『違法ダウンロード刑事罰化』について、議員向けの反対声明を発表しました。

一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)は、2012年6月6日(水)に開催予定の衆議院文部科学委員会において、自民党・公明党が閣法への修正案として提出を予定している『違法ダウンロード刑事罰化』について、議員向けの反対声明を発表しました。

内容は以下の通りです。

私たちは違法ダウンロード刑事罰化に反対します

一般社団法人 インターネットユーザー協会(MIAU)

6月6日(水)に開催される衆議院文部科学委員会において、著作権法改正案が議決されようとしています。その議決に際して、現在内閣発議立法(閣法)として提出されている改正案に『違法ダウンロード刑事罰化』を追加した修正案が自民党・公明党から提出される見込みです。しかし以下の理由から、私たちは『違法ダウンロード刑事罰化』に反対します。

・摘発されるのは理解していない子どもたちです

2010年の著作権法改正で、違法にアップロードされた音楽・映像ファイルのダウンロードが違法とされました。権利者側が違法ダウンロードの主体と見なしているのは主に中高生ですが、その約半数が未だ、ダウンロードが違法になったことを知りません[*1]。このような状態で罰則をつければ、多くの「違法になったとは知らなかった」子どもたちが摘発の対象となります。子どもたちに教育を受けるチャンスを与える間もなく刑事罰化へと進むのは、あまりにも拙速であると考えます。

・違法・合法の区別をつけることができません

インターネット上にある音楽・映像ファイルは、外見からは適法・違法の判別ができません。業界団体が合法ファイルダウンロードサイトを区別するために設定した「Lマーク」の周知も十分ではありません。また国外の事業者が運営するダウンロードサイトでは、合法であってもLマークを付ける責務はなく、Lマークによる区別が機能しません。

・捜査権の濫用を招くおそれがあります

現在日本でも参加の是非が議論されているTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)では、著作権侵害の非親告罪化が要求項目に上がっています。すべての違法ダウンロード者を摘発するのは非現実的であり、「違法ダウンロードを行った疑いがある」という理由でコンピューターを押収するなど、著作権法を口実にした別件捜査に利用される余地が生まれ、著しく公平性を欠いた運用が行われるおそれがあります。また違法ダウンロードを見張るために、インターネットを広く監視することは、利用者のプライバシーの侵害に繋がります。

・慎重な議論が必要です

今回の違法ダウンロード刑罰化に関する法改正は、元々そのような内容を含まない閣法による改正案に、野党が議員立法による修正案として提出すると言われています。しかし本来、著作物の複製行為を規制する法律は、文化庁の審議会を通じて広く有識者や当事者間で十分な議論を行った上でパブリックコメントなどで国民の意見を反映し、正当なプロセスを経て慎重な意思決定を行うべきものです。今回の法改正は、常道を逸脱していると言わざるを得ません。

以上

[*1] 法制問題小委員会ヒアリング「著作権法第30条に係る意見」(一般社団法人日本レコード協会) http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h23_shiho_03/pdf/shiryo_1.pdf

MIAUについて

一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)(所在地:東京都杉並区高円寺 代表理事:小寺信良[コラムニスト]、津田大介[ジャーナリスト/メディア・アクティビスト])は、インターネットやデジタル機器等の、技術発展や利用者の利便性に関わる分野における、意見の表明・知識の普及などの活動を行うことを目的として設立された団体です。インターネットやデジタル機器等の利用者から意見を集め、政策サイドに対して政策提言を行っています。

本件についての連絡先

一般社団法人インターネットユーザー協会 事務局
メールアドレス:info@miau.jp

著作者 : 香月 啓佑
最終更新日 : 2012-06-05 15:19:13