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プレスリリース

2009.08.15

「インターネットユーザーからの10の質問」に頂いた回答を公開します(6)

東京の全25小選挙区と比例区から立候補される予定の方々に実施しているアンケート「インターネットユーザーからの10の質問」への回答を公開します。第6段です。

アンケートの締切りは本日までとなっております。回答の到着が多少遅れても、可能な限り公表いたします(ただし18日の公示前に掲載しなければならない都合上、提出のタイミングによっては対応に限界はあります)。

まだ回答をいただけていない立候補予定者の皆さまには、ぜひご検討をいただけると幸いです。

これまで頂いた回答

 

このエントリーに掲載する回答

  • 【民主党・東京21区・長島昭久】2009.8.13
  • 【日本共産党・東京1区・冨田なおき】2009.8.13
  • 【日本共産党・東京9区・岸良信】2009.8.13
  • 【日本共産党・東京12区・池内さおり】2009.8.13
  • 【みんなの党・東京15区・柿沢未途】2009.8.13
  • 【自由民主党・東京8区・石原のぶてる】2009.8.13
  • 【日本共産党・東京18区・小泉たみじ】2009.8.13
  • 【日本共産党・東京10区・山本としえ】2009.8.14
  • 【無所属・東京4区・宇佐美登】2009.8.14
  • 【民主党・東京15区・東祥三】2009.8.14

045【民主党・東京21区・長島昭久】2009.8.13

1.インターネットを使った選挙期間中の選挙活動(ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用)について、解禁していくべきだとお考えですか。

A 解禁していくべきである

 


2.米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。

A 積極的に利用したい

 


3.現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。

A 自分としては積極的に利用したい

 


4.国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。

A パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである

 


5.今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。

A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
(選択理由)
何故インターネットでの販売が対面販売より安全性が高いのか根拠がわからない。

 


6.近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。

A 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける

 


7.小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。

C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである

 


8.児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。

A 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である

 


9.改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。

A インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである

 


10.知的財産政策(著作権法等)について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。

A 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである

 


*最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
(自由回答)

※回答なし

 

046【日本共産党・東京1区・冨田なおき】2009.8.13

1.インターネットを使った選挙期間中の選挙活動(ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用)について、解禁していくべきだとお考えですか。

A 解禁していくべきである

(選択理由)
先進国でインターネットによる選挙活動が原則禁止となっているのは日本だけとなっています。

 


2.米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。

A 積極的に利用したい

 


3.現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。

A 自分としては積極的に利用したい

(選択理由)
審議や公開の観点からも意義あるものです。

 


4.国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。

B 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである

(選択理由)
委員の公募と、インターネットも含めた議論の提供など、広く国民の声が反映されるようにすべきです。

 


5.今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。

A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである

(選択理由)
医薬品の販売は対面で行うのが安全です。

 


6.近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。

B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする

(選択理由)
情報リテラシーの向上は必要ですが、事業者は責任をはたすべきです。

 


7.小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。

B 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである

(選択理由)
行政や政党が一律的に判断すべきではないと思います。

 


8.児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。

B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない

(選択理由)
現行法の適用で取り締まりは相当できます。

 


9.改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。

B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない

(選択理由)
業界や第三者機関による自主規制を強めるべきです。

 


10.知的財産政策(著作権法等)について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。

※選択なし

(選択理由)
国民の利便性も、作家の権利を守ることも重要です。

 


*最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
(自由回答)

※回答なし

 

047【日本共産党・東京9区・岸良信】2009.8.13

1.インターネットを使った選挙期間中の選挙活動(ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用)について、解禁していくべきだとお考えですか。

A 解禁していくべきである

(選択理由)
インターネットは巾広く利用され、又費用もそれほどかからない情報提供手段で解禁は当然です。国民の知る権利を現状は防害しています。

 


2.米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。

A 積極的に利用したい

 


3.現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。

A 自分としては積極的に利用したい

(選択理由)
国会内でルールを作る必要はあるが、審議の充実の上からも積極的なイギがあると思います。

 


4.国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。

B 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである

(選択理由)
現状の形式的なやり方を改め真の住民参画が必要。A、B、C、どれも、その為に当然だが、最もうさん臭い「審議会」にまず風あなをあけるべき。

 


5.今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。

A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである

(選択理由)
医薬品の販売は原則的に対面で行われるのが安全や副作用の伝達上で必要です。ただ、へき地や特殊な薬については、診りょう所、薬局が確保されるような対策で不便を解消すべき。

 


6.近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。

B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする

(選択理由)
国家の統制を許さないよう、事業者が責任を果たして防止することが必要です。もちろん情報リテラシーは必要ですが、それだけでは不足です。

 


7.小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。

B 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである

(選択理由)
政府などが一律に是非の判断をすべき問題ではないと思います。
ただ、学校などで、使い方について教育したり、学校内の利用の規制、ルール化は必要です。

 


8.児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。

B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない

(選択理由)
「単純所持」を一律に禁止することによって児童ポルノ問題の解決には役立ちません。逆に人権侵害や表現の自由の制限につながりかねません。

 


9.改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。

B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない

(選択理由)
国が上から規制するのを許さず、健全な利用を進めるためにも、業界、第三者機関、利用者が違法な利用を排除していくべき。

 


10.知的財産政策(著作権法等)について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。

※選択なし

(選択理由)
ABどちらも重要です。そのためには、利用技術(違法な利用許さない)の活用や、知的財産権を適切に保障するしくみと、企業の負担のルール化などを定めれば両立は可能です。

 


*最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
(自由回答)

※回答なし

 

048【日本共産党・東京12区・池内さおり】2009.8.13

1.インターネットを使った選挙期間中の選挙活動(ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用)について、解禁していくべきだとお考えですか。

A 解禁していくべきである
(選択理由)
日本では、戸別訪問やビラ、拡声器など、他の民主的方法も規制が厳し過ぎます。
インターネットはもちろん解禁していくべきです。

 


2.米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。

A 積極的に利用したい

(選択理由)
日本共産党は個人献金での支援こそあるべき姿と考えています。

 


3.現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。

A 自分としては積極的に利用したい

(選択理由)
国会審議の充実・公開・円滑化の点から当然です。

 


4.国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。

C インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである

(選択理由)
A~Cとも取くむべきですが、インターネットを、高齢者などにも使えるように対策しながらのCの制度は有効性が大きいと思います。

 


5.今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。

A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである

(選択理由)
医薬品の販売は原則的に対面で行い、2回目以降はインターネット以外に方法はあると思います。

 


6.近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。

B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする

(選択理由)
リテラシーの育成は当然としても、利用者責任より前に事業者責任が確立されるべきです。

 


7.小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。

B 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである

(選択理由)
一人ひとりの子どもの個性や意欲を尊重して解決する必要があります。

 


8.児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。

B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない

(選択理由)
現行法の的確な適用で取りしまれるものが殆んどで、一律な規制はかえって監視社会の弊害を大きくするだけです。

 


9.改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。

B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない

(選択理由)
業界の倫理の確立と自主的な規制を働きかけるべきです。

 


10.知的財産政策(著作権法等)について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。

※選択なし

(選択理由)
利用者が安心して享受でき、かつ著作権も守られる方法は必ずあるはずです。

 


*最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
(自由回答)

インターネットでは、犯罪まがいの情報や、匿名による誹謗中傷もはん乱しやすい反面、知的情報の手段として画期的役割も果しています。社会的に公正な第三者機関と業界によるルールとモラルの確立が急がれており、国家権力による介入を許さない世論が重要だと考えます。

 

049【みんなの党・東京15区・柿沢未途】2009.8.13

1.インターネットを使った選挙期間中の選挙活動(ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用)について、解禁していくべきだとお考えですか。

A 解禁していくべきである

(選択理由)
インターネットの普及度を考えれば解禁は必要

 


2.米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。

A 積極的に利用したい

(選択理由)
企業献金から1個人献金にシフトするためにも利用すべき

 


3.現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。

A 自分としては積極的に利用したい

(選択理由)
情報管理を徹底しつつ、利用したい

 


4.国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。

C インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである

(選択理由)
国民の声を直接聞く姿勢を明確にすべき

 


5.今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。

(選択理由)
※「要継続検討」の選択肢を新設
医薬品の特殊性を考慮し、対面販売とネット販売の両立を

 


6.近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。

A 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする

(選択理由)
当面はB)として、A)に移行していくべき

 


7.小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。

C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである

(選択理由)
ライフスタイルの変化により子供の安全確認は重要

 


8.児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。

A 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である

(選択理由)
児童売春、児童ポルノについては規制強化をすべき

 


9.改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。

A インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである

(選択理由)
“年齢詐称や”“なりすまし”等の危険性を考慮し出会い系サイトの規制は強化すべき

 


10.知的財産政策(著作権法等)について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。

A 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである

(選択理由)
知的財産保護は今後も非常に重要と考える

 


*最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
(自由回答)

※回答なし

 

050【自由民主党・東京8区・石原のぶてる】2009.8.13

1.インターネットを使った選挙期間中の選挙活動(ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用)について、解禁していくべきだとお考えですか。

※無選択

(選択理由)
ネットによる選挙活動は広範に認められるべきと考えます

 


2.米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。

※無選択

(選択理由)
積極的に利用したいのですが、国民の間に根付いているとはまだ言えないと考えます。

 


3.現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。

※無選択

(選択理由)
事前に資料等の準備は終えているので、私自身は議場内で必要とはしていませんが、国会全体のペーパーレス化につながるなら良いことと考えます。

 


4.国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。

※無選択

(選択理由)
パブリックコメント、委員会の人選、インターネットの活用等、国民の声を反映する方法をより広範に検討すべきと考えます。

 


5.今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。

※無選択

(選択理由)
対面販売が必要な薬品と、そうでないものの区別をよりきめ細かく行うべきと考えます。

 


6.近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。

※無選択

(選択理由)
利用者への教育、規制、法的措置等、有害情報の流通を防ぐことが、インターネットの自由で有効な利用には不可欠と考えます。

 


7.小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。

※無選択

(選択理由)
利用者の教育、法的な規制等を進めるべきで、一律の規制はなじまないと考えます。

 


8.児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。

※無選択

(選択理由)
冤罪等には十二分に配慮しつつ、児童ポルノの蔓延を一日も速く抑止すべきと考えます。

 


9.改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。

※無選択

(選択理由)
サイトの目的を一律に既定することは困難ですが、犯罪の温床となっているものについては規制すべきと考えます。

 


10.知的財産政策(著作権法等)について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。

※無選択

(選択理由)
知的財産権を保護することは、インターネット利用者にとっても重要なことと考えます。

 


*最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
(自由回答)

※回答なし

051【日本共産党・東京18区・小泉たみじ】2009.8.13

1.インターネットを使った選挙期間中の選挙活動(ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用)について、解禁していくべきだとお考えですか。

A 解禁していくべきである

(選択理由)
主要国でインターネットによる選挙活動が原則禁止されているのは日本だけです。もっと多様な選択を可能にすべきです。

 


2.米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。

A 積極的に利用したい

 


3.現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。

A 自分としては積極的に利用したい

(選択理由)
審議の充実、公開の観点から積極的な意義をもつものです。同時に活用についてルール化が必要です。

 


4.国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。

A パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである

(選択理由)
もっと多様な立場の意見を政治に反映すべきであり、単に「声を聞いた」として終わらせないような、位置付けが必要だと思います。また、B、Cについても取り組んでいけると思います。

 


5.今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。

A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである

(選択理由)
医薬品の販売は原則的に対面で行なわれるべきです。

 


6.近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。

B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする

(選択理由)
情報リテラシー教育は当然必要ですが、インターネット上のサービスを行う事業者が適切な責任を果たすことが大切だと考えます。

 


7.小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。

B 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである

(選択理由)
保護者の子どもの安全への思いや、様々な条件で生活している子どもがいるため、一律に政府や自治体、政党が、是非を判断すべき問題ではないと思います。

 


8.児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。

B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない

(選択理由)
「単純所持」を一律に禁止することは、児童ポルノ問題の解決には役立たず、人権侵害や表現の自由の萎縮につながりかねません。現在いわれている児童ポルノのほとんどは、現行法の厳格な運用で取り締まることできます。

 


9.改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。

B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない

(選択理由)
業界団体や第三者機関による自主規制の流れを強化する方向で検討すべきです。

 


10.知的財産政策(著作権法等)について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。

※選択なし

(選択理由)
デジタル・ネットワーク化に伴い、芸術・文化の新たな利用形態が発展することは、国民の創造享受の条件が広がる点から歓迎すべきことです。同時に、そのなかで、作家、実演者の権利が適切に守られなくてはなりません。いずれも重要です。

 


*最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
(自由回答)

※回答なし

 

052【日本共産党・東京10区・山本としえ】2009.8.14

1.インターネットを使った選挙期間中の選挙活動(ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用)について、解禁していくべきだとお考えですか。

A 解禁していくべきである

 


2.米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。

A 積極的に利用したい

 


3.現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。

B 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである

 


4.国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。

B 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである

 


5.今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。

A インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである

 


6.近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。

B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする

 


7.小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。

B 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである

 


8.児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。

B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない

 


9.改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。

B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない

 


10.知的財産政策(著作権法等)について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。

※回答なし

 


*最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
(自由回答)

※回答なし

 

053【無所属・東京4区・宇佐美登】2009.8.14

1.インターネットを使った選挙期間中の選挙活動(ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用)について、解禁していくべきだとお考えですか。

A 解禁していくべきである

 


2.米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。

A 積極的に利用したい

 


3.現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。

A 自分としては積極的に利用したい

 


4.国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。

C インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである

 


5.今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。

B 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである

 


6.近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。

A 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける

 


7.小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。

B 条例等で規制するのではなく、保護者の選択に任せるべきである

 


8.児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。

B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない

 


9.改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。

B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない

 


10.知的財産政策(著作権法等)について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。

B 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである

 


*最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
(自由回答)

インターネットと言っても定義は広く、コミュニケーションツールとして捉えた場合は弊害(人権や著作権)もあるが、本来の道具として捉えれば有益である。実際にまだ実現化していないソリューションや法律の壁のためにスタートしていないサービスもこれから出てくることを考えると、国は新たなる活用を更に検討をしなければならない。
この10年、携帯電話インターネットで国民の生活形態が変わったのを見れば明らかで、否定するだけでなく、これをどう活かすか考えていきたい。地域経済、医療サポート、個人の自立支援(教育、自営、社会参加)、社会奉仕活動など共生するための道具としても必要不可欠で、更に携帯電話やスマートフォンやUMPCの普及により必然となってくるのは明白。
具体的に言えば、インターネットは国境がないシームレスな情報道具である。会社員は仕事で活用し、学生は勉学やレポート、またフリーター、ニート、主婦、定年退職者、からだの不自由な人たちは社会参加出来る場として、政治家は意見を発表できる場とし、個人の自立をサポートする大変重要なツールである。そして検索によって今まで陽の当らなかった地域情報や特産品を知ることもできるようになり、それらは地域経済を支えている。
また、「社会の窓」としてのインターネットを捉えた場合に、その入口である「検索エンジン」の多くが外国企業であり、その検索データのサーバーは外国に置かれている。本来であれば「検索エンジン」の国策化も考えなければならないと思う。

 

054【民主党・東京15区・東祥三】2009.8.14

1.インターネットを使った選挙期間中の選挙活動(ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用)について、解禁していくべきだとお考えですか。

A 解禁していくべきである

(選択理由)
インターネットはローコストな政治活動に向くため

 


2.米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。

A 積極的に利用したい

(選択理由)
インターネットを通じ個人献金を行う文化を育てる必要があるため

 


3.現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。

B 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである

 


4.国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。

C インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである

 


5.今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。

B 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである

(選択理由)
たとえば、身体が不自由、仕事の場合、介護者を抱えていて自由が効かないという人々にとって、インターネットを通じての医薬品の購入は、きわめて便利だったのではないか。それを禁止されるとこの方々はどうなってしまうのかと思う

 


6.近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。

B 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする

(選択理由)
国家が情報発信を阻害するのも、また、業者が有害情報で利益を上げるのも、望ましくない

 


7.小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。

C 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである

 


8.児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。

B 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない

 


9.改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。

B 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない

 


10.知的財産政策(著作権法等)について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。

A 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである

(選択理由)
コンテンツ産業はわが国の主要産業の一つであるため、ある程度の保護は必要なのではないか。

 


*最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
(自由回答)

技術の発展は素晴らしく、また、大変便利なものです。特に個人が自由に情報発信できるのが良い。私 東祥三も、ホームページやブログを活用しております。
例え浪人中の政治家であっても、常に有権者の皆様に意見や政治信条を直接お伝えできるのは、大変素晴らしいことです。

 

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