直接的な法規制ではないメディアの自律的な対応システムを生かすかたちでの対応の強化や、青少年への啓発・啓蒙を充実させていくことを柱とすべきである。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｄ 持たせる年齢については、持たせるか否かも含めて、今後調査と検討が必要である
（選択理由） 電磁波の人体に与える影響は解明させておらず、携帯電話の電磁波被曝問題について、影響を受けやすい子どもや若者の携帯電話使用の一定の制限も検討すべきである。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由） 子どもたちを性的搾取及び性的虐待から保護し子どもたちの権利を擁護するという本来の法律の目的に沿って、子どもたちの保護や被害救済を強化する観点で、「児童売春・児童ポルノ法」を見直す必要はある。その際、表現の自由や内心の自由を侵すことがないように対応する。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由） メディアの自律的な対応システムを生かすかたちでの対応の強化や、青少年への啓発・啓蒙を充実させていくことを柱とすべきである。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。Ａ 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
（選択理由） 権利者の決定権が尊重されるべきであるし、一定の保護がなければ新しい著作物や知的財産の創造・発展もあり得ない。もちろん、過剰な保護によって、逆に業界を支えているファンや消費者に過大な負担を強い、購買意欲を減退させる結果にもつながりかねないことにも留意する必要があるのは当然である。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）※無回答
【民主党・東京第24区・阿久津幸彦】2009.8.11１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
（選択理由） 政策本位、金のかからない選挙の実現等を考えれば、インターネットを通じた選挙は解禁されるべきである。2006年に民主党が提出した「インターネット選挙運動解禁法」を成立させたい。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ａ 積極的に利用したい
（選択理由） 企業・団体献金を禁止し個人献金を基本とするために、インターネットを通じた小口献金は、有効である。
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ａ 自分としては積極的に利用したい
（選択理由） インターネット上の資料だけでなく自分のファイルを作っておき、これを質問等に利用することを試みてみたい。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。Ａ パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
（選択理由） インターネットをつかった新たな制度の導入を視野に入れつつ、匿名での誹謗中傷を防止できるような技術等が社会的に認められるまでは、パブコメ等の拡充で対応するのが現実的であると考える。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由） 地域的に薬の入手が不便な人に対し、必要なときに迅速に手に入るようにしておくことは必要だと認識しているが、現状では安全性が確立しているとは言い難く、当面対面販売を原則とすべきである。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由） 国家の関与はできるだけ避けるべきであるが、個々人の情報リテラシーにまかせるのも、防止策としては不十分である。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｂ 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
（選択理由） 必要性は個々の家庭で異なるので、一律の規制はせずに保護者の選択に任せるべきである。その部分とは別に、情報リテラシー教育をしっかりと行うことが必要である。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ａ 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
（選択理由） 子どもが性的搾取の対象となることは許されることではない。子どもの権利を守るためにも規制の強化は必要であり「児童売春、児童ポルノ処罰法」改正も視野に入れながら検討したい。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。Ａ インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである
（選択理由） 情報リテラシー教育と共に、青少年が出会い系サイト等に走らない、人と人とのつながりのある住みよい街づくりを行うことが重要ではないか。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。Ａ 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
（選択理由） 中小企業・ベンチャー企業等に対する支援強化、知的財産をめぐる紛争処理の強化等により日本を知的財産立国とするためには権利者保護はある程度必要である。「知的財産基本法」の見直し、具体化等も視野に入れつつ知的財産立国を支援する。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）情報リテラシー教育の充実をもっと図るべきである。
【スマイル党・東京第１区・マック赤坂】2009.8.11１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである （選択理由） インターネットは今や一般化している
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ａ 自分としては積極的に利用したい
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。Ａ パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。Ｂ 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ａ 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ａ 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。Ｂ 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）インターネットはすでに一般化されたツールであり、原則的に全ての規制を解除すべきである。 特に日本は世界一規制がきびしい国であり公選法改正も含めて早急にインターネットの自由化を推進すべし。
【日本共産党・東京第14区・伊藤文雄】2009.8.11１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
（選択理由） 社会進歩に従って選挙活動の自由は拡大されるのは当然
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ｂ 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
（選択理由） 適切なルールのもとで利用できるようにすることが当然
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。Ａ パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
（選択理由） 主権の政治参加に新しい施策を導入することは大切
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由） 医薬品の販売は、対面で行うことを原則としたい
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由） Ａも必要ですが、どちらかといえばＢが重要だと思う。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
（選択理由） 行政や政党が一律に決めつけるのでなく、教育的立場が必要
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由） 「単純所持」の一律禁止は、人権や表現の自由を侵害するおそれあり反対。 児童の性的虐待抑止には現行法の厳格な適用で可能ではないかと思う。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由） コミュニティサイトの健全さ維持は、業界団体や第三者機関による自主規制がのぞましい
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。※無選択
（選択理由） 権利者の保護と利用者の利便性はどちらも大切で、どちらをより重視といえない
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）※無回答
【民主党・東京第16区・初鹿明博】2009.8.11１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ａ 自分としては積極的に利用したい
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。Ａ パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。Ｂ 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
（選択理由） 薬の種類によって検討すべき。条件付きではある。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ａ 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｂ 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ａ 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。Ｂ 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである
（選択理由） 条件付き。 権利侵害には十分な対策を検討すべき。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）※無回答
【日本共産党・東京６区・佐藤直樹】2009.8.11１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである （選択理由） 主要国でインターネットをつかった選挙活動が禁止されているのは日本だけ
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ａ 積極的に利用したい
（選択理由）
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ａ 自分としては積極的に利用したい
（選択理由） 審議や情報発信に有効に活用すべき。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。Ｃ インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
（選択理由） 国民の声をより反映させるためには、ABCすべてをとり入れても良い。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由） 医薬品については、危険性もともなうので、原則的に対面でおこなうべき。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
（選択理由） 行政的に一律に決めるべきではない。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由） 現行法できちんと対応すれば、ほとんど取りしまることができる。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由） 業界による自主規制の流れを強化することが大切。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。※選択なし
（選択理由） 利用者の利便生を高めることも重要だが、権利者の保護も大事。どちらも重要。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）※回答なし
東京の全25小選挙区と比例区から立候補される予定の方々に実施しているアンケート「インターネットユーザーからの10の質問」への回答を公開します。第４弾と第５弾のエントリーを同時に掲載します。
回答の締切り８月１５日が迫ってきました。立候補予定者の方々のご回答をお待ちしております。
※敬称略。日付はMIAU事務局へ回答が届いた日。
【日本共産党・東京４区・渋谷要】2009.8.6
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。Ａ 解禁していくべきである （選択理由） 世界の主な国でインターネットによる選挙活動が原則禁止されているのは、日本だけなので。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ｂ 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
（選択理由） 審議を充実させ、また公開の観点からも 積極的な意義があると考えます。活用に当ってはルール化が必要です。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。Ａ パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
（選択理由） B、Cも取り組んでよいと考える。パブリックコメントは意見を述べても「聞くだけ」の現状を改めることなど拡充は可能と考える。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由） 医薬品販売は原則的には、対面で行われるべきと考えます。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由） 教育も当然必要でしょうが、事業者がふさわしい責任を果すことが重要。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｂ 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
（選択理由） 政府、自治体、政党などが一律に是非を判断すべき問題ではないと考えるので。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由） 単純所持規制が児童ポルノ問題の解決には役に立たず、人権侵害や表現の自由の萎縮につながりかねません。現状の児童ポルノ問題の多くは、現行法の厳格な運用で取り締まることが出来ると考えます。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由） 業界団体や第三者機関による自主規制の流れを強化する方向で考えるべきです。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。※無選択
（選択理由） 権利者保護、権利者の利便生いずれも重要と考えるため。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）
(回答なし)
【日本共産党・東京２区・中島つかね】2009.8.6
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。Ａ 解禁していくべきである
（選択理由） 解禁すべき。選挙活動が制限されすぎている。インターネットによる選挙活動の禁止は日本のみ。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ａ 自分としては積極的に利用したい
（選択理由） 活用できるルールづくりが必要。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。Ａ パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである Ｂ 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである Ｃ インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
（選択理由） 国民の声が充分反映される方式をとり入れるべき。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由） 危険が大きすぎる。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由） 情報リテラシー教育は当然強化すべきだが、個々の利用者まかせでは不十分。事業者に責任をかすことも必要。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
（選択理由） 一律に自治体などで決めるべき問題ではないと考える。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由） 「単純所持」を一律に禁止することは児童ポルノ問題の解決につながらない。人権侵害、表現の自由にかかわってくる。現行法をきちんと守らせることでとりしまるべき。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由） 自主規制強化への対策を考えるべき。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。※選択なし
（選択理由） デジタル・ネットワーク化で芸術・文化の利用が発展することはいいが、同時に文化の発信者の権利はきちんと守られなければならず、どちらも重要である。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）正確な情報を共有しあうことができていれば大変有益であるが、人権無視、権利侵害などがひきおこされる形での利用は大問題である。法的な一定の規制と利用者への教育が、一層のぞまれる。
【日本共産党・東京25区・鈴木おさむ】2009.8.6
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。Ａ 解禁していくべきである
（選択理由） 選挙活動の自由化拡大は、民主主義システムの活性化につながると考える。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ａ 積極的に利用したい
（選択理由） 草の根で政治資金を集めることは、国民の声を反映した政治を作ることにつながると考える。
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ａ 自分としては積極的に利用したい
（選択理由） 審議の充実のためには必要なことだと考える。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。Ｂ 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
（選択理由） 国民の様々な声をきちんと反映した審議会にしていくことは重要だと考える。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由） 誤った医薬品の使用をおさえるためには、対面での販売を原則とすべきと考える。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由） 事業者が責任を果すようすることがまず大事であり、現実的だと考える。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｂ 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
（選択理由） 保護者が子どもとよく話しをし、決定していくことが大切だと考えます。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由） 単純所持規制が、児童ポルノ問題の解決にどれだけ役立つのか疑問を持つ。現行法の厳格な運用がまず必要ではないか。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由） 業界団体の自主規制の流れを強化する方向で検討すべきと考える。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。※無選択
（選択理由） 選択できず。いずれも大切であり、両者をうまくバランスする必要があると考える。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）※無回答
【日本共産党・東京21区・星あつまろ】2009.8.6１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ａ 自分としては積極的に利用したい
（選択理由） 活用できるルール化が必要と考える。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。Ａ パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由） 医薬品の販売は、原則対面で行うべきと考える。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｂ 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
（選択理由） 政党などが一律に是非を判断すべき問題ではないと考える。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由） 現行法の厳格な適用で取り締まるべきと考える。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。※選択なし
（選択理由） 作家の権利が適切に守られなくてはならない。いずれも重要と考える。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）※回答なし
【日本共産党・東京20区・池田真理子】2009.8.7１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
（選択理由） 主要国の中でインターネットによる選挙活動が原則禁止されているのは日本だけだと聞いています。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ｂ 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
（選択理由） ルールを決めて活用できるようにすべきだと考えます。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。Ｂ 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
（選択理由） A～Cはいずれも大事だと思います。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由） 一般薬は別として、医薬品については原則として、処方箋にもとづく対面販売にすべきだと考えます。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由） 情報リテラシー教育は必要ですが、事業者の自主的取組として責任を果すことが重要です。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
（選択理由） 家庭によりさまざまな事情があるので、一律禁止はふさわしくないと考えます。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由） いわゆる児童ポルノのほとんどは、現行法を厳格に適用することで取り締まることができるのではないでしょうか。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由） 業界団体や㐧三者機関による自主規制を強化する方向で強化すべきと考えます。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。※無選択
（選択理由） デジタル化、ネットワーク化にともなって芸術・文化の新たな利用形態が広がることは歓迎すべきことです。同時に、作家・実演者の権利がきちんと守られなくてはなりません。その両方を両立させるべきです。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）※回答無し
【日本共産党・東京13区・渡辺修次】2009.8.7１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
（選択理由） インターネットを活用する人が多数となっており、日本も主要国なみに解禁すべきです。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ｂ 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
（選択理由） 私はパソコンを十分使いこなせないが、審議の充実、公開の観点から積極的な意義をもつものであり、活用できるようルール化すべきです。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。Ａ パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである Ｂ 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである Ｃ インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
（選択理由） A～Cすべて取り入れるべきと考える。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである （選択理由） 医薬品の販売は、原則的に対面で行なわれるべきです
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由） 情報リテラシー教育は、当然必要ですが、事業者が適切な責任を果すことが必要です。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｂ 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
（選択理由） 政府や自治体などが一律に是非を判断すべき問題ではないと考えます。当然政党も同じです。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由） 「単純所持」を一律に禁止することは、児童ポルノ問題の解決には役立たず、人権の侵害や表現の自由の萎縮につながりかねません。現行法の厳格な摘要で取り締りは可能です。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由） 業界団体や第三者機関による自主規制の流れを強化する方向で検討すべき。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。※無選択
（選択理由） デジタル・ネットワーク化に伴い芸術・文化の新たな利用形態が発展することは国民の創造享受の条件が広がる点から歓迎すべき。同時にその中で、作家・実演者の権利が適切に守られなくてはなりません。いずれも重要です。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）利便生が飛躍的に高まり、利用方法も個人や企業の思惑もあり、悪用する弊害も生じており、マイナス面をいかに少なくするか、利用者の合意形成が今后の課題ではないか。
【日本共産党・東京19区・清水あきお】2009.8.7１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ａ 自分としては積極的に利用したい
（選択理由） 審議の充実、公開の観点から、積極的な意義があり活用すべき
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。Ａ パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由） 原則的に対面で行なわれるべき。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由） 事業者が適切な責任を果すこと
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｂ 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。※無回答
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）
※無回答
【民主党・東京17区・早川久美子】 2009.8.8１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ａ 自分としては積極的に利用したい
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。Ａ パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ａ 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ａ 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。Ａ インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。Ａ 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）※無回答
【日本共産党・東京16区・かわい恭一】 2009.8.8１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
（選択理由） インターネットによる選挙活動が原則禁止されているのは主要
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ｂ 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
（選択理由） 審議の充実、公開の観点から積極的な意義をもつものであり、活動ができるようにルールを決めることが必要です。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。Ｂ 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
（選択理由） A)～C)まですべてとりくんでも矛盾はないと考えます。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由） 生命・健康にも影響を与える医薬品の販売は、原則的に対面で行われるべきだと考えます。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由） 情報リテラシー教育は当然必要ですが、事業者が適切な責任を果たすことが必要です。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
（選択理由） 政府や自治体、政党などが一律に禁止すべき問題ではありません。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由） 単純所持を一律に禁止することは、児童ポルノ問題の解決には役立たず、人権の侵害や表現の自由の萎縮につながりません。現在、いわれている児童ポルノのほとんどは、現行法の厳格な摘要でとりしまることができます。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由） 業界団体や第三者機関による自主規制の流れを強化する方向で検討すべきです。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。※無選択
（選択理由） どちらも選択しません。デジタル・ネットワーク化に伴い芸術・文化の新たな利用形態が発展することは、国民の創造享受の条件が広がる点から歓迎すべきです。同時に、その中で、作家・実演者の権利が適切に守られなくてはなりません。いずれも重要です。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）※無回答
【日本共産党・東京８区・沢田俊史】2009.8.8１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ｂ 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。Ａ パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｂ 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。Ａ 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）※無回答
東京の全25小選挙区と比例区から立候補される予定の方々に実施しているアンケート「インターネットユーザーからの10の質問」への回答を公開します。今回は第３弾です（第２弾はこちら、第１弾はこちら）。
回答の締切りは８月１５日ですので、立候補予定者の方々のご回答をお待ちしております。
※敬称略。日付はMIAU事務局へ回答が届いた日。
【自由民主党・比例区・清水清一朗】2009.8.5
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。Ｂ 従来通りの方法で十分である
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ｂ 当分静観する
（選択理由） 自分自身がカード使用していない。
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ｂ 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
（選択理由） 本会事場での利用はダメ。 委員会室もキータッチ音を静かに。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。※ 選択なし
（選択理由） 政治家の見識は重要である。制度的に現状では十分とは思わないが、A～Cの改革を緊急に導入しなければとも考えない。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由） 対面販売が必要。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由） 当面の現実的対応と考える。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｄ 持たせる年齢については、持たせるか否かも含めて、今後調査と検討が必要である
（選択理由） 正確な実態が把握されているとは言いがたい。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ａ 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
（選択理由） 効果ある対策が必要。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。Ａ インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである
（選択理由） 暴力団等の資金源となっているサイトの規制は当然
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。Ｂ 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである
（選択理由） インターネットの技術進歩に著作権等の権利保護がおいついていないところに問題がある。利便性を重視せざるを得ない。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）※ 無回答
【幸福実現党・東京24区・小野沢ともこ】2009.8.5
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。Ａ 解禁していくべきである
（選択理由） 340余名の候補者を一気に参議院選に送り込んだのに、新聞もTVも自民と民主の報道しかしていません。マスコミに自らの使命を再考していただき、選挙情報を公平に国民に知らせるためにも解禁すべきと考えます。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ａ 積極的に利用したい
（選択理由） 選挙というと、特に若者は自分には直接関係がないと考えがちです。しかし自分たちの未来を決める重大な選択でもあります。小口献金によって多くの人が政治に参加することが可能であるという意識を広げていきたいです。
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ａ 自分としては積極的に利用したい
（選択理由） インターネット上の資料を使用してより深い議論が短時間のうちにできるのはいいことだと思います。効率的な討議をし結論を早く出すために活用していきたいと思います。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。Ｂ 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
（選択理由） 多くの人の知恵、衆智を集める努力は必要だと思います。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。Ｂ 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
（選択理由） 薬の選択に関しては自己責任でということを原則にすれば問題ないと思います。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由） 規制や技術的阻止をしても、ハッカーのような人たちが出てきます。法的規制はゆるやかに推進しながらも、個人が対処法を身につけるというのが近道と考えます。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
（選択理由） 教育の効果を期待しますが、音声通話だけに絞る等の対策をしていけばよいと思います。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ａ 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
（選択理由） 冤罪や個人の権利を主張するほどの価値のあるものでしょうか。単純所持規制を推進すべきです。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由） コミュニティ外に情報がでないと個人の攻撃がしやすくなりいじめにもつながります。やりたい放題の野放しはよろしくないと思います。一定の規制が必要です。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。Ｂ 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである
（選択理由） 国民の文化のレベルを上げる意味でも利用者の利便性を重視すべきです。利用者が増加した分は著作者に還元するような成功報酬スタイルがいいと思います。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。（自由回答） 便利なツールではありますがいまだ発展途上にあります。クラスメートの非難中傷をホームページに書き込むなどの信じられないことが実際に行われているのも事実であります。インターネットの利便性を否定するつもりはありませんが、悪用に関しては法的規制と各人のモラルの向上という二面からの改善が必要です。
【日本共産党・東京７区・太田のりおき】2009.8.5
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。Ａ 解禁していくべきである
（選択理由） 主要国でインターネットによる選挙活動が禁止されているのは日本だけです。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ａ 自分としては積極的に利用したい
（選択理由） 審議の充実、公開の観点から積極的な意義をもつものであり、活用できるようなルール化が必要だと思う。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。Ｂ 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由） 対面販売より安全とはいえない。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由） 情報リテラシー教育は当然必要ですが、当事者が責任を果たすことを優先すべきです。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
（選択理由） 政府や自治体などが一律に是非を判断すべき問題ではない。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由） 「単純所持」を一律に禁止することは、児童ポルノ問題の解決には役立たない。児童ポルノのほとんどは現行法の厳格な適用で取り締まることができる。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由） 業界団体や第三者機関による自主規制を強化すべきです。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。※ 選択なし
（選択理由） デジタルネットワーク化に伴い芸術・文化の新たな利用形態が発展することは、国民の創造享受の条件が広がる点から歓迎すべきことです。同時にそのなかで作家・実演者の権利が適切に守られなくてはなりません。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）※ 無回答
【日本共産党・東京22区・吉岡正史】2009.8.5
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。Ａ 解禁していくべきである
（選択理由） 主要国において、インターネットによる選挙活動が原則禁止されているのは日本だけです。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ａ 自分としては積極的に利用したい
（選択理由） 審議の充実、公開の観点から積極的な意議をもつものであり、活用できるようにルールが必要。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。※ 無回答
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由） 医薬品の販売は原則的に対面で行われるべきです。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由） 情報リテラシー教育は当然必要ですが、事業者が適切な責任を果たすことが重要です。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｂ 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
（選択理由） 政府や自治体、政党などが一律に是非を判断すべき問題ではない。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由） 単純所持を一律に禁止することは、児童ポルノ問題の解決には役立たず、人権の侵害や表現の自由の萎縮につながりかねません。現在いわれている児童ポルノのほとんどは、現行法の厳格な摘要で取り締まることができます。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由） 業界団体や第三者機関による自主規制の流れを強化する方向で検討すべきです。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。※ 選択なし
（選択理由） デジタルネットワーク化に伴い芸術・文化の新たな利用形態が発展することは、国民の創造享受の条件が広がる点から歓迎すべきです。同時にそのなかで作家・実演者の権利が適切に守られなくてはなりません。いずれも重要です。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）※ 無回答
【日本共産党・東京23区・古橋良恭】2009.8.5
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。Ａ 解禁していくべきである
（選択理由） 主要国でインターネットによる選挙活動が原則禁止になっているのは日本だけではないでしょうか。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ａ 積極的に利用したい
（選択理由） 個人献金であれば問題ないのではないか。
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ａ 自分としては積極的に利用したい
（選択理由） 審議を充実させるものであれば利用も大事ではないか。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。Ａ パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
（選択理由） A～Cまでは今後とりくむことがいいのではないかと考えます。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由） 人の生命にかかわることであり、医療機関と相談の上、対処することが必要ではないかと考えます。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由） 事業者が適切な責任をはたすことが重要ではないか。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｂ 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
（選択理由） 条例等で一律に是非を判断すべき問題ではない。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由） 現在の児童ポルノは、ほとんど現行法を厳格に適用すればとりしまりが可能ではないか。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由） 自主的な規則で強化するのがいいのではないか。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。※ 選択なし
（選択理由） どちらも選択できません。 知的財産は守らなければならない問題であり、いずれも大事ではないかと考えます。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）※ 無回答
【日本共産党・東京15区・吉田としお】2009.8.6
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。Ａ 解禁していくべきである
（選択理由） 主要国ではインターネットによる選挙活動が自由です。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ａ 自分としては積極的に利用したい
（選択理由） 審議の充実など積極的意義があり、ルール化して活用。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。Ｂ 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
（選択理由） A～C全て必要と思う。矛盾なし。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由） 医療等の販売は、原則対面で行れるべき。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由） 教育は当然必要だが、事業者が適切な責任を果たすことが大切。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｂ 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
（選択理由） 政府、自治体、政党などが一律に是非を判断すべき問題ではない。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由） 現在いわれている児童ポルノのほとんどは、現行法の厳格な摘要で取り締まることができる。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由） 業界団体や㐧三者機関による自主規制の流れを強化すべき
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。※ 選択なし
（選択理由） 利用形態の発展、作家、実演者の権利を適切に守ることも大切。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）※ 無回答
【日本共産党・東京５区・宮本栄】2009.8.6
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。Ａ 解禁していくべきである
（選択理由） 多くの国でインターネットによる選挙活動が保障されています。 日本でも解禁すべきです。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ａ 自分としては積極的に利用したい
（選択理由） 審議を充実させる上でも積極的に活用することが必要だと思います。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。Ａ パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
（選択理由） A、B、Cいずれも取り組むべき課題だと思います。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由） 原則 対面販売を守るべきと考えます。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由） 情報リテラシー教育とともに事業者にも責任を果たすことも重要と考えます。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由） 児童ポルノのほとんどは現行法の下でも取り締ることは可能です。 人権意識を大くの国民がもつようにすることが必要です。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由） 自主規制の流れを強化する方向での検討が必要です。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。※ 選択なし
（選択理由） A、Bいずれも重要であると考えます。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）※ 無回答
【日本共産党・東京24区・長谷川あきら】2009.8.6
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。Ａ 解禁していくべきである
（選択理由） 世界の主要国でインターネットによる選挙活動が原則禁止されているのは日本だけであり、きわめて不当だと思います。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。Ｂ 当分静観する
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。Ａ 自分としては積極的に利用したい
（選択理由） 審議の充実、公開の観点から積極的な意義をもつと思うので、活用できるルール化が必要だと考えます。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。Ａ パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
（選択理由） A～Cまですべて取り組んでも矛盾はないと思いますが、インターネット以外の方法も合わせて実施するという意味でAとします。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由） 身体・生命に関わる医療品の販売は、原則的に対面で行われるべきと考えているからです。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由） 情報リテラシー教育は当然必要ですが、事業者が適切な責任を果たすことが重要だと思います。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
（選択理由） 政府や自治体、政党などが一律に利用の是非を判断すべき問題ではないと考えます。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由） 児童ポルノのほとんどは、現行法の厳格な適用で取り締まることができます。単純所持の一律禁止は、人権の侵害や表現の自由の萎縮につながりかねず、問題の解決に役に立ちません。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由） 業界団体や第三者機関による自主規制の流れを強めていく方向で検討すべきと考えます。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。※ 選択なし
（選択理由） デジタルネットワーク化に伴い芸術・文化の新たな利用形態が発展することは、国民の創造・享受の条件が広がりますので歓迎すべきです。同時に作家・実演者の権利が適切に守られなければならずいずれも重要です。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。 （自由回答）情報発信や情報公開のツールとしてのインターネットの普及・発展はめざましいものがあります。適切に活用されれば、文化・芸術のみならず政治や社会参加の面で大きな役割を果たします。一方で、匿名性を悪用する例も目立つようになってきており、関連事業者の自主規制・インターネット活用にあたってのリテラシー教育の充実を願います。
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