いつもはひとつのテーマを深堀りしていくネットの羅針盤ですが、現在多くのインターネット環境に関するニュースが話題になっています。どれもが皆様に早くお知らせしたいテーマですので、今回は今までと異なり複数のテーマの論点を手短に、しかし濃厚にお伝えする番組にいたします。是非御覧ください。
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]]>今年も毎月恒例で放送して参りましたMIAU Presents ネットの羅針盤。扱ってきたテーマはTPPや自炊、私的録画補償金制度といったネットと著作権に関わる問題から、スマートフォンやウイルス作成罪などの情報セキュリティの問題、そして共通番号制度などのプライバシーの問題まで幅広い問題を扱ってきました。
またソーシャルネットワークの隆盛などに代表されるように、今まで以上にインターネットが多くの人のコミュニケーション手段として使われてきた中での情報リテラシーの問題が叫ばれるようになりました。またWikiLeaksやAnonymous Analyticsの登場でネットとメディアの関係がますます変化してきました。
そして今年は東日本大震災という未曾有の災害があったことを忘れることはできません。
以上のようにいろいろあったこの1年をインターネットを切り口に振り返り、来年のインターネットを巡る状況を考える集大成のネットの羅針盤年末拡大版「MIAUで語り尽くす、どーなる！？2012年のインターネット！」を今年は仙台からお送りします。近隣の方は是非足をお運びください。もちろんニコニコ生放送でライブ中継をしますのでそちらでもぜひご参加ください。
スマートフォンの新機種が発売されることが今やテレビのニュースに取り上げられる時代。スマートフォンはビジネスマンやITに明るい人だけのものではなくなりました。誰もがスマートフォンの恩恵を受けられるようになった一方、スマートフォンの位置トラッキング問題やカレログ、AppLogなどのプライバシーの問題も起こるようになりました。
そこで今回のネットの羅針盤では、スマートフォンのアプリケーションの仕組みや、安全に利用するには何に気をつければよいかについて、テクノロジーやプライバシー、情報セキュリティーの専門家をお招きして解説します。
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]]>2010年1月施行の改正著作権法に於いて、違法にアップロードされたコンテンツのダウンロードが違法となりました。MIAUはこのいわゆる「ダウンロード違法化」について反対活動を行なってまいりましたが、その流れを食い止めることは出来ませんでした。現状ではダウンロードについて刑事罰は設けられておりませんが、しかし現在与野党内でこれに刑事罰をつける法案を議員立法で提出する動きが出てきました。
私どもMIAUでは、この件を利用者の立場としてどう考えるべきかについて、検討の経緯の確認から影響等を含めて議論を行うシンポジウムを、講談社のWebサイト『現代ビジネス』と共催で開催いたします。
名称
現代ビジネス×MIAU 違法ダウンロード刑事罰化を考える
日時
2011年10月1日（土） 14:00-16:00
場所
講談社セミナールーム
http://www.kodansha.co.jp/about/access.html
- パネリスト（敬称略・順不同）
- 杉本 誠司（株式会社ニワンゴ 社長）
- 落合 洋司（弁護士）
- 白田 秀彰（法学者、法政大学准教授）
- 八田 真行（経営学者、MIAU幹事会員）
- コーディネーター
- 津田 大介（MIAU代表理事、ジャーナリスト）
- 司会
- 小寺 信良（MIAU代表理事、コラムニスト）
参加を希望される場合は、お手数ですが下記フォームに必要事項をご記入の上ご送信ください。定員を超えた場合は抽選とさせて頂きます。その際は前日までにメールにてお知らせいたします。MIAU会員の方は優先的にご入場いただけるようにいたします。
本シンポジウムについて、会場設営や場内整理、受付などのお手伝いを引き受けてくださるボランティアの方を募集いたします。ボランティアにご参加くださってもシンポジウムは冒頭からご参加いただけます。ボランティアをお引受けくださる方はMIAU会員同様入場を優先いたしますので、ぜひご協力ください。
本シンポジウムはニコニコ生放送によるインターネット同時中継も行います。遠方の方は是非ニコニコ生放送にてご参加ください。また後日現代ビジネスWebサイト（http://gendai.ismedia.jp/）で記事になる予定ですので、そちらもあわせてご覧ください。
]]>この時は違法ダウンロードには罰則がありませんでしたが、いま議員立法で違法ダウンロードに刑事罰をつけようとする動きがあり、与野党共に関係者にヒアリングがおこなわれています。
この放送では現在関係者に配布されている法案を読み解き、「一見正しいことに見える」違法ダウンロード刑事罰化について考えていきます。
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]]>平素は私どもインターネットユーザー協会の活動をご支援いただきまして、ありがとうございます。
2011年9月8日、一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）の代表理事 小寺信良と理事 庄司昌彦が、東京都北区にある東京成徳大学中学校にて、携帯の迷惑メールやチェーンメールの対処法、また文化祭シーズンに向けて、学校での著作物の利用方法についての授業を行ないました。
これまでMIAUでは学校の授業で使える教材として、ネットリテラシー読本「“ネット”とうまく付き合うために」を制作・公開して参りました。毎年これを教材にテスト授業を行ない、教材のブラッシュアップに努めております。今回の授業で得た経験を元に、さらなる教材の改訂を行なって参ります。
なお本件に関するお問い合わせは、下記アドレスまでご連絡ください。今後とも私どもの活動に、ご理解とご協力をお願いいたします。
E-mail: literacy◎miau.jp （◎を@に変えてください）
]]>MIAUは8月29日(月)に、ニコニコ生放送で『MIAU Presents ネットの羅針盤』第17回を放送いたします。
消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をするステルスマーケティング。芸能人blogにペニーオークションについてのエントリーが急に登場したことや、最近ではフジテレビ韓流騒動を通じてネットユーザーの大きな話題となりました。
しかしインターネット以前にも「仕込み」や「サクラ」で宣伝する広告は存在しました。「仕込み・サクラ」と「ステルスマーケティング」はどのように違うのでしょうか？
今回のネットの羅針盤ではステルスマーケティングを題材に、ネット時代の広告との付き合い方を考えます。
「ステルスマーケティング乙！」
http://live.nicovideo.jp/watch/lv61681843
8月29日(月) 20:30～22:30
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]]>7月22日のニコニコ生放送『MIAU Presents ネットの羅針盤』でもお知らせしたとおり、このたびMIAUでは、保護者向けのネットリテラシー読本出版プロジェクト、「オトナの教科書を作ろう!」を発足いたします。子供を持つ保護者の方々に、ご自分や子供がインターネットを利用する際に知っていて欲しいことを、わかりやすく解説した読本を作成。それをインターネット上で無償公開し、さらに書籍での出版を行ないます。この活動は、インターネットを利用している方ならどなたでも参加できるプロジェクトです。
エントリーから入稿までのワークフローや文章の仕様に関しては、以下の資料をご覧ください。
http://miau.jp/miaupub/internethandbook/InternetHandbook_HowToEntry.pdf
執筆項目案は下記pdfにまとめております。引き続き項目案も募集しておりますので、案がある方は上記フォームやメールにてお知らせください。
http://miau.jp/miaupub/internethandbook/MIAU_nethandbook_plan_v2.pdf
エントリーは下記フォームにご記入ください。
執筆のご協力を心よりお待ちしております。
]]>MIAUは7月22日(金)に、ニコニコ生放送で『MIAU Presents ネットの羅針盤』第16回を放送いたします。
MIAUでは青少年のインターネット利用について、「法規制よりも先に教育があるべき」というポリシーのもと、2008年より学校現場で利用するためのネットリテラシー教材「“ネット”とうまく付き合うために」を制作、無償で配布してまいりました。
この活動からおよそ3年が経過した現在、ネットサービス事業者や携帯キャリア、学校、PTAなど多くの関係者による努力の結果、子供たちへの情報リテラシー教育の重要性が認知され、学校現場での取り組みも活発になってまいりました。
一方で子供たちがネットを利用するのは主に学校外や家庭内であり、生活知としての定着を図るためには、保護者の情報リテラシー向上が不可欠となります。しかしながら、子供のネット利用率と保護者のそれとは必ずしも比例しないこともあり、保護者からの適切な指導が十分に生かされないという現実があります。
そこで今後の多面的な情報リテラシー教育の実践を行なうために、インターネット上で利便性の高いサービス、あるいは多くの利用者が集まるコミュニティに着目し、それらがどのように私たちの生活や社会に影響を与えているか、またこれからの課題はどこにあるのか、といったことを多くのネットユーザーの方からご投稿いただき、それら集めて書籍化するというプロジェクトを立ち上げます。
投稿された文章は、ネット利用の知恵としてMIAUのサイトで無償公開するほか、項目をピックアップして保護者向けの読本として出版を行なう計画です。このプロジェクトの発表および詳細を説明する番組を、22日にニコニコ生放送公式放送「MIAU Presents ネットの羅針盤」で放映します。
「教科書プロジェクト第2弾、オトナの教科書を作ろう!」
http://live.nicovideo.jp/gate/lv57108813
7月22日(金) 20:00～22:00
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]]>以前より制作してまいりましたネットリテラシ読本「“ネット”とうまく付き合うために」は、これまでクリエイティブコモンズ「表示・継承」ライセンスによる公開としておりました。しかしこの内容を商業出版で利用する際には、一部の利用であっても書籍全体を「表示・継承」としなければならないため、利用しづらいという弊害がありました。
そこで今後は利用ライセンスを変更し、クリエイティブコモンズ「表示」のみとさせていただきます。本文、イラスト、マンガなど、読本の中身に含まれるすべてを、制作者表示を付けるという条件のみで自由にお使いいただけます。パワーポイント版のご利用も同じく「表示」のみとなります。
この改訂にあたり、ファイルのバージョンを1.4.1とさせていただきます。またすでに前バージョンをご利用の場合でも、新しいライセンスでお使いいただけます。
MIAUネットリテラシ読本 “ネット”とうまく付き合うために [Version 1.4.1] PDF版 (ZIPファイル 11.9 MB)
MIAUネットリテラシ読本 “ネット”とうまく付き合うために [Version 1.4.1] PowerPoint版 (ZIPファイル 14.2 MB)
【変更履歴】
利用ライセンスを変更しました。
ライセンス変更に合わせて、パワーポイント版5章の内容を一部改訂しました。
ライセンス変更に合わせて、指導書5章の内容を一部改訂しました。
なお読本に関するご意見ご要望がありましたら、下記アドレスまでお送りください。より良い教材とすべく、フィードバックへのご協力よろしくお願いいたします。
E-mail: literacy◎miau.jp （◎を@に変えてください）
]]>MIAUは、7/7に開催された文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第3回）でのヒアリングに出席し、著作権法第30条に対して意見を述べました。ヒアリングで配布したMIAUの意見は以下のとおりです。主張内容も以下の資料に沿ったものです。
2011年7月6日 一般社団法人 インターネットユーザー協会]]>
著作権法第30条に対する意見
当会は、インターネットに象徴されるデジタル技術につき、〈ユーザーがより創造的に活動でき〉かつ〈技術の発展を不当に妨げられない〉環境の実現が望ましいと考える。また、私的使用のための複製に対する権利制限を定めた著作権法第30条の規定は、ユーザーがインターネットやデジタル機器を利用する上で法的に「許される/許されない範囲」を決定してしまうほど大きな社会的影響力を持つものと考えている。以下に当会の意見を述べる。
私的録音録画補償金制度について
私的録音録画補償金制度は、法制問題小委員会（05年から06年）での検討の結果、「抜本的見直しの必要性」が指摘されたが、その検討を引き継いだ私的録音録画小委員会（06年から08年）での議論を経てもなお、「抜本的」な制度の改革は行なわれていない。日本の同制度は補償金の支払義務者がユーザーに設定されているものの、録音録画機器やメディア購入者に対するその制度の周知が未だ十分とは言えない。その一方で同制度を知るユーザーからは、制度の趣旨に関し、新しいデジタル時代のあり方と乖離しているのではないかという指摘が多い。
同制度のうち私的録画補償金に関しては、デジタル放送専用録画機器の支払いをめぐって権利者・メーカー間で現在係争中であり、今後の裁判の行方が注目される。しかしこの件は、総務省「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」での議論、ダビング10の実施、文科省・経産省間の両省合意など様々な要素が複雑に絡み合っており、補償金制度一般を考える題材とするには特殊すぎるであろう。
補償金制度を一般論で考えるためには、ユーザーの複製行為の実態が、補償の必要なほどコンテンツビジネスに影響を与えているかという観点をもっと議論に組み入れるべきである。また、ユーザーの利便性をその意思にかかわらず制限するDRMと補償金とのバランスが取れているかという点についても、ユーザーの意見が反映されるよう強く望む次第である。
アクセスコントロール回避規制導入について
今年 1 月 25 日の文化審議会著作権分科会でまとめられた報告書には、著作権制度へアクセスコントロール回避規制を盛り込む旨の記載がある。しかし安易にアクセスコントロール回避を規制することで、ユーザーの正当なコンテンツ利用およびわが国の ICT 技術の発展を妨げるおそれを生じる。以下4点においてその理由を示す。
- ユーザーが正規に入手したコンテンツを長期的に鑑賞できる保証がない
長期的にコンテンツを保存し日本文化を未来に伝承するためには、当該コンテンツの鑑賞そのものが長期間にわたって可能でなければならないが、アクセスコントロールの為されたコンテンツはその正当な視聴が未来にわたって保証されているわけではない。アクセスコントロールは、ユーザーレベルの文化の伝承を疎外する仕組みである。
例えば、技術の進歩やコンテンツ事業者ないし機器メーカーの新陳代謝により、記録メディアや再生機器などが陳腐化し、コンテンツにアクセスできなくなることはこれまでもあった。VHD、LD、MD、コンパクトカセットなどのように、今後も間違いなく起こることである。新しいプラットフォームでコンテンツを買い直せばよいという意見もあるかと思われるが、すべてのコンテンツが新プラットフォームで販売されるわけではない。さらにかつてユーザーが正規に入手したコンテンツであるにもかかわらず、「自ら選んだ態様で末永くコンテンツを楽しみたい」ユーザーの利便性を著しく損なうのは問題である。
- アクセスコントロール技術の正当性が検証できなくなる
過去に存在したアクセスコントロール技術には、セキュリティホールやハードウェア故障の原因となり、開発者が意図した以上にユーザーの利益を害したものも存在した。こうした被害からの自助行為として、解析行為やそれに伴う迂回行為までをも違法とするような規制は、被害実態の検証や責任の追及を妨げ、ユーザーの安全な利用を害することとなり得る。
- 侵害コンテンツの流通防止に対する法的枠組みは既に整備されている
アクセスコントロール回避規制導入の議論のきっかけとなった、ゲーム機の「マジコン」のような機器の販売・流通は不正競争防止法で、侵害コンテンツの不正アップロードは著作権法（自動公衆送信権および送信可能化権）で、既に十分に対応できる法的枠組みが整っている。
対応可能な既存の仕組みを活用せず、いたずらに新たな規制を導入することは、家庭内におけるバックアップ行為が困難になる等、ユーザーに新たな不便・不利益を強いることにつながる。
- 著作権法が実質的に特定のハードウェアやプラットフォームを保護してしまう
著作権法は、ソフトウェアやコンテンツの保護と利用のバランスを図った上で、文化の発展に資することを目的とした法律である。それにもかかわらず、アクセスコントロール回避規制の導入は、あるコンテンツを特定のプラットフォーム以外での再生を禁止することを可能とする。これでは、著作権法が特定のハードウェアやプラットフォームの“囲い込み”を保護することにもなり、健全な市場競争の阻害と技術開発・進歩への悪影響を及ぼす。ひいては、我が国の国際競争力を押し下げることへとつながる。
権利制限の一般規定について
現在インターネット上では、ユーザーによるコンテンツの紹介や評論が広く行なわれている。これらの紹介・評論行為の対象はテレビ番組も含むが、内容を補強するための参照用としてキャプチャ画像（静止画）や動画を掲載することもある。この動画やその１コマを参照させる際、ファイル形式や掲載のツール、データを蔵置するサーバなど、どう選択すれば著作権法に定められた「引用」であると解されるか不明瞭なところがある。紹介・評論行為に不可欠な掲載であれば権利者の利益を損なうことにはならないと思われ、「引用」との関係が明らかになるまで一般規定で手当てすることはできないだろうか。
また、上記2でも述べたが、技術の発達や事業者の都合により、コンテンツ再生プラットフォームの変更をユーザーが余儀なくされるケースは今もなお続いており、これらの問題は今後も永続的に起こり得る。正規に購入したコンテンツを今後も視聴可能にするための、このプラットフォーム変更に伴うコンテンツのフォーマット変換を、複製行為としてすべてユーザー自らが行なわなければならない一方で、ユーザー個人の知識あるいは技術レベルが必ずしもそれに対応できるとは限らない。よってプラットフォームの陳腐化に伴うフォーマット変換に関しては、すべてのユーザーがコンテンツを正当に享受できるよう、権利制限の一般規定として事業者の関与を認めるべきではないか。なぜならば、それらの事情によるフォーマット変換は、複製ではあるものの旧プラットフォームではまもなく再生が不可能になるものであり、複製数としては増加したとは言えないからである。
送信可能化権および公衆送信権の整理について
まねきTV裁判において最高裁判所は、該当サービスがテレビ局の自動公衆送信権および送信可能化権を侵害しているとの判断を示した。しかしこの結論が導かれる過程において、1対1通信しかしない機器であっても、誰とでも契約できるならばその送信は自動公衆送信であるという解釈がなされている。
しかしながらこの解釈は、クラウドサービスの運営を違法とする可能性の高いものであり、ネット事業者がクラウドサービスを日本国内で展開する上で大きな障壁となりはじめている。そしてユーザーの健全な利用であっても、事業者の違法行為に荷担するものとして、潜在的な違法状態に置く可能性もある。
特にコンテンツ制作現場においては、著作物データをインターネット上のクラウドサービスを介して、著作権者と隣接権者間で相互に受け渡しすることが日常的に行なわれており、これらの行為も隣接権者においては潜在的違法状態となる可能性もある。
まねきTV最高裁判決で示された法解釈は、今後の日本のコンテンツビジネスならびにインターネットビジネスの発展に対し大きな障害となり得る。日本企業が新しいクラウドサービスの開発を行う際の極めて大きな潜在リスクとなるだけでなく、国際的なクラウドサービスが日本を明示的にサービス提供地域から外すことによって、国際的なコンテンツ制作の阻害要因となる可能性もある。ユーザーとしても、世界中で使われている新しいクラウドサービスを日本でだけ使用することが出来ない、日本向けのサービスが充実しないといった”鎖国状態”のような不便を抱える恐れすらある。
自動公衆送信権および送信可能化権については、隣接権者の一部分の権利を保護する代償として多大な違法状態を生み出すようなことのないよう、解釈の範囲をより限定的にすべきである。そのために法改正やガイドラインの作成など、具体的な対応を講じるべきである。
以上
去る6月27日、ニコニコ生放送公式生放送「ネットの羅針盤」にて、これからの学校業務のIT化と、情報を受け取る保護者に求められるネットリテラシーのあり方を考える「学校のIT化と災害対策」を放送しました。
このシリーズについては、放送のアーカイブをYoutubeにアップロードしていきます。今回の放送分については以下のリンクからご覧下さい。
マイクロソフト協働プロジェクトによるICT利活用を考える放送の3回目。
今回の東日本大震災を受けて、学校と保護者の関係が変わろうとしています。災害時に子どもたちを預かる学校側からは、どのような方法で情報が出せるのか。そして保護者は、どのように情報を受け取ればいいのか。
それらの情報伝達ルートは、災害時だけ動作すればいいというわけではありません。IT化によって授業以外の校務の効率化を図り、情報を出しやすくする工夫、そして保護者もITによって学校とより緊密に繋がる体勢が望まれています。
今回は校務のIT化を推進する学校、そして被災地での体験などを交えながら、これからの学校業務のIT化と、情報を受け取る保護者に求められるネットリテラシーのあり方を徹底討論します。
政府の検討会は4月28日に少子・高齢化に対応した社会保障と税の共通番号制度の導入に向けて要項を発表し、6月中に大綱をまとめる予定です。早ければ秋にも国会に関連法案を提出する見込みです。
この番号制度は税務と社会保障の効率的なサービスのために考案され、介護保険証、健康保険証、年金手帳、住基カードなどの様々な公的なカードが一枚にまとまり、医療機関での適切なケアが受けられたり、確定申告が楽になるなどの利点が挙げられています。また政府としては「クロヨン」といわれる所得の捕捉率の不公平さを解消し、自営業者や農林水産業者からの納税を徹底したいという思惑もあります。
しかしその一方で、この番号のもとで収入などの重い個人情報が一元管理されることとなり、プライバシーの問題が指摘されています。さらにこの番号の利用を民間企業にまで広げる構想もあり、情報漏洩時のリスクがいままでの比ではなくなる場合も考えられます。さらに今の案ではこの番号の利用を監督する第三者機関が総務省の管轄に設置され、番号の主な利用者が監督するという運用の矛盾も指摘されています。
そこで今回のネットの羅針盤ではこの「共通番号制度」についてとりあげ、これまでの経緯や「基礎年金番号や住民基本台帳番号とどう違うの？」「国民総背番号制ってなんかヤバいんじゃないの？」といった基本的な質問から、今何が議論されているのかについてまでを解説、徹底議論します。