2009.08.11
「インターネットユーザーからの10の質問」に頂いた回答を公開します（３）
東京の全25小選挙区と比例区から立候補される予定の方々に実施しているアンケート「インターネットユーザーからの10の質問」への回答を公開します。今回は第３弾です（第２弾はこちら、第１弾はこちら）。
回答の締切りは８月１５日ですので、立候補予定者の方々のご回答をお待ちしております。
このエントリーに掲載する回答
- 【自由民主党・比例区・清水清一朗】2009.8.5
- 【幸福実現党・東京24区・小野沢ともこ】2009.8.5
- 【日本共産党・東京７区・太田のりおき】2009.8.5
- 【日本共産党・東京22区・吉岡正史】2009.8.5
- 【日本共産党・東京23区・古橋良恭】2009.8.5
- 【日本共産党・東京15区・吉田としお】2009.8.6
- 【日本共産党・東京５区・宮本栄】2009.8.6
- 【日本共産党・東京24区・長谷川あきら】2009.8.6
※敬称略。日付はMIAU事務局へ回答が届いた日。
回答
【自由民主党・比例区・清水清一朗】2009.8.5
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ｂ 従来通りの方法で十分である
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ｂ 当分静観する
（選択理由）
自分自身がカード使用していない。
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ｂ 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
（選択理由）
本会事場での利用はダメ。
委員会室もキータッチ音を静かに。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
※ 選択なし
（選択理由）
政治家の見識は重要である。制度的に現状では十分とは思わないが、A～Cの改革を緊急に導入しなければとも考えない。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由）
対面販売が必要。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由）
当面の現実的対応と考える。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｄ 持たせる年齢については、持たせるか否かも含めて、今後調査と検討が必要である
（選択理由）
正確な実態が把握されているとは言いがたい。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ａ 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
（選択理由）
効果ある対策が必要。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ａ インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである
（選択理由）
暴力団等の資金源となっているサイトの規制は当然
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
Ｂ 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである
（選択理由）
インターネットの技術進歩に著作権等の権利保護がおいついていないところに問題がある。利便性を重視せざるを得ない。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
（自由回答）※ 無回答
【幸福実現党・東京24区・小野沢ともこ】2009.8.5
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
（選択理由）
340余名の候補者を一気に参議院選に送り込んだのに、新聞もTVも自民と民主の報道しかしていません。マスコミに自らの使命を再考していただき、選挙情報を公平に国民に知らせるためにも解禁すべきと考えます。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい
（選択理由）
選挙というと、特に若者は自分には直接関係がないと考えがちです。しかし自分たちの未来を決める重大な選択でもあります。小口献金によって多くの人が政治に参加することが可能であるという意識を広げていきたいです。
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ａ 自分としては積極的に利用したい
（選択理由）
インターネット上の資料を使用してより深い議論が短時間のうちにできるのはいいことだと思います。効率的な討議をし結論を早く出すために活用していきたいと思います。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ｂ 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
（選択理由）
多くの人の知恵、衆智を集める努力は必要だと思います。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
Ｂ 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
（選択理由）
薬の選択に関しては自己責任でということを原則にすれば問題ないと思います。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由）
規制や技術的阻止をしても、ハッカーのような人たちが出てきます。法的規制はゆるやかに推進しながらも、個人が対処法を身につけるというのが近道と考えます。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
（選択理由）
教育の効果を期待しますが、音声通話だけに絞る等の対策をしていけばよいと思います。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ａ 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
（選択理由）
冤罪や個人の権利を主張するほどの価値のあるものでしょうか。単純所持規制を推進すべきです。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由）
コミュニティ外に情報がでないと個人の攻撃がしやすくなりいじめにもつながります。やりたい放題の野放しはよろしくないと思います。一定の規制が必要です。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
Ｂ 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである
（選択理由）
国民の文化のレベルを上げる意味でも利用者の利便性を重視すべきです。利用者が増加した分は著作者に還元するような成功報酬スタイルがいいと思います。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
（自由回答）
便利なツールではありますがいまだ発展途上にあります。クラスメートの非難中傷をホームページに書き込むなどの信じられないことが実際に行われているのも事実であります。インターネットの利便性を否定するつもりはありませんが、悪用に関しては法的規制と各人のモラルの向上という二面からの改善が必要です。
【日本共産党・東京７区・太田のりおき】2009.8.5
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
（選択理由）
主要国でインターネットによる選挙活動が禁止されているのは日本だけです。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ａ 自分としては積極的に利用したい
（選択理由）
審議の充実、公開の観点から積極的な意義をもつものであり、活用できるようなルール化が必要だと思う。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ｂ 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由）
対面販売より安全とはいえない。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由）
情報リテラシー教育は当然必要ですが、当事者が責任を果たすことを優先すべきです。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
（選択理由）
政府や自治体などが一律に是非を判断すべき問題ではない。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由）
「単純所持」を一律に禁止することは、児童ポルノ問題の解決には役立たない。児童ポルノのほとんどは現行法の厳格な適用で取り締まることができる。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由）
業界団体や第三者機関による自主規制を強化すべきです。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
※ 選択なし
（選択理由）
デジタルネットワーク化に伴い芸術・文化の新たな利用形態が発展することは、国民の創造享受の条件が広がる点から歓迎すべきことです。同時にそのなかで作家・実演者の権利が適切に守られなくてはなりません。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
（自由回答）※ 無回答
【日本共産党・東京22区・吉岡正史】2009.8.5
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
（選択理由）
主要国において、インターネットによる選挙活動が原則禁止されているのは日本だけです。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ａ 自分としては積極的に利用したい
（選択理由）
審議の充実、公開の観点から積極的な意議をもつものであり、活用できるようにルールが必要。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
※ 無回答
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由）
医薬品の販売は原則的に対面で行われるべきです。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由）
情報リテラシー教育は当然必要ですが、事業者が適切な責任を果たすことが重要です。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｂ 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
（選択理由）
政府や自治体、政党などが一律に是非を判断すべき問題ではない。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由）
単純所持を一律に禁止することは、児童ポルノ問題の解決には役立たず、人権の侵害や表現の自由の萎縮につながりかねません。現在いわれている児童ポルノのほとんどは、現行法の厳格な摘要で取り締まることができます。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由）
業界団体や第三者機関による自主規制の流れを強化する方向で検討すべきです。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
※ 選択なし
（選択理由）
デジタルネットワーク化に伴い芸術・文化の新たな利用形態が発展することは、国民の創造享受の条件が広がる点から歓迎すべきです。同時にそのなかで作家・実演者の権利が適切に守られなくてはなりません。いずれも重要です。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
（自由回答）※ 無回答
【日本共産党・東京23区・古橋良恭】2009.8.5
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
（選択理由）
主要国でインターネットによる選挙活動が原則禁止になっているのは日本だけではないでしょうか。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい
（選択理由）
個人献金であれば問題ないのではないか。
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ａ 自分としては積極的に利用したい
（選択理由）
審議を充実させるものであれば利用も大事ではないか。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ａ パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
（選択理由）
A～Cまでは今後とりくむことがいいのではないかと考えます。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由）
人の生命にかかわることであり、医療機関と相談の上、対処することが必要ではないかと考えます。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由）
事業者が適切な責任をはたすことが重要ではないか。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｂ 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
（選択理由）
条例等で一律に是非を判断すべき問題ではない。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由）
現在の児童ポルノは、ほとんど現行法を厳格に適用すればとりしまりが可能ではないか。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由）
自主的な規則で強化するのがいいのではないか。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
※ 選択なし
（選択理由）
どちらも選択できません。
知的財産は守らなければならない問題であり、いずれも大事ではないかと考えます。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
（自由回答）※ 無回答
【日本共産党・東京15区・吉田としお】2009.8.6
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
（選択理由）
主要国ではインターネットによる選挙活動が自由です。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ａ 自分としては積極的に利用したい
（選択理由）
審議の充実など積極的意義があり、ルール化して活用。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ｂ 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
（選択理由）
A～C全て必要と思う。矛盾なし。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由）
医療等の販売は、原則対面で行れるべき。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由）
教育は当然必要だが、事業者が適切な責任を果たすことが大切。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｂ 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである
（選択理由）
政府、自治体、政党などが一律に是非を判断すべき問題ではない。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由）
現在いわれている児童ポルノのほとんどは、現行法の厳格な摘要で取り締まることができる。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由）
業界団体や㐧三者機関による自主規制の流れを強化すべき
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
※ 選択なし
（選択理由）
利用形態の発展、作家、実演者の権利を適切に守ることも大切。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
（自由回答）※ 無回答
【日本共産党・東京５区・宮本栄】2009.8.6
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
（選択理由）
多くの国でインターネットによる選挙活動が保障されています。
日本でも解禁すべきです。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ａ 自分としては積極的に利用したい
（選択理由）
審議を充実させる上でも積極的に活用することが必要だと思います。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ａ パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
（選択理由）
A、B、Cいずれも取り組むべき課題だと思います。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由）
原則 対面販売を守るべきと考えます。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由）
情報リテラシー教育とともに事業者にも責任を果たすことも重要と考えます。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由）
児童ポルノのほとんどは現行法の下でも取り締ることは可能です。
人権意識を大くの国民がもつようにすることが必要です。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由）
自主規制の流れを強化する方向での検討が必要です。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
※ 選択なし
（選択理由）
A、Bいずれも重要であると考えます。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
（自由回答）※ 無回答
【日本共産党・東京24区・長谷川あきら】2009.8.6
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
（選択理由）
世界の主要国でインターネットによる選挙活動が原則禁止されているのは日本だけであり、きわめて不当だと思います。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ｂ 当分静観する
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ａ 自分としては積極的に利用したい
（選択理由）
審議の充実、公開の観点から積極的な意義をもつと思うので、活用できるルール化が必要だと考えます。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ａ パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
（選択理由）
A～Cまですべて取り組んでも矛盾はないと思いますが、インターネット以外の方法も合わせて実施するという意味でAとします。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
（選択理由）
身体・生命に関わる医療品の販売は、原則的に対面で行われるべきと考えているからです。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
（選択理由）
情報リテラシー教育は当然必要ですが、事業者が適切な責任を果たすことが重要だと思います。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
（選択理由）
政府や自治体、政党などが一律に利用の是非を判断すべき問題ではないと考えます。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
（選択理由）
児童ポルノのほとんどは、現行法の厳格な適用で取り締まることができます。単純所持の一律禁止は、人権の侵害や表現の自由の萎縮につながりかねず、問題の解決に役に立ちません。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
（選択理由）
業界団体や第三者機関による自主規制の流れを強めていく方向で検討すべきと考えます。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
※ 選択なし
（選択理由）
デジタルネットワーク化に伴い芸術・文化の新たな利用形態が発展することは、国民の創造・享受の条件が広がりますので歓迎すべきです。同時に作家・実演者の権利が適切に守られなければならずいずれも重要です。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
（自由回答）情報発信や情報公開のツールとしてのインターネットの普及・発展はめざましいものがあります。適切に活用されれば、文化・芸術のみならず政治や社会参加の面で大きな役割を果たします。一方で、匿名性を悪用する例も目立つようになってきており、関連事業者の自主規制・インターネット活用にあたってのリテラシー教育の充実を願います。
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