MIAUは本日、警視庁が行っていた「インターネットカフェ等の対策に関する意見募集」に対して意見書を提出いたしました。内容は下記の通りです。
意見
1 本人確認義務について
運転免許証の提示などの厳密な本人確認義務を営業者に課すと、必要な証明書を所持ないし携帯していない青少年や国内からの旅行者、住所を失った生活困窮者などの利用が困難になると考える。とくに生活困窮者にとってインターネットカフェが一時的な避難所やネットを通じた仕事探しのための場として機能していることを考えると、義務化は彼らの生活をより困難にするものであり問題である。そもそも、規制の対象外とする旅館業では、本人確認義務は外国人に限定されている。従って、本人確認は公的な証明書に限定せず生徒証・学生証や社員証なども含めた幅広いものを認めるべきであり、さらに証明書などを提示できない場合に、例えばデジタルカメラで鮮明な顔写真を撮影して記録しておくなどの代替手段を許可することによって規制の目的と正当な利用の間の利害の均衡を図る必要がある。また、3年間の保存義務は、ハイテク犯罪の防止としては長すぎ、旅館業法や都の同施行条例、同細則において保存義務が明示されていないのに比べて重すぎる。インターネットカフェは旅館業と比べて営業として安定していないと考えられるため、長すぎる保存義務は利用者の個人情報流出に繋がる恐れがあり、問題が大きい。会員資格の喪失ないし最後の利用から数ヶ月程度に留めるべきである。
2 利用記録等の作成・保存義務について
個人情報保護の観点から3年間の記録保存義務は長すぎると考える。ハイテク犯罪対策としても、サイバー犯罪条約および犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（廃案）での通信履歴の保全が捜査上の求めに応じて90日以内とされているに留まることを考えると、必要以上に長いと考える。数ヶ月程度に留めるべきである。
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