2009.08.04
「インターネットユーザーからの10の質問」に頂いた回答を公開します（１）
衆議院議員総選挙（投票・8月30日）に向け、MIAUでは「インターネットユーザーからの10の質問」アンケートを実施しています。東京の全25小選挙区と比例区から立候補される予定の方が対象です（なお東京以外の一部地域もボランティアの協力を得てアンケートを送付しています。当プロジェクトの趣旨については「MIAU総選挙プロジェクト2009」を参照下さい）。
質問を送付する際、8月15日を回答の締切りとして設定していますが、これまでにも徐々に回答が返ってきております。お答えいただいた立候補予定の方々にお礼申し上げます。
いただいた回答を、順次エントリーを立てながら公開することとしました。小選挙区・比例区を問わず、MIAU事務局に届いた順に掲載いたします。
今後届く回答につきましても、適宜公開していく予定です。より多くの立候補予定者のご協力と回答がいただき、また有権者の皆さんの参考になるよう希望しております。
このエントリーに掲載する回答
- 【幸福実現党・比例区・さとうふみや】2009.7.27
- 【幸福実現党・比例区・さいとう忠彦】2009.7.28
- 【新党日本・東京11区・有田芳生】2009.7.28
- 【無所属・東京12区・小田々豊】2009.7.28
- 【自民党・東京2区・深谷隆司】2009.7.28
- 【幸福実現党・東京21区・山本あつし】2009.7.30
- 【自民党・東京11区・下村博文】2009.7.30
- 【自民党・東京7区・松本文明】2009.7.31
※敬称略。日付はMIAU事務局へ回答が届いた日。
回答
【幸福実現党・比例区・さとうふみや】2009.7.27
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ｂ 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
※無回答
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
Ｂ 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ａ 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
Ｃ 違法有害情報の受信を国家が阻止するような、法的・技術的な仕組みを導入する
※３つとも選択
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ａ 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
※無回答
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
Ａ 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
※無回答
【幸福実現党・比例区・さいとう忠彦】2009.7.28
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
（選択理由）
ＴＶ・ラジオ・雑誌等のマスメディアによる報道は、メディア側の選択によって公平性を欠く報道が散見されるため。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ｂ 当分静観する
（選択理由）
日本では一般有権者が献金する習慣がないため、一般有権者への影響度はそれ程ないと考えられるが、あっても良いと思われる。
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ａ 自分としては積極的に利用したい
（選択理由）
一般企業では、会議の効率化やスピードアップのために使用されているように、国会においても活用されるべきと考えるため。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ｄ 現状の制度で十分である
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
Ｂ 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
（選択理由）
ユーザーの利便性は高いし 安全性を問題とするなら、安全性を担保するための監視チェック機能をもたせるべきである。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ｃ 違法有害情報の受信を国家が阻止するような、法的・技術的な仕組みを導入する
（選択理由）
言論の自由は担保しつつ、匿名性によるいきすぎた言論の自由がインターネット上では展開されているため、実社会での責任ある言論を展開していくような環境を整えていくべきと考えるため。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
（選択理由）
新しいテクノロジーは、規制するのではなく、正しい使い方を教育すべきであるし、インターネット事業者によって青少年向けのコンテンツ配信についての倫理基準等の検討もされているため一率に禁止すべきではないと考える為。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由）
記載通りと考えるため。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由）
一率に禁止すべきではなく、運営者が責任を持って良いコミュニティについては進めていくべきと考えるため。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
※選択なし
（選択理由）
どちらともいえない。
権利者保護については現状で良いと考えるが、インターネットでは権利を侵害することがリスクが少なく実施することができる仕組みが存在するため（Winnyなど）その部分に対しては法的規制を考えていく必要がある。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
圧倒的に優良なコンテンツがまだまだ少ない。インターネットをより価値を生むツールにしていくため、良質なコンテンツを流通させていくプラットフォームや法的な整備をもう一段進めていくべきだと考える。
【新党日本・東京11区・有田芳生】2009.7.28
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
（選択理由）
時代の流れ。当然のこと。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい
（選択理由）
ネットを通じて募金を求めているので、もっと有効にしたい。
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ｂ 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
（選択理由）
ただし、十分活用するだけでない可能性もあると思う。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ｃ インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
（選択理由）
情報時代にはもっと積極的に利用すべき。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
Ｂ 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
（選択理由）
賛同した１人として、利用者の立場に立てば当然。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由）
基本は（Ａ）だが、現状では仕方ない。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
（選択理由）
なかなか難しいのだが、これが教育の責任。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ａ 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
（選択理由）
そう単純ではないが、抑止力は必要。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由）
これも線引きは具体的には難しい。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
Ａ 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
（選択理由）
これは立場によって考え方はちがうが、「創る側」としては当然。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
※無回答
【無所属・東京12区・小田々豊】2009.7.28
※ウェブ上にて回答をいただきました。
http://odata.info/Questionnaire/miau.php
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
（選択理由）
インターネットは重要な社会インフラの一つであり、もはや社会の必須アイテムである。省資源、省エネルギー、情報の詳細性、迅速性、双方向性など、メリットは多岐にわたる。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい
（選択理由）
企業献金は廃止すべきである、個人献金主体となればなおさら、小口で簡便な献金システムが必要になる。インターネットを通じた小口献金は積極活用すべきである。
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ａ 自分としては積極的に利用したい
（選択理由）
現代において、パソコンなど電子機器なしに仕事が効率よく行われる世界はそうない。より効果のある仕事が求められる国会に電子機器が持ち込めないのはおかしい。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ｃ インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
（選択理由）
インターネットはより開かれた国民の声が反映できる大きな場の一つである。また将来性も大きい
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
Ｂ 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
（選択理由）
既得権益の保護は多くの場合社会悪につながる。インターネットによる新規参入を妨げることは、消費者のためにならない。ただ、今までの過程で問題のあった部分はきちんと対応策を講じる必要がある。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ａ 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
（選択理由）
もちろんそれぞれ検討すべきだが、違法有害情報のとらえ方には個々人により幅があり、利用者・事業者・国などが情報を共有し、社会の知恵を深めていく方がよいだろう。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
（選択理由）
使い方の問題であって、存在の問題ではない。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由）
警察は正しいことを行うことが期待はされているが、保証された機関ではない。A）の場合、行政や政治の何らかの不正義な意図に簡単に利用可能である。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由）
元々、「警察から削除要請が出される」ということが合法かどうかに疑問がある。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
Ａ 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
（選択理由）
知的財産を開発制作した権利者の保護がなされなければ、新たな知的財産を産む土壌が浸食され、文化芸術科学の発展が阻害される。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
私は30年ほど前から有機農業を始め、環境保護運動、子育て支援、障害者福祉、市民オンブズマンなど、身の回りの社会問題にできるところから取り組んできました。高知県の山間部で有機農業で人を雇用し、村おこしをしているさなかに、1996年からは有機農産物のインターネット通販を始めました。おかげで、 従来になかった需要を堀り越すことや人材獲得ができました。
インターネットで開発されるいろいろのサービスや文化には驚かされたり喜んだりですが、もはや生活にはなくてはならないものです。
今回の選挙も、地縁、血縁、お金のない、いわゆる鞄看板地盤の3つ無いところで、立候補しようとしています。
多くの人がまだインターネットの本当のすごさに気づいていません。
今回、間に合えば、私がその一端を示したいと考えています。
【自由民主党・東京2区・深谷隆司】2009.7.28
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ｂ 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ｃ インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
※選択なし
（選択理由）
もっと議論が必要です。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｄ 持たせる年齢については、持たせるか否かも含めて、今後調査と検討が必要である
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ａ 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ａ インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
Ａ 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
インターネットの普及で、プラス面とマイナス面があります。如何にマイナス面を抑えていくかも一つの課題と思います。
【幸福実現党・東京21区・山本あつし】2009.7.30
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
（選択理由）
政策提言を充分に検討できるインターネットは有効な手段です。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい
（選択理由）
充分に活用できる。
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ａ 自分としては積極的に利用したい
（選択理由）
活用していきたい。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ａ パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
（選択理由）
情報を収集する上ではインターネットは有効であるが、フェイストゥフェイスの情報は更に必要と考えます。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
Ｂ 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
（選択理由）
ユーザーの利便性をそこなってはならないと考えます。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ａ 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
（選択理由）
国家が介入するのは最小限におさえるべきです。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｄ 持たせる年齢については、持たせるか否かも含めて、今後調査と検討が必要である
（選択理由）
学力向上のため妨げになるようであれば一定の期間の使用制限は必要と考えます。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由）
効果の検証がわかりかねるため、判断できません。申し訳けありません。基本的に国家の介入は最小限にすべきと考えます。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由）
上記と同様の理由によります。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
Ｂ 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである
（選択理由）
知的財産権も重要ですが、ある一種の期間を過ぎたソフトについては、自由に使用できるようになることで、新たな発想、発明が出て来ると考えます。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
既存のメディアに代る媒体として可能性に満ちていますが、業界としての基本的な考え方、精神を持たないと国家の不当な介入（中国のように）、表現の自由を奪われる危険性もあります。良識が上がるメディアとして期待しています。
【自民党・東京11区・下村博文】2009.7.30
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ｂ 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ａ パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ａ 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ａ インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
Ａ 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
※回答なし
【自由民主党・東京7区・松本文明】2009.7.31
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
（選択理由）
有権者に出来るだけ多くの情報を提供するため。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい
（選択理由）
個人献金の習慣を増長する為。
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ｃ 議場において電子機器を持ち込むのは好ましくない
（選択理由）
電子機器を使って説明をしたり、聞いたりする、解りやすい議論は必要と思いますが、他の委員が質疑をしている中に自分だけのパソコンに集中することは好ましくない。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ｃ インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
（選択理由）
幅広く意見を募集することが可能だから。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由）
命第一との専門家の意見に取りあえず従いますが、どうしてもインターネット販売によらないと医薬品を手に入れられない利用者には、それなりの対応があって然るべし。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ａ 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
※２つ選択
（選択理由）
教育も重要ですし、事業者の責任も大きい。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ａ 小学生、中学生共に利用を一律に禁止すべきである
（選択理由）
家庭の中での使用は保護の選択にまかせるとして、学校内においては必要ないと思います。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ａ 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
（選択理由）
性的虐待の発生が異常である現状においてはいたしかたない。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ａ インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである
（選択理由）
出会い系サイトに係わる犯罪がこれだけ多発している現状ではいたしかたない。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
Ａ 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
（選択理由）
知的財産権侵害が目に余る現状と考えている。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
職場環境と生活環境が大きく変わり、利便性は大きく増進している。一部、インターネットに関連する犯罪等もあるが、健全な発展によって、私たちの社会の発展に大きく、貢献してくれるものと信じている。
- Tags：