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プレスリリース

2009.08.13

「インターネットユーザーからの10の質問」に頂いた回答を公開します(5)

東京の全25小選挙区と比例区から立候補される予定の方々に実施しているアンケート「インターネットユーザーからの10の質問」への回答を公開します。第4弾と第5弾のエントリーを同時に掲載します。

回答の締切り8月15日が迫ってきました。立候補予定者の方々のご回答をお待ちしております。

これまで頂いた回答

 

このエントリーに掲載する回答

  • 【国民新党・東京第25区・まさご太郎】2009.8.10
  • 【民主党・東京第1区・海江田万里】2009.8.10
  • 【日本共産党・東京第3区・沢田英次】2009.8.10
  • 【日本共産党・東京第17区・新井杉生】2009.8.10
  • 【社会民主党・比例区・池田一慶】2009.8.10
  • 【民主党・東京第24区・阿久津幸彦】2009.8.11
  • 【スマイル党・東京第1区・マック赤坂】2009.8.11
  • 【日本共産党・東京第14区・伊藤文雄】2009.8.11
  • 【民主党・東京第16区・初鹿明博】2009.8.11
  • 【日本共産党・東京6区・佐藤直樹】2009.8.11

※敬称略。日付はMIAU事務局へ回答が届いた日。

 

回答

【国民新党・東京第25区・まさご太郎】2009.8.10

1.インターネットを使った選挙期間中の選挙活動(ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用)について、解禁していくべきだとお考えですか。

A 解禁していくべきである

 


2.米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。

B 当分静観する

(選択理由)
日本の現在有権者の意識では 小口献金はむずかしい。

 


3.現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。

A 自分としては積極的に利用したい

 


4.国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。

C インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである

 


5.今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。

B 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである

 


6.近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。

A 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける

 


7.小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。

C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである

 


8.児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。

A 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である

 


9.改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。

A インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである

 


10.知的財産政策(著作権法等)について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。

A 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである

 


*最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
(自由回答)
義務教育の中でしっかり教育の場で、時間割と取って教育していくべきできる。

【民主党・東京第1区・海江田万里】2009.8.10

1.インターネットを使った選挙期間中の選挙活動(ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用)について、解禁していくべきだとお考えですか。

A 解禁していくべきである

 


2.米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。

A 積極的に利用したい

 


3.現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。

B 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである

 


4.国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。

A パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである

 


5.今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。

※無回答

 


6.近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。

A 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける

 


7.小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。

B 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである

 


8.児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。

B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない

 


9.改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。

※無回答

 


10.知的財産政策(著作権法等)について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。

※無回答

*最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
(自由回答)

※無回答

【日本共産党・東京第3区・沢田英次】2009.8.10

1.インターネットを使った選挙期間中の選挙活動(ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用)について、解禁していくべきだとお考えですか。

A 解禁していくべきである
(選択理由)
主要国では、あたりまえ。インターネットによる選挙活動原則禁止は、主要国で日本だけです。

 


2.米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。

A 積極的に利用したい

 


3.現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。

A 自分としては積極的に利用したい

(選択理由)
国会の審議を充実させ、また、国民に公開との点から、積極的な役割がある。
活用に向けたルール化が必要だと思う。

 


4.国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。

A パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである

(選択理由)
パブリックコメントは必要だが、国民が、意見をいうためにも、十分な国による、議員による説明が必要です。

 


5.今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。

A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである

(選択理由)
医薬品の販売は、原則的に対面で行うべきです。

 


6.近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。

B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする

(選択理由)
Aの「教育」は必要ですが、事業者が適切に、十分な責任を果たすことが重要です。

 


7.小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。

C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである

(選択理由)
政治が、一律に是非を判断すべき問題ではなく、学校・PTA・子ども自身が、よく話し合うことで、どういった問題があるのか、理解することが大切だと思う。

 


8.児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。

B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない

(選択理由)
単純所持を一律禁止で、この問題の解決には役立たず、人権の侵害や、表現の自由の萎縮に、つながりかねない。今おきている児童ポルノは、現行法で取り締まることが、できます。

 


9.改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。

B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない

(選択理由)
インターネットなど団体や、第三者機関による自主規制の流れを強化する方向で検討をすすめるべき。

 


10.知的財産政策(著作権法等)について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。

A 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである

(選択理由)
あらたなネットワークで、芸術・文化の利用形態が発展することは、良いことだと思う。
同時に、作家・実演者の権利が適切に守られなくてはいけません。両方が重要です。

 


*最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
(自由回答)

便利だが、つかいかたには、注意が必要。便利さゆえに、うしなうものが、おきないように、つかう側、発信する側のルールづくりも大切だと思う。

【日本共産党・東京第17区・新井杉生】2009.8.10

1.インターネットを使った選挙期間中の選挙活動(ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用)について、解禁していくべきだとお考えですか。

A 解禁していくべきである
(選択理由)
主要国でインターネットによる選挙活動が禁止されているのは日本だけだ、と聞いています。

 


2.米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。

A 積極的に利用したい

 


3.現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。

A 自分としては積極的に利用したい

(選択理由)
活用できるようにする一定のルールづくりをすゝめたい。

 


4.国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。

C インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである

(選択理由)
パブリックコメントなどは、一方通行的な形骸化の傾向にあり、国民主権の立場を具現化する制度を作るべきだ。

 


5.今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。

A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである

(選択理由)
原則的には対面で行うべきと考える。

 


6.近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。

B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする

(選択理由)
情報リテラシー教育は当然必要ですが、事業者が適切な責任を果たすことが重要です。

 


7.小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。

C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである

(選択理由)
権力が一律に是非を判断すべきことではない。

 


8.児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。

B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない

(選択理由)
「単純所持」を一律に禁止することは、人権の侵害、表現の自由との関わりで好ましくない。現行法の厳格な運用が必要。

 


9.改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。

B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない

(選択理由)
第三者機関による自主規制の流れを強める方向で検討すべき。

 


10.知的財産政策(著作権法等)について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。

※選択なし

(選択理由)
どちらも重要です。

 


*最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
(自由回答)

※回答なし

【社会民主党・比例区・池田一慶】2009.8.10

1.インターネットを使った選挙期間中の選挙活動(ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用)について、解禁していくべきだとお考えですか。

A 解禁していくべきである

(選択理由)
政党や政治家の情報を入手する機会の拡大や有権者との対話を重視する観点から、インターネットを利用した選挙活動を解禁するなど、選挙運動に対する規制のあり方を見直すべき。

 


2.米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。

A 積極的に利用したい

(選択理由)
政治献金は政治参加の一つであり、税額控除の拡大やネット献金の推進などで個人献金を広げていくべき。

 


3.現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。

A 自分としては積極的に利用したい

(選択理由)
ただし、インターネット上の資料の利用については、全員に行き渡り、みんなで質疑・討論を行えるようにする形で活用することが望ましい。また、議場はその場の質疑や討論に集中すべきであって、個人的なメールやサイトの閲覧はすべきではない。

 


4.国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。

B 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである

(選択理由)
イギリスのような公募コミッショナー制度を提案している。

 


5.今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。

A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである

(選択理由)
副作用などの危険性、患者の安全性を考慮すべきである。

 


6.近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。

A~Cのいずれでもない

(選択理由)
「違法」情報は直接的な法規制もやむをえないが、「有害」や「不正」な情報の扱いについては、直接的な法規制ではないメディアの自律的な対応システムを生かすかたちでの対応の強化や、青少年への啓発・啓蒙を充実させていくことを柱とすべきである。

 


7.小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。

D 持たせる年齢については、持たせるか否かも含めて、今後調査と検討が必要である

(選択理由)
電磁波の人体に与える影響は解明させておらず、携帯電話の電磁波被曝問題について、影響を受けやすい子どもや若者の携帯電話使用の一定の制限も検討すべきである。

 


8.児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。

B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない

(選択理由)
子どもたちを性的搾取及び性的虐待から保護し子どもたちの権利を擁護するという本来の法律の目的に沿って、子どもたちの保護や被害救済を強化する観点で、「児童売春・児童ポルノ法」を見直す必要はある。その際、表現の自由や内心の自由を侵すことがないように対応する。

 


9.改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。

B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない

(選択理由)
メディアの自律的な対応システムを生かすかたちでの対応の強化や、青少年への啓発・啓蒙を充実させていくことを柱とすべきである。

 


10.知的財産政策(著作権法等)について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。

A 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである

(選択理由)
権利者の決定権が尊重されるべきであるし、一定の保護がなければ新しい著作物や知的財産の創造・発展もあり得ない。もちろん、過剰な保護によって、逆に業界を支えているファンや消費者に過大な負担を強い、購買意欲を減退させる結果にもつながりかねないことにも留意する必要があるのは当然である。

 


*最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
(自由回答)

※無回答

 

【民主党・東京第24区・阿久津幸彦】2009.8.11

1.インターネットを使った選挙期間中の選挙活動(ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用)について、解禁していくべきだとお考えですか。

A 解禁していくべきである

(選択理由)
政策本位、金のかからない選挙の実現等を考えれば、インターネットを通じた選挙は解禁されるべきである。2006年に民主党が提出した「インターネット選挙運動解禁法」を成立させたい。

 


2.米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。

A 積極的に利用したい

(選択理由)
企業・団体献金を禁止し個人献金を基本とするために、インターネットを通じた小口献金は、有効である。

 


3.現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。

A 自分としては積極的に利用したい

(選択理由)
インターネット上の資料だけでなく自分のファイルを作っておき、これを質問等に利用することを試みてみたい。

 


4.国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。

A パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである

(選択理由)
インターネットをつかった新たな制度の導入を視野に入れつつ、匿名での誹謗中傷を防止できるような技術等が社会的に認められるまでは、パブコメ等の拡充で対応するのが現実的であると考える。

 


5.今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。

A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである

(選択理由)
地域的に薬の入手が不便な人に対し、必要なときに迅速に手に入るようにしておくことは必要だと認識しているが、現状では安全性が確立しているとは言い難く、当面対面販売を原則とすべきである。

 


6.近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。

B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする

(選択理由)
国家の関与はできるだけ避けるべきであるが、個々人の情報リテラシーにまかせるのも、防止策としては不十分である。

 


7.小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。

B 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである

(選択理由)
必要性は個々の家庭で異なるので、一律の規制はせずに保護者の選択に任せるべきである。その部分とは別に、情報リテラシー教育をしっかりと行うことが必要である。

 


8.児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。

A 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である

(選択理由)
子どもが性的搾取の対象となることは許されることではない。子どもの権利を守るためにも規制の強化は必要であり「児童売春、児童ポルノ処罰法」改正も視野に入れながら検討したい。

 


9.改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。

A インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである

(選択理由)
情報リテラシー教育と共に、青少年が出会い系サイト等に走らない、人と人とのつながりのある住みよい街づくりを行うことが重要ではないか。

 


10.知的財産政策(著作権法等)について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。

A 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである

(選択理由)
中小企業・ベンチャー企業等に対する支援強化、知的財産をめぐる紛争処理の強化等により日本を知的財産立国とするためには権利者保護はある程度必要である。「知的財産基本法」の見直し、具体化等も視野に入れつつ知的財産立国を支援する。

 


*最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
(自由回答)

情報リテラシー教育の充実をもっと図るべきである。

 

【スマイル党・東京第1区・マック赤坂】2009.8.11

1.インターネットを使った選挙期間中の選挙活動(ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用)について、解禁していくべきだとお考えですか。

A 解禁していくべきである
(選択理由)
インターネットは今や一般化している

 


2.米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。

A 積極的に利用したい

 


3.現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。

A 自分としては積極的に利用したい

 


4.国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。

A パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである

 


5.今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。

B 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである

 


6.近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。

A 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける

 


7.小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。

C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである

 


8.児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。

A 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である

 


9.改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。

B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない

 


10.知的財産政策(著作権法等)について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。

B 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである

 


*最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
(自由回答)

インターネットはすでに一般化されたツールであり、原則的に全ての規制を解除すべきである。
特に日本は世界一規制がきびしい国であり公選法改正も含めて早急にインターネットの自由化を推進すべし。

 

【日本共産党・東京第14区・伊藤文雄】2009.8.11

1.インターネットを使った選挙期間中の選挙活動(ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用)について、解禁していくべきだとお考えですか。

A 解禁していくべきである

(選択理由)
社会進歩に従って選挙活動の自由は拡大されるのは当然

 


2.米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。

A 積極的に利用したい

 


3.現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。

B 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである

(選択理由)
適切なルールのもとで利用できるようにすることが当然

 


4.国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。

A パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである

(選択理由)
主権の政治参加に新しい施策を導入することは大切

 


5.今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。

A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである

(選択理由)
医薬品の販売は、対面で行うことを原則としたい

 


6.近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。

B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする

(選択理由)
Aも必要ですが、どちらかといえばBが重要だと思う。

 


7.小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。

C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである

(選択理由)
行政や政党が一律に決めつけるのでなく、教育的立場が必要

 


8.児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。

B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない

(選択理由)
「単純所持」の一律禁止は、人権や表現の自由を侵害するおそれあり反対。
児童の性的虐待抑止には現行法の厳格な適用で可能ではないかと思う。

 


9.改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。

B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない

(選択理由)
コミュニティサイトの健全さ維持は、業界団体や第三者機関による自主規制がのぞましい

 


10.知的財産政策(著作権法等)について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。

※無選択

(選択理由)
権利者の保護と利用者の利便性はどちらも大切で、どちらをより重視といえない

 


*最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
(自由回答)

※無回答

【民主党・東京第16区・初鹿明博】2009.8.11

1.インターネットを使った選挙期間中の選挙活動(ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用)について、解禁していくべきだとお考えですか。

A 解禁していくべきである

 


2.米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。

A 積極的に利用したい

 


3.現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。

A 自分としては積極的に利用したい

 


4.国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。

A パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである

 


5.今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。

B 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである

(選択理由)
薬の種類によって検討すべき。条件付きではある。

 


6.近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。

A 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける

 


7.小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。

B 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである

 


8.児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。

A 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である

 


9.改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。

B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない

 


10.知的財産政策(著作権法等)について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。

B 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである

(選択理由)
条件付き。
権利侵害には十分な対策を検討すべき。

 


*最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
(自由回答)

※無回答

 

【日本共産党・東京6区・佐藤直樹】2009.8.11

1.インターネットを使った選挙期間中の選挙活動(ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用)について、解禁していくべきだとお考えですか。

A 解禁していくべきである
(選択理由)
主要国でインターネットをつかった選挙活動が禁止されているのは日本だけ

 


2.米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。

A 積極的に利用したい

(選択理由)

 


3.現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。

A 自分としては積極的に利用したい

(選択理由)
審議や情報発信に有効に活用すべき。

 


4.国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。

C インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである

(選択理由)
国民の声をより反映させるためには、ABCすべてをとり入れても良い。

 


5.今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。

A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである

(選択理由)
医薬品については、危険性もともなうので、原則的に対面でおこなうべき。

 


6.近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。

B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする

 


7.小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。

C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである

(選択理由)
行政的に一律に決めるべきではない。

 


8.児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。

B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない

(選択理由)
現行法できちんと対応すれば、ほとんど取りしまることができる。

 


9.改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。

B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない

(選択理由)
業界による自主規制の流れを強化することが大切。

 


10.知的財産政策(著作権法等)について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。

※選択なし

(選択理由)
利用者の利便生を高めることも重要だが、権利者の保護も大事。どちらも重要。

 


*最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
(自由回答)

※回答なし

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