2009.08.16
「インターネットユーザーからの10の質問」に頂いた回答を公開します（７・追記あり）
東京の全25小選挙区と比例区から立候補される予定の方々に実施したアンケート「インターネットユーザーからの10の質問」は、その回答の受付を8月15日をもって締め切りました。選挙戦でご多忙の中、アンケートにお答えいただきまして本当にありがとうございました。
ここでは、15日の日中に届いた回答を公表いたします。もし15日深夜に届いた回答があれば別途公表します。
なお締切りを多少過ぎて提出された場合、可能なかぎり公表することを考えてはいます。ただし18日の公示前に掲載しなければならない都合上、必ずしも対応できるとは限らないことをご了承下さい。
これまで頂いた回答
- 「インターネットユーザーからの10の質問」に頂いた回答を公開します（６）
- 「インターネットユーザーからの10の質問」に頂いた回答を公開します（５）
- 「インターネットユーザーからの10の質問」に頂いた回答を公開します（４）
- 「インターネットユーザーからの10の質問」に頂いた回答を公開します（３）
- 「インターネットユーザーからの10の質問」に頂いた回答を公開します（２）
- 「インターネットユーザーからの10の質問」に頂いた回答を公開します（１）
このエントリーに掲載する回答
- 【自由民主党・東京25区・井上信治】2009.8.14
- 【日本共産党・東京11区・とくとめ道信】2009.8.15
- 【民主党・東京９区・木内孝胤】2004.8.15
- 【民主党・東京６区・小宮山洋子】2009.8.15
- 【民主党・東京23区・くしぶち万里】2009.8.15
- 【幸福実現党・東京４区・下川貴久枝】2009.8.16
- 【幸福実現党・東京８区・植田誠一】2009.8.16
※敬称略。日付はMIAU事務局へ回答が届いた日。
※8月16日に届いた２件の回答を追加しました。
回答
【自由民主党・東京25区・井上信治】2009.8.14
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ａ 自分としては積極的に利用したい
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ｃ インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
※無選択
医薬品のリスクの程度等によるので、一律に回答できない
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ａ 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
Ａ 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
（自由回答）
※回答なし
【日本共産党・東京11区・とくとめ道信】2009.8.15
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
（選択理由）
インターネットによる選挙活動が原則禁止されているのは先進国では日本のみ。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ｂ 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
積極的に活用できるようルール化が必要。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ｂ 審議会の委員構成を公募とする等、国民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
医薬品の販売は、原則的に対面でおこなうべき。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
事業者が適切に責任を果たすことは重要
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
一律に行政が是非を判断すべき問題ではない
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
現行法の厳格な対応でとりしまることができる
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
自主規制の流れを強化する方向で検討すべき。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
Ｂ 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである
国民の創作享受の条件の拡大は重要だが、作家・実演家の権利も適切に守れるようにすべき。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
（自由回答）
※回答なし
【民主党・東京９区・木内孝胤】2009.8.15
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ａ 自分としては積極的に利用したい
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ａ パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
Ｂ 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ａ 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
Ａ 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
（自由回答）
※ 回答なし
【民主党・東京６区・小宮山洋子】2009.8.15
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
（選択理由）
新しい技術に対応し、多様な選択肢を認めるべき
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい
有権者をはじめ、国民の皆さんにひとりひとりの政治家をお育ていただく仕組みとして活用すべき
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ｂ 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
審議に支障をきたさぬよう配慮することも必要。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ａ パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである
積極的なプロセス開示により、官民双方のコミュニケーションを活発にすべき
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
※選択なし
安全性を確保できるのか、検討すべき
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ｂ 事業者に対する規制を強化し、業界努力によって違法有害情報の発信が抑制されるようにする
Ｃ 違法有害情報の受信を国家が阻止するような、法的・技術的な仕組みを導入する国や事業者など関係者が、対策の実効性を上げるために努力すべき
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
Ｄ 持たせる年齢については、持たせるか否かも含めて、今後調査と検討が必要である使い方の教育と、持たせるべきかどうかについて、調査・検討を急ぐべき
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ａ 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
被害児童の保護を再優先すべき
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ａ インターネットのコミュニティがきっかけとなる出会いは犯罪につながりやすいので、規制すべきである
Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない規制は必要と考えるが、児童への教育など包括的な対策もとるべき
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
Ａ 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
Ｂ 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである権利者保護と利便生確保の双方の間でバランスをとるべき。権利者と利用者など関係者が一同に会して検討を進めることが必要
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
（自由回答）
インターネットの影響力について、その功罪両面が洗い出されている状況だと考えます。その力のありようを冷静に見きわめて、議論することが求められる。
059【民主党・東京23区・くしぶち万里】2009.8.15
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
（選択理由）
若者を中心とする有権者の政治参加の機会が増えることにつながるため
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい
企業団体献金から個人献金への転換を図るためにも重要
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ｂ 自分は利用しないが、希望する議員が電子機器を使うことは容認されるべきである
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ｃ インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
パブリックコメント制度も審議会も国民の声を反映させるには不十分であるため
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ａ 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
利用者の立場からの議論をする必要がある
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
Ｂ 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
※ 回答なし
【幸福実現党・東京４区・下川貴久枝】2009.8.16
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
（選択理由）
公職選挙法は、インターネットの普及を予想していなかった時代に制定されたもの。時代の変化に合わせた法制度が必要。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい
（選択理由）
しがらみや、金権政治から脱却が図れる。
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ａ 自分としては積極的に利用したい
有効なツールは、常識やルールを守りながら、活用すべき。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ｃ インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
政策決定プロセスに参画できる仕組み作りが重要。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
Ｂ 従来どおりにインターネットでの医薬品販売を継続すべきである
対面販売が必要な医薬品だけに限定すべきであり、全面禁止は理不尽。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ａ 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
個々人の教育が最も重要だが、業界努力による発信の抑制も必要。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
保護者、教師を含めた使い方の教育と意識づけが重要。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ａ 冤罪や憲法上の権利侵害のリスクよりも、単純所持規制による性的虐待抑止効果のほうが重要である
ひとくくりで規制できる問題ではないが、現状を顧みると、まず抑止力が必要。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
規制する色分け基準を最初に決める必要がある。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
Ａ 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
コンテンツのダビングやコピーは、既に行なわれており、発明者、著作者を、もう少し尊重することが必要。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
利便生の高い有効なツールとして、個々人が、情報リテラシーを身につけながら、活用、発展させるインターネット社会の構築が必要。誹謗中傷や犯罪に利用しないための、人間としての基本的道徳教育の重要性もあらためて主張していきたい。
【幸福実現党・東京８区・植田誠一】2009.8.16
１．インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。
Ａ 解禁していくべきである
（選択理由）
立候補者の信条や考え方、理想・制作などを、オンタイムで幅広い方々に知って頂くことが必要であると考える。
２．米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治家に対してインターネットを通じた小口献金が行われています。一方日本でも、インターネットを通じた小口献金システムが作られはじめました。これについてどのようにお考えですか。
Ａ 積極的に利用したい
（選択理由）
政治家が、思う存分、政治活動に専念できるようなシステムとして必要であると考える。
３．現在、国会へのパソコン等の電子機器の持ち込みは、制限されるケースもあります。あなたご自身は、国会の本会議や委員会において、インターネット上の資料を参照しながら質疑する等、パソコンや携帯電話等の電子機器を審議や情報発信のために用いることについて、どのようにお考えですか。
Ａ 自分としては積極的に利用したい
現在の情報社会においては、スピードを早める為の道具はなるべくとり入れて活用すべきであると考える。
４．国民の声をより政策に反映させるために、新しい施策を取り入れることについて、どうお考えですか。もっとも緊急に取り組むべきものをお選びください。
Ｃ インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである
政策や、法律を作るのは政治家の仕事であるが、そこに国民の声を反映させていくという意味では必要であると考える。
５．今年6月から、対面販売ができないことを理由に、インターネットでの医薬品販売が原則禁止されました。これに対しインターネット事業者等は、「インターネットでの医薬品販売は対面販売より安全性が高く、利用者も必要としている」と主張、販売の継続を求めて提訴していますが、どのようにお考えですか。
Ａ インターネットでの医薬品販売は禁止すべきである
医薬品は安全性に関わるものなので慎重な対応が必要であると考える。
６．近年、国会や行政の場で、インターネット上の違法有害情報の流通を防ぐための施策が検討されています。この点について、教育によって情報リテラシー向上を図る、ネットサービスへの法規制強化による違法有害情報の発信の抑制、国家が違法有害情報の受信を阻止する技術の導入を行う、という3つの考え方がありますが、どの方法に軸をおいて対応すべきとお考えですか。
Ａ 情報リテラシー教育を進めて、個々の利用者が違法有害情報への対処法を身につける
高度情報化社会においては、国民１人１人の意識レベル、判断力等の向上が必要であると考えるが、それが発信側のモラルの向上につなげてゆきたいと考える。
７．小中学生の携帯電話の利用について、一律禁止すべきであるという意見の一方で、保護者からは子供たちへの通信手段の必要性を訴える声が出ています。この問題について、どう対応すべきとお考えですか。
Ｃ 小学生、中学生共に利用させても良いが、使い方について教育を行うべきである
携帯電話は、情報化社会を生き抜いてゆく為の必要な道具として考えれば、利用させてもかわまないが、その利用方法については十分な教育を行うべきと考える。
８．児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、児童ポルノの単純所持を処罰対象にすべきとする意見がありますが、一方で冤罪や憲法上の権利侵害の可能性も指摘されています。単純所持規制による児童の性的虐待抑止効果と、冤罪や権利侵害とのバランスは、どのようにあるべきとお考えですか。
Ｂ 単純所持規制による性的虐待抑止効果には疑問があり、冤罪や憲法上の権利侵害のリスクを増大させるべきではない
児童ポルノの単純所持するしないは、あくまでも個人のモラル向上にたよるべきであり、国家権力による冤罪や権利侵害の可能性を増大させるべきではないと考える。
９．改正出会い系サイト規制法の施行をきっかけに、健全なコミュニティサイトに対しても18歳未満の異性交際を排除できないおそれがあるとして、警察から削除要請が出される等、ネットコミュニティの規制や取り締まりが強化されています。インターネット上でのコミュニティについて、積極的に規制した方が良いとお考えですか。
Ｂ 性的交渉を目的としないコミュニティサイトについては、規制の対象とすべきではない
正邪の判断基準は、個々人の見識にまかせるべきであるが、一定の基準での規制は必要と考える。
１０．知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。
Ａ 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
物を造り出す人々の権利が保護されないと社会の発展は無いと考える。
＊最後に、現在の日本のインターネットを巡る状況についてのお考えをお聞かせください。
インターネットはあくまでも、情報化社会の中の１つの道具であり、その中で人間性が埋没していったりその情報の中で溺れるような事があってはならないと思う。
個人が必要な情報をいかに選択肢いかに捨てるかは、その個々人の見識と、人間性、能力等の様々なベースが必要である。前程として、その、人間に対する基礎的な教育が最低限必要であるということである。
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