2009.08.13
「インターネットユーザーからの10の質問」に頂いた回答を公開します（４）
東京の全25小選挙区と比例区から立候補される予定の方々に実施しているアンケート「インターネットユーザーからの10の質問」への回答を公開します。第４弾と第５弾のエントリーを同時に掲載します。
回答の締切り８月１５日が迫ってきました。立候補予定者の方々のご回答をお待ちしております。
これまで頂いた回答
- 「インターネットユーザーからの10の質問」に頂いた回答を公開します（５）
- 「インターネットユーザーからの10の質問」に頂いた回答を公開します（４）
- 「インターネットユーザーからの10の質問」に頂いた回答を公開します（３）
- 「インターネットユーザーからの10の質問」に頂いた回答を公開します（２）
- 「インターネットユーザーからの10の質問」に頂いた回答を公開します（１）
このエントリーに掲載する回答
- 【日本共産党・東京４区・渋谷要】2009.8.6
- 【日本共産党・東京２区・中島つかね】2009.8.6
- 【日本共産党・東京25区・鈴木おさむ】2009.8.6
- 【日本共産党・東京21区・星あつまろ】2009.8.6
- 【日本共産党・東京20区・池田真理子】2009.8.7
- 【日本共産党・東京13区・渡辺修次】2009.8.7
- 【日本共産党・東京19区・清水あきお】2009.8.7
- 【民主党・東京17区・早川久美子】 2009.8.8
- 【日本共産党・東京16区・かわい恭一】 2009.8.8
- 【日本共産党・東京８区・沢田俊史】2009.8.8
※敬称略。日付はMIAU事務局へ回答が届いた日。
回答
【日本共産党・東京４区・渋谷要】2009.8.6
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
（選択理由）
世界の主な国でインターネットによる選挙活動が原則禁止されているのは、日本だけなので。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ｂ 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
（選択理由）
審議を充実させ、また公開の観点からも 積極的な意義があると考えます。活用に当ってはルール化が必要です。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ａ パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
（選択理由）
B、Cも取り組んでよいと考える。パブリックコメントは意見を述べても「聞くだけ」の現状を改めることなど拡充は可能と考える。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由）
医薬品販売は原則的には、対面で行われるべきと考えます。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由）
教育も当然必要でしょうが、事業者がふさわしい責任を果すことが重要。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｂ 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
（選択理由）
政府、自治体、政党などが一律に是非を判断すべき問題ではないと考えるので。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由）
単純所持規制が児童ポルノ問題の解決には役に立たず、人権侵害や表現の自由の萎縮につながりかねません。現状の児童ポルノ問題の多くは、現行法の厳格な運用で取り締まることが出来ると考えます。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由）
業界団体や第三者機関による自主規制の流れを強化する方向で考えるべきです。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
※無選択
（選択理由）
権利者保護、権利者の利便生いずれも重要と考えるため。＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
（自由回答）(回答なし)
【日本共産党・東京２区・中島つかね】2009.8.6
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
（選択理由）
解禁すべき。選挙活動が制限されすぎている。インターネットによる選挙活動の禁止は日本のみ。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ａ 自分としては積極的に利用したい
（選択理由）
活用できるルールづくりが必要。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ａ パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
Ｂ 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
Ｃ インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである（選択理由）
国民の声が充分反映される方式をとり入れるべき。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由）
危険が大きすぎる。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由）
情報リテラシー教育は当然強化すべきだが、個々の利用者まかせでは不十分。事業者に責任をかすことも必要。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
（選択理由）
一律に自治体などで決めるべき問題ではないと考える。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由）
「単純所持」を一律に禁止することは児童ポルノ問題の解決につながらない。人権侵害、表現の自由にかかわってくる。現行法をきちんと守らせることでとりしまるべき。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由）
自主規制強化への対策を考えるべき。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
※選択なし
（選択理由）
デジタル・ネットワーク化で芸術・文化の利用が発展することはいいが、同時に文化の発信者の権利はきちんと守られなければならず、どちらも重要である。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
（自由回答）正確な情報を共有しあうことができていれば大変有益であるが、人権無視、権利侵害などがひきおこされる形での利用は大問題である。法的な一定の規制と利用者への教育が、一層のぞまれる。
【日本共産党・東京25区・鈴木おさむ】2009.8.6
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
（選択理由）
選挙活動の自由化拡大は、民主主義システムの活性化につながると考える。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい
（選択理由）
草の根で政治資金を集めることは、国民の声を反映した政治を作ることにつながると考える。
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ａ 自分としては積極的に利用したい
（選択理由）
審議の充実のためには必要なことだと考える。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ｂ 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
（選択理由）
国民の様々な声をきちんと反映した審議会にしていくことは重要だと考える。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由）
誤った医薬品の使用をおさえるためには、対面での販売を原則とすべきと考える。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由）
事業者が責任を果すようすることがまず大事であり、現実的だと考える。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｂ 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
（選択理由）
保護者が子どもとよく話しをし、決定していくことが大切だと考えます。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由）
単純所持規制が、児童ポルノ問題の解決にどれだけ役立つのか疑問を持つ。現行法の厳格な運用がまず必要ではないか。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由）
業界団体の自主規制の流れを強化する方向で検討すべきと考える。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
※無選択
（選択理由）
選択できず。いずれも大切であり、両者をうまくバランスする必要があると考える。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
（自由回答）※無回答
【日本共産党・東京21区・星あつまろ】2009.8.6
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ａ 自分としては積極的に利用したい
（選択理由）
活用できるルール化が必要と考える。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ａ パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由）
医薬品の販売は、原則対面で行うべきと考える。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｂ 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
（選択理由）
政党などが一律に是非を判断すべき問題ではないと考える。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由）
現行法の厳格な適用で取り締まるべきと考える。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
※選択なし
（選択理由）
作家の権利が適切に守られなくてはならない。いずれも重要と考える。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
（自由回答）※回答なし
【日本共産党・東京20区・池田真理子】2009.8.7
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
（選択理由）
主要国の中でインターネットによる選挙活動が原則禁止されているのは日本だけだと聞いています。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ｂ 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
（選択理由）
ルールを決めて活用できるようにすべきだと考えます。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ｂ 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
（選択理由）
A～Cはいずれも大事だと思います。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由）
一般薬は別として、医薬品については原則として、処方箋にもとづく対面販売にすべきだと考えます。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由）
情報リテラシー教育は必要ですが、事業者の自主的取組として責任を果すことが重要です。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
（選択理由）
家庭によりさまざまな事情があるので、一律禁止はふさわしくないと考えます。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由）
いわゆる児童ポルノのほとんどは、現行法を厳格に適用することで取り締まることができるのではないでしょうか。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由）
業界団体や㐧三者機関による自主規制を強化する方向で強化すべきと考えます。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
※無選択
（選択理由）
デジタル化、ネットワーク化にともなって芸術・文化の新たな利用形態が広がることは歓迎すべきことです。同時に、作家・実演者の権利がきちんと守られなくてはなりません。その両方を両立させるべきです。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
（自由回答）※回答無し
【日本共産党・東京13区・渡辺修次】2009.8.7
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
（選択理由）
インターネットを活用する人が多数となっており、日本も主要国なみに解禁すべきです。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ｂ 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
（選択理由）
私はパソコンを十分使いこなせないが、審議の充実、公開の観点から積極的な意義をもつものであり、活用できるようルール化すべきです。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ａ パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
Ｂ 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
Ｃ インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである（選択理由）
A～Cすべて取り入れるべきと考える。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由）
医薬品の販売は、原則的に対面で行なわれるべきです
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由）
情報リテラシー教育は、当然必要ですが、事業者が適切な責任を果すことが必要です。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｂ 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
（選択理由）
政府や自治体などが一律に是非を判断すべき問題ではないと考えます。当然政党も同じです。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由）
「単純所持」を一律に禁止することは、児童ポルノ問題の解決には役立たず、人権の侵害や表現の自由の萎縮につながりかねません。現行法の厳格な摘要で取り締りは可能です。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由）
業界団体や第三者機関による自主規制の流れを強化する方向で検討すべき。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
※無選択
（選択理由）
デジタル・ネットワーク化に伴い芸術・文化の新たな利用形態が発展することは国民の創造享受の条件が広がる点から歓迎すべき。同時にその中で、作家・実演者の権利が適切に守られなくてはなりません。いずれも重要です。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
（自由回答）利便生が飛躍的に高まり、利用方法も個人や企業の思惑もあり、悪用する弊害も生じており、マイナス面をいかに少なくするか、利用者の合意形成が今后の課題ではないか。
【日本共産党・東京19区・清水あきお】2009.8.7
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ａ 自分としては積極的に利用したい
（選択理由）
審議の充実、公開の観点から、積極的な意義があり活用すべき
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ａ パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由）
原則的に対面で行なわれるべき。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由）
事業者が適切な責任を果すこと
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｂ 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
※無回答
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
（自由回答）※無回答
【民主党・東京17区・早川久美子】 2009.8.8
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ａ 自分としては積極的に利用したい
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ａ パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ａ 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ａ 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ａ インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
Ａ 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
（自由回答）※無回答
【日本共産党・東京16区・かわい恭一】 2009.8.8
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
（選択理由）
インターネットによる選挙活動が原則禁止されているのは主要
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ｂ 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
（選択理由）
審議の充実、公開の観点から積極的な意義をもつものであり、活動ができるようにルールを決めることが必要です。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ｂ 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
（選択理由）
A)～C)まですべてとりくんでも矛盾はないと考えます。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由）
生命・健康にも影響を与える医薬品の販売は、原則的に対面で行われるべきだと考えます。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由）
情報リテラシー教育は当然必要ですが、事業者が適切な責任を果たすことが必要です。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
（選択理由）
政府や自治体、政党などが一律に禁止すべき問題ではありません。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由）
単純所持を一律に禁止することは、児童ポルノ問題の解決には役立たず、人権の侵害や表現の自由の萎縮につながりません。現在、いわれている児童ポルノのほとんどは、現行法の厳格な摘要でとりしまることができます。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由）
業界団体や第三者機関による自主規制の流れを強化する方向で検討すべきです。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
※無選択
（選択理由）
どちらも選択しません。デジタル・ネットワーク化に伴い芸術・文化の新たな利用形態が発展することは、国民の創造享受の条件が広がる点から歓迎すべきです。同時に、その中で、作家・実演者の権利が適切に守られなくてはなりません。いずれも重要です。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
（自由回答）※無回答
【日本共産党・東京８区・沢田俊史】2009.8.8
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ｂ 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ａ パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｂ 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
Ａ 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
（自由回答）※無回答
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