2020.07.02
令和2年 東京都知事選候補者への「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」実施結果
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は令和東京都知事選挙へ出馬する候補者に情報通信政策やコンテンツに対する表現規制に対するスタンスを問う「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」実施しました。大手メディアでは話題になりにくい論点について、各候補者のスタンスを確認することを目的としております。みなさまの投票の際の参考の一つとなれば幸いです。アンケート概要や送付状況は下記エントリをご覧ください。
令和2年度東京都知事選に向けた「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」実施のお知らせ – MIAU
また未回答の候補者から回答が届いた場合は、投票日前日まで随時掲載をいたします。候補者や関係者の方におかれましてはお忙しいところとは存じますが、ぜひご協力をいただけますようにお願い申し上げます。
回答者
東京都選挙管理委員会発表順にいただいた回答を掲載しています。回答を見るには各候補の名前のリンクをたどってください。
宇都宮けんじ
インターネット利用に関する施策について
Q. インターネットには、多くの有益な側面と共に有害な側面もあると考えられます。都民のインターネットの利用に対してはどういった政策を重視する必要があると思いますか？ 最も近いものをお選びください。
- 情報リテラシー教育を進めて、利用者の問題対処能力を高める。
選択理由：規制の強化より、利用者のリテラシー向上により、問題を解決することが、根本的な解決につながると考えます。
青少年が利用するインターネット端末に対する施策について
Q. 現在は様々な機器でインターネットのアクセスが可能となり、インターネットを通じたコミュニケーションが活発になっています。青少年がインターネットを利用するにあたり、どのような施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。
- 学校教育の一環として、ネットリテラシーに対する教育を行うべきである。
選択理由：難しい選択ですが、家庭任せでは手が届かない部分もあると思いますので、学校教育の中で、ネットリテラシーの向上に取り組むことが穏当だと考えます。
SNSやメッセージアプリケーションを巡るトラブルについて
Q. 携帯電話やインターネットが普及したことで、TwitterやFacebookなどのSNSやLINEなどのメッセージングアプリケーションによるコミュニケーションサービスが新しいライフスタイルや価値を生み出している一方、青少年を中心にトラブルに巻き込まれる事例も増えています。東京都としてどのような施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。
- 学校による、新たな啓発活動が必要である。
選択理由：これも難しい選択ですが、制限の強化よりも、リテラシーの向上によって青少年の問題対処の能力を高めるべきであると考えます。その主体としては家庭より、学校が適切だと考えます。
ゲーム・漫画・アニメ等の規制について
Q. ゲームの規制について：ゲームには、教育効果が期待される場面もある一方で、青少年に有害な影響を与えており、規制を強化すべきであるという意見があります。香川県は今年「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」を成立させ、県民に対しゲーム利用時間に具体的な時間制限を求めました。東京都はゲームに対してどのように取り組むことが望ましいと思いますか。最も近いものをお選びください。
- ゲームの影響を科学的に判断するために、さらなる調査が必要である。
選択理由：ゲームの影響についての科学的な調査が政策判断の前提だと思います。
Q. コンテンツに対する規制の主体について：ゲームや漫画、アニメ等に対する内容・表現の規制は、青少年へ悪影響があるから、一定の規制が必要だという意見がある一方、販売時のゾーニングや業界団体のレーティングが機能しており、国や自治体が立ち入るべきでないという意見があります。この点についてはどうお考えでしょうか？ 最も近いものをお選びください。
- 個々の企業や業界団体と連携し、民間の自主的な取り組みを支援するに留めるべきである。
選択理由：表現の自由にかかわる問題であり、国や自治体による規制は不適切です。
都政におけるICT利活用について
Q. 都民の声を政策に反映させるために、パブリックコメントや都政モニター、ウェブサイトからの「都民の声」募集などといった取り組みが行われていますが、もし不足があるとしたら、どういった新しい施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。
- パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである。
選択理由：パブコメ制度には長い歴史があり、足りない点があるとすれば、その充実化を図るべきです。
Q. 都政においては表現に係る規制やICTの利活用に関する施策も議論されていますが、多くの場合インターネット利用者の声が反映されていない状況にあります。ICTや表現に係る施策を議論する際、その議論にインターネットユーザー代表の出席は必要だと思いますか？
- インターネットユーザー代表を議論に参加させるべきである。
選択理由：当事者抜きの政策決定はあり得ません。
Q. 国会のネット中継や放送のアーカイブなど、ICTと映像を利用した生の情報発信が盛んに行われるようになってきています。東京都では今後、このような取り組みをどのような形で推進すべきだとお考えですか？ 最も近いものをお選びください。
- 衆議院TVのような都独自のサイトを作って、生中継やアーカイブ公開を実施したい。
選択理由：民間のサービスでは公正さに疑問が生じかねません。
Q. 近年国内外の都市で、行政の有する様々な情報をデジタル化し、積極的に公開（オープンデータ化）したうえで、防災や交通など都市が抱える難問に対応する公共情報サービス等を開発するコンテストを開き、民間のアイディアを募って新たな解決手法を探る例があります。このような施策を東京都でもより一層取り入れるべきだと思いますか？
- 積極的に行政が持つ情報を公開し、民間とのコラボレーションを推進すべきである。
選択理由：行政情報の有効利用には、賛成するが、行政情報の民間利用によってプライバシー侵害を引き起こさない十分な保障措置が必要であると考える。
Q. 都知事及び都の予算使用の公開について、どのように考えますか？一番近いものをお答えください。
- 都知事の予算使用についてはより詳細な情報を、都民やプログラムがより分析しやすい形でウェブサイトで公開すべき。
選択理由：予算使用に関する情報は、都民に公開する優先度が最も高い情報であると考えます。
Q. IoTの発展などとともに、多くの監視カメラが街中に設置され、それらの監視カメラがインターネットに接続されるようになりました。監視カメラは防犯や犯罪捜査への活用などの利点はありますが、市民のプライバシーを毀損する短所もあります。監視カメラの設置と撮影については、どのような考えをお持ちですか？ 最も近いものをお選びください。
- プライバシー保護のため、監視カメラの設置場所については告知が必要である。
選択理由：予算使用に関する情報は、都民に公開する優先度が最も高い情報であると考えます。
Q. 国は産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、自治体からの要請によって国家戦略特区を定めています。現在日本ではインターネットエコノミーを推進する観点から、下記のようなビジネスについて実験を行う特区が求められています。下記のうち、東京都として導入すべき特区をお選びください。また下記にないもので、特区として進めるべきものがあれば選択理由欄にお書きください。
- オンライン遠隔診療（アンケート実施者による注：下記の選択理由も合わせてお読みください）
選択理由：特区でやらなければならない必然性が理解できません。必要なものであれば、国会できちんと議論し、一般的な制度として実施すればよいと考えます。したがって、選択するものはありません。遠隔診療も医師の中には反対があります。しかし、どれか選択しないと送信できなないようにフォームがセットされているので、一番弊害が少ないものとして選択しました。
東京オリンピック・パラリンピック開催について
Q. 東京オリンピック・パラリンピックの開催延期を受けて、多くの国際会議場や展示施設、ホールが改装され、都内でのイベント開催が難しくなっている現状があります。またオリンピック・パラリンピックの開催期間及び準備期間にも、コミックマーケットなどの市民の創作活動イベントや、MICEの実施が難しい状況になることが予想されています。このような状況を鑑み、東京都としてどのような施策を進めていきますか？ 最も近いものをお選びください。
- 周辺の県の施設へ協力を仰ぎ、市民活動に支障がないよう努力する
選択理由：質問は、延期開催が前提とされていますが、私はそのようには考えていません。世界的な感染の状況を踏まえ、内外の専門家が来年の開催が困難と判断した場合は、IOCに対して中止の働きかけをし、浮いた予算を都民の命と暮らしを守るために使うことを提言しています。延期開催となったときには周辺の県の施設にも協力を仰ぐ必要があるだろうと考えます。
新型コロナウィルス対策について
Q. 新型コロナウイルスへの対策として、三密を避けることが求められていますが、東京都の行政において、どのような点でICTを取り入れていくことを考えていますか？ また下記にないもので、特区として進めるべきものがあれば選択理由欄にお書きください。
- 行政職員のテレワーク体制の確立
選択理由：選対に寄せられている意見の中にも、緊急事態宣言中テレワークの体制が確立し、滞りなく業務ができたにもかかわらず、宣言終了後に、元の木阿弥になってしまったという意見がありました。せめてテレワークを新しい働き方の一つとして認め、確立させることが、感染症対策だけでなく、労働環境、通勤環境の改善にも重要な役割を果たすと考えられます。
Q. ポストコロナにおけるICTを活用した新しい働き方について、欧州では「在宅勤務権」に基づいた法制化が進められるなど、広く議論が始まっています。企業のテレワーク導入についてどのような考えを持っていますか。
- 都としてテレワーク導入を進める企業に助成金を出すべきである。
選択理由：テレワークを新しい働き方の一つとして認め、これを確立させることが、感染症対策だけでなく、労働環境、通勤環境の改善にも重要な役割を果たすと考えます。これを支援していくことは大切な政策となります。その際に、テレワークが長時間労働に繋がらないような配慮を都として整備していくべきであると考えます。
ICT政策全般について
Q. 上記以外で、東京都として取り組むべきと考えるICTを活用した新しい施策をお考えでしたら、下記にご記載ください。またインターネットユーザーへのメッセージなどございましたら合わせてご記載ください。（自由回答）
いま、自民党が進めているSNS規制について、強い懸念を持っています。
SNSにおける誹謗中傷については、恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演中だった木村花さんが亡くなった衝撃は大きく、このような悲しい出来事を繰り返してはならないということ問題意識は、共有しています。
しかし、その対策のために、インターネット上の発信者の特定を容易にするばかりでなく、罰則付きで表現を規制するような動きになるとすれば表現の自由の侵害につながりかねず、危惧を感じます。
フィリピンでは、ドゥテルテ政権に批判的なニュースサイト「ラップラー」の最高経営責任者のマリア・レッサ氏が「ネット上の名誉棄損罪」で有罪判決を受けるという事態が発生しています。ネット規制は、公的な立場にある政治家に対する批判的な言論が誹謗中傷として、規制の対象とされる事態につながる危険性があるからです。このような動きには、私は強く反対するものです。
立花孝志
インターネット利用に関する施策について
Q. インターネットには、多くの有益な側面と共に有害な側面もあると考えられます。都民のインターネットの利用に対してはどういった政策を重視する必要があると思いますか？ 最も近いものをお選びください。
- 情報リテラシー教育を進めて、利用者の問題対処能力を高める。
選択理由：インターネット法というものを条例でも作るのが良いと考えている。誹謗中傷に対しては摘発できる環境を整える。それ以外は利用促進のために光ファイバー代を都で負担する、スマホの購入費を一部助成する等行っていきたい。
青少年が利用するインターネット端末に対する施策について
Q. 現在は様々な機器でインターネットのアクセスが可能となり、インターネットを通じたコミュニケーションが活発になっています。青少年がインターネットを利用するにあたり、どのような施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。
- 学校教育の一環として、ネットリテラシーに対する教育を行うべきである。
選択理由：インターネットの規制を導入しても、かい潜る方法がある。子どもは性教育も含め大人が隠したい情報を入手していると考えた方がよいので、最終的にはリテラシーを高める必要があると考える。
SNSやメッセージアプリケーションを巡るトラブルについて
Q. 携帯電話やインターネットが普及したことで、TwitterやFacebookなどのSNSやLINEなどのメッセージングアプリケーションによるコミュニケーションサービスが新しいライフスタイルや価値を生み出している一方、青少年を中心にトラブルに巻き込まれる事例も増えています。東京都としてどのような施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。
- 学校による、新たな啓発活動が必要である。
選択理由：学校で教育するというよりも、インターネット上に啓発するサイトを作り、それを見る授業を行えばよい。
ゲーム・漫画・アニメ等の規制について
Q. ゲームの規制について：ゲームには、教育効果が期待される場面もある一方で、青少年に有害な影響を与えており、規制を強化すべきであるという意見があります。香川県は今年「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」を成立させ、県民に対しゲーム利用時間に具体的な時間制限を求めました。東京都はゲームに対してどのように取り組むことが望ましいと思いますか。最も近いものをお選びください。
- ゲームの影響を科学的に判断するために、さらなる調査が必要である。
選択理由：ゲームによってプラスな部分もマイナスの部分もあるだろうから、さらなる調査をして科学的に判断した方がよい。
Q. コンテンツに対する規制の主体について：ゲームや漫画、アニメ等に対する内容・表現の規制は、青少年へ悪影響があるから、一定の規制が必要だという意見がある一方、販売時のゾーニングや業界団体のレーティングが機能しており、国や自治体が立ち入るべきでないという意見があります。この点についてはどうお考えでしょうか？ 最も近いものをお選びください。
- 国レベル、法律レベルで議論し、強制力のあるしっかりした規制を導入すべきである。
選択理由：アニメや漫画の性的な描写や暴力的なものについては、ある程度法律で規制する必要があると思う。
都政におけるICT利活用について
Q. 都民の声を政策に反映させるために、パブリックコメントや都政モニター、ウェブサイトからの「都民の声」募集などといった取り組みが行われていますが、もし不足があるとしたら、どういった新しい施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。
- インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである。
選択理由：これからはインターネットの時代。対応する職員も業務負担が減り、記録にも残り、検索も出来るという利点が多いので新たな制度を導入すべき。
Q. 都政においては表現に係る規制やICTの利活用に関する施策も議論されていますが、多くの場合インターネット利用者の声が反映されていない状況にあります。ICTや表現に係る施策を議論する際、その議論にインターネットユーザー代表の出席は必要だと思いますか？
- インターネットユーザー代表を議論に参加させるべきである。
選択理由：インターネットユーザー代表というのは誰になるかはわからないが、インターネットユーザーは若い人たちが多い。若い人の声を取り入れるべき。
Q. 国会のネット中継や放送のアーカイブなど、ICTと映像を利用した生の情報発信が盛んに行われるようになってきています。東京都では今後、このような取り組みをどのような形で推進すべきだとお考えですか？ 最も近いものをお選びください。
- ニコニコ動画やAbema TV、LINE LIVEなど民間のサービスを活用した方策を取り入れたい。
選択理由：衆議院TVのような都独自のサイトを作ったとしても、それは広がらない。そして、地上波やケーブルテレビでは編集されてしまう。独自でやると広がるから、民間のサービスを活用した方策を取り入れるのがよい。
Q. 近年国内外の都市で、行政の有する様々な情報をデジタル化し、積極的に公開（オープンデータ化）したうえで、防災や交通など都市が抱える難問に対応する公共情報サービス等を開発するコンテストを開き、民間のアイディアを募って新たな解決手法を探る例があります。このような施策を東京都でもより一層取り入れるべきだと思いますか？
- 積極的に行政が持つ情報を公開し、民間とのコラボレーションを推進すべきである。
選択理由：個人情報等、合理的に必要のないオープンにすべきでないものは別として、情報はどんどん出していくべき。情報を隠ぺい、オープンにしないということで都民にメリットはないはず。
Q. 都知事及び都の予算使用の公開について、どのように考えますか？一番近いものをお答えください。
- 都知事の予算使用についてはより詳細な情報を、都民やプログラムがより分析しやすい形でウェブサイトで公開すべき。
選択理由：インプットデータリストと言われるような、支出をどこに払ったのか、また取引明細まで全部出せれば最高だと思う。隠すものではない。
Q. IoTの発展などとともに、多くの監視カメラが街中に設置され、それらの監視カメラがインターネットに接続されるようになりました。監視カメラは防犯や犯罪捜査への活用などの利点はありますが、市民のプライバシーを毀損する短所もあります。監視カメラの設置と撮影については、どのような考えをお持ちですか？ 最も近いものをお選びください。
- 犯罪抑止・治安維持のためには、監視カメラ設置場所の公開は望ましくない。
選択理由：プライバシーよりも守るべきは犯罪被害。
Q. 国は産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、自治体からの要請によって国家戦略特区を定めています。現在日本ではインターネットエコノミーを推進する観点から、下記のようなビジネスについて実験を行う特区が求められています。下記のうち、東京都として導入すべき特区をお選びください。また下記にないもので、特区として進めるべきものがあれば選択理由欄にお書きください。
- ドローン特区（宅配・撮影など）
- 自動運転車特区（自動運転タクシーなど）
- 民泊特区（Airbnbなど）
- ライドシェア特区（Uberなど）
- オンライン遠隔診療
選択理由：全部やるべきだと思う。特区で出来るなら、東京が先端をきってやるのが良い。
東京オリンピック・パラリンピック開催について
Q. 東京オリンピック・パラリンピックの開催延期を受けて、多くの国際会議場や展示施設、ホールが改装され、都内でのイベント開催が難しくなっている現状があります。またオリンピック・パラリンピックの開催期間及び準備期間にも、コミックマーケットなどの市民の創作活動イベントや、MICEの実施が難しい状況になることが予想されています。このような状況を鑑み、東京都としてどのような施策を進めていきますか？ 最も近いものをお選びください。
- 国際的イベントであることを考えれば、一時的に市民活動が抑制されるのは仕方がない
選択理由：イベントがある時には一時的に市民活動が抑制されるのはある意味当然で仕方のないこと。
新型コロナウィルス対策について
Q. 新型コロナウイルスへの対策として、三密を避けることが求められていますが、東京都の行政において、どのような点でICTを取り入れていくことを考えていますか？ また下記にないもので、特区として進めるべきものがあれば選択理由欄にお書きください。
- 行政職員のテレワーク体制の確立
選択理由：役所の仕事ほどテレワークに向いている仕事はないと考える。
Q. ポストコロナにおけるICTを活用した新しい働き方について、欧州では「在宅勤務権」に基づいた法制化が進められるなど、広く議論が始まっています。企業のテレワーク導入についてどのような考えを持っていますか。
- テレワーク導入を進めるかは企業に任せるべきである。
選択理由 ：自由競争なので、テレワークするかどうかについても企業に任せるのがよいと考える。
ICT政策全般について
Q. 上記以外で、東京都として取り組むべきと考えるICTを活用した新しい施策をお考えでしたら、下記にご記載ください。またインターネットユーザーへのメッセージなどございましたら合わせてご記載ください。
東京都議会をICT化しないといけない。都議会のペーパーレス化、ICT導入。議会と一緒に協力してやっていきたい。
ネットユーザーへは、これからはネットの時代なので税金で光ファイバーやスマホ購入の助成など行っていきたいと考えている。
さいとう健一郎
インターネット利用に関する施策について
Q. インターネットには、多くの有益な側面と共に有害な側面もあると考えられます。都民のインターネットの利用に対してはどういった政策を重視する必要があると思いますか？ 最も近いものをお選びください。
- 情報リテラシー教育を進めて、利用者の問題対処能力を高める。
選択理由：便利な物を使いこなす
青少年が利用するインターネット端末に対する施策について
Q. 現在は様々な機器でインターネットのアクセスが可能となり、インターネットを通じたコミュニケーションが活発になっています。青少年がインターネットを利用するにあたり、どのような施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。
- ネットサービス事業者が行なう自主的な取り組みを推進すべきである。
選択理由：よほどの問題が出ない限り行政による規制は敷かないは方が良い
SNSやメッセージアプリケーションを巡るトラブルについて
Q. 携帯電話やインターネットが普及したことで、TwitterやFacebookなどのSNSやLINEなどのメッセージングアプリケーションによるコミュニケーションサービスが新しいライフスタイルや価値を生み出している一方、青少年を中心にトラブルに巻き込まれる事例も増えています。東京都としてどのような施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。
- 事業者による、新たな啓発活動が必要である。
選択理由：行政が先導していくべきでない
ゲーム・漫画・アニメ等の規制について
Q. ゲームの規制について：ゲームには、教育効果が期待される場面もある一方で、青少年に有害な影響を与えており、規制を強化すべきであるという意見があります。香川県は今年「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」を成立させ、県民に対しゲーム利用時間に具体的な時間制限を求めました。東京都はゲームに対してどのように取り組むことが望ましいと思いますか。最も近いものをお選びください。
- ゲームの影響を科学的に判断するために、さらなる調査が必要である。
選択理由：調査必要である
Q. コンテンツに対する規制の主体について：ゲームや漫画、アニメ等に対する内容・表現の規制は、青少年へ悪影響があるから、一定の規制が必要だという意見がある一方、販売時のゾーニングや業界団体のレーティングが機能しており、国や自治体が立ち入るべきでないという意見があります。この点についてはどうお考えでしょうか？ 最も近いものをお選びください。
- 個々の企業や業界団体と連携し、民間の自主的な取り組みを支援するに留めるべきである。
選択理由：規制は少ない方が良い
都政におけるICT利活用について
Q. 都民の声を政策に反映させるために、パブリックコメントや都政モニター、ウェブサイトからの「都民の声」募集などといった取り組みが行われていますが、もし不足があるとしたら、どういった新しい施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。
- インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである。
選択理由：より多くの声を聞くべきである
Q. 都政においては表現に係る規制やICTの利活用に関する施策も議論されていますが、多くの場合インターネット利用者の声が反映されていない状況にあります。ICTや表現に係る施策を議論する際、その議論にインターネットユーザー代表の出席は必要だと思いますか？
- インターネットユーザー代表を議論に参加させるべきである。
選択理由：様々な意見多い方が良い
Q. 国会のネット中継や放送のアーカイブなど、ICTと映像を利用した生の情報発信が盛んに行われるようになってきています。東京都では今後、このような取り組みをどのような形で推進すべきだとお考えですか？ 最も近いものをお選びください。
- ニコニコ動画やAbema TV、LINE LIVEなど民間のサービスを活用した方策を取り入れたい。
選択理由：常に最適解を議論し取り入れるべき
Q. 近年国内外の都市で、行政の有する様々な情報をデジタル化し、積極的に公開（オープンデータ化）したうえで、防災や交通など都市が抱える難問に対応する公共情報サービス等を開発するコンテストを開き、民間のアイディアを募って新たな解決手法を探る例があります。このような施策を東京都でもより一層取り入れるべきだと思いますか？
- 積極的に行政が持つ情報を公開し、民間とのコラボレーションを推進すべきである。
選択理由：行政の民営化が望ましい
Q. 都知事及び都の予算使用の公開について、どのように考えますか？一番近いものをお答えください。
- 都知事の予算使用についてはより詳細な情報を、都民やプログラムがより分析しやすい形でウェブサイトで公開すべき。
選択理由：国内の情報公開は積極的に進めるべき
Q. IoTの発展などとともに、多くの監視カメラが街中に設置され、それらの監視カメラがインターネットに接続されるようになりました。監視カメラは防犯や犯罪捜査への活用などの利点はありますが、市民のプライバシーを毀損する短所もあります。監視カメラの設置と撮影については、どのような考えをお持ちですか？ 最も近いものをお選びください。
- プライバシー保護のため、監視カメラの設置場所については告知が必要である。
- 犯罪抑止・治安維持のためには、監視カメラ設置場所の公開は望ましくない。
選択理由：監視カメラを設置してはいけない場所もある
Q. 国は産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、自治体からの要請によって国家戦略特区を定めています。現在日本ではインターネットエコノミーを推進する観点から、下記のようなビジネスについて実験を行う特区が求められています。下記のうち、東京都として導入すべき特区をお選びください。また下記にないもので、特区として進めるべきものがあれば選択理由欄にお書きください。
- ドローン特区（宅配・撮影など）
- 自動運転車特区（自動運転タクシーなど）
- 民泊特区（Airbnbなど）
- ライドシェア特区（Uberなど）
- オンライン遠隔診療
選択理由：便利になります
東京オリンピック・パラリンピック開催について
Q. 東京オリンピック・パラリンピックの開催延期を受けて、多くの国際会議場や展示施設、ホールが改装され、都内でのイベント開催が難しくなっている現状があります。またオリンピック・パラリンピックの開催期間及び準備期間にも、コミックマーケットなどの市民の創作活動イベントや、MICEの実施が難しい状況になることが予想されています。このような状況を鑑み、東京都としてどのような施策を進めていきますか？ 最も近いものをお選びください。
- 都有地や民間施設の転用などに最大限取り組む
選択理由：現状はイベントを止める理由はない
新型コロナウィルス対策について
Q. 新型コロナウイルスへの対策として、三密を避けることが求められていますが、東京都の行政において、どのような点でICTを取り入れていくことを考えていますか？ また下記にないもので、特区として進めるべきものがあれば選択理由欄にお書きください。
- 行政職員のテレワーク体制の確立
- 都民・区民・市民の行う手続きのオンライン化
選択理由：オンライン化を推進すべき
Q. ポストコロナにおけるICTを活用した新しい働き方について、欧州では「在宅勤務権」に基づいた法制化が進められるなど、広く議論が始まっています。企業のテレワーク導入についてどのような考えを持っていますか。
- テレワーク導入を進めるかは企業に任せるべきである。
選択理由：出来る限り行政の参入は控える
ICT政策全般について
Q. 上記以外で、東京都として取り組むべきと考えるICTを活用した新しい施策をお考えでしたら、下記にご記載ください。またインターネットユーザーへのメッセージなどございましたら合わせてご記載ください。（自由回答）
特に無し
市川ヒロシ
注：市川候補は要望により電話インタビューでの回答となりました。
インターネット利用に関する施策について
Q. インターネットには、多くの有益な側面と共に有害な側面もあると考えられます。都民のインターネットの利用に対してはどういった政策を重視する必要があると思いますか？ 最も近いものをお選びください。
- 情報リテラシー教育を進めて、利用者の問題対処能力を高める。
選択理由：若い人は自ら使い方やリスクを学んでいく。特に手を差し伸べる必要があるのは65歳以上の高齢者。高齢者に対応するには教育が必要である。
青少年が利用するインターネット端末に対する施策について
Q. 現在は様々な機器でインターネットのアクセスが可能となり、インターネットを通じたコミュニケーションが活発になっています。青少年がインターネットを利用するにあたり、どのような施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。
- 未成年者への販売に対して機器販売者に何らかの規制を加えるべきである。
選択理由：機器に対して年齢規制が必要だ。また年齢に合わせて見られるサイトと見られないサイトに明確にマル・バツが必要だ。
SNSやメッセージアプリケーションを巡るトラブルについて
Q. 携帯電話やインターネットが普及したことで、TwitterやFacebookなどのSNSやLINEなどのメッセージングアプリケーションによるコミュニケーションサービスが新しいライフスタイルや価値を生み出している一方、青少年を中心にトラブルに巻き込まれる事例も増えています。東京都としてどのような施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。
- 事業者による、新たな啓発活動が必要である。
選択理由：さらにインターネットの匿名利用を禁止し、サイトやサービスごとに年齢制限も必要である。
ゲーム・漫画・アニメ等の規制について
Q. ゲームの規制について：ゲームには、教育効果が期待される場面もある一方で、青少年に有害な影響を与えており、規制を強化すべきであるという意見があります。香川県は今年「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」を成立させ、県民に対しゲーム利用時間に具体的な時間制限を求めました。東京都はゲームに対してどのように取り組むことが望ましいと思いますか。最も近いものをお選びください。
- 現状は適切な区分が行われているとは言えず、規制強化する必要がある。
選択理由：ヴァーチャルな世界といえども結局は人間が作ったもの。デジタルの便利さは否定しないが、利用の程度は制限する必要がある。一般常識の範囲で規制をかけるべき。
Q. コンテンツに対する規制の主体について：ゲームや漫画、アニメ等に対する内容・表現の規制は、青少年へ悪影響があるから、一定の規制が必要だという意見がある一方、販売時のゾーニングや業界団体のレーティングが機能しており、国や自治体が立ち入るべきでないという意見があります。この点についてはどうお考えでしょうか？ 最も近いものをお選びください。
- 国レベル、法律レベルで議論し、強制力のあるしっかりした規制を導入すべきである。
選択理由：一定のルールは必要で、そのルールを決めるのは国であるべき。
都政におけるICT利活用について
Q. 都民の声を政策に反映させるために、パブリックコメントや都政モニター、ウェブサイトからの「都民の声」募集などといった取り組みが行われていますが、もし不足があるとしたら、どういった新しい施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。
- 審議会の委員構成を公募とする等、都民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである。
選択理由：パブリックコメント制度は否定しないが、多種多様な意見が届けられるため、全ての意見を反映するのは不可能である。意見の聞き過ぎ、議論のし過ぎはよくない。ゆえに審議会のメンバーを公募し、その上では審議会が決めたことには従うべき。
Q. 都政においては表現に係る規制やICTの利活用に関する施策も議論されていますが、多くの場合インターネット利用者の声が反映されていない状況にあります。ICTや表現に係る施策を議論する際、その議論にインターネットユーザー代表の出席は必要だと思いますか？
- インターネットユーザー代表を議論に参加させるべきである。
選択理由：どのような分野でも専門家の意見は重要である。
Q. 国会のネット中継や放送のアーカイブなど、ICTと映像を利用した生の情報発信が盛んに行われるようになってきています。東京都では今後、このような取り組みをどのような形で推進すべきだとお考えですか？ 最も近いものをお選びください。
- 衆議院TVのような都独自のサイトを作って、生中継やアーカイブ公開を実施したい。
選択理由：今何を議論をしているのかは、行政の責任で見せるべきである。ニコニコ動画のコメントのようなものは不要だ。
Q. 近年国内外の都市で、行政の有する様々な情報をデジタル化し、積極的に公開（オープンデータ化）したうえで、防災や交通など都市が抱える難問に対応する公共情報サービス等を開発するコンテストを開き、民間のアイディアを募って新たな解決手法を探る例があります。このような施策を東京都でもより一層取り入れるべきだと思いますか？
- 東京は民間サービスも充実しているため現状で十分であり、行政によるこれ以上積極的な情報提供は必要ない。
選択理由：すでに多様な情報が公開されており、それが活用されていない。情報は公開するだけでは意味がなく、情報の開示され過ぎも問題だ。それよりも現在公開されている情報の利活用を考えるべきだ。
ただし現在公開されている情報が知られていないという問題があり、その周知と間口を広げることが重要だ。都の広報には虐待を通報できる「189」についての情報が掲載されているが、自分が話したことのある都議（8名）は誰もその存在を知らなかった。重要な情報でもこの189のように知られていないものがあるのではないか。
Q. 都知事及び都の予算使用の公開について、どのように考えますか？一番近いものをお答えください。
該当なし
選択理由：私が都知事になったら、毎週1回の会見の中で、その週に都が「何にいくら使ったか」を都知事がすべて説明することにする。この会見はメディアに公開し、記者からの質問にも答える。
Q. IoTの発展などとともに、多くの監視カメラが街中に設置され、それらの監視カメラがインターネットに接続されるようになりました。監視カメラは防犯や犯罪捜査への活用などの利点はありますが、市民のプライバシーを毀損する短所もあります。監視カメラの設置と撮影については、どのような考えをお持ちですか？ 最も近いものをお選びください。
- 犯罪抑止・治安維持のためには、監視カメラ設置場所の公開は望ましくない。
選択理由：現在は平和ボケしている。人命に関わる凶悪犯罪が起きていることは見逃せず、そのような犯罪を防止するためには監視カメラはどんどん設置すべきだ。家の中まで覗くわけではないし、すでにたくさんの車がドライブレコーダーをつけている事実もある。私も動物虐待の現場となった公園に監視カメラをつけるように陳情したことがある。
Q. 国は産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、自治体からの要請によって国家戦略特区を定めています。現在日本ではインターネットエコノミーを推進する観点から、下記のようなビジネスについて実験を行う特区が求められています。下記のうち、東京都として導入すべき特区をお選びください。また下記にないもので、特区として進めるべきものがあれば選択理由欄にお書きください。
- 民泊特区（Airbnbなど）
- オンライン遠隔診療
選択理由：上記以外は実施の必要がない
東京オリンピック・パラリンピック開催について
Q. 東京オリンピック・パラリンピックの開催延期を受けて、多くの国際会議場や展示施設、ホールが改装され、都内でのイベント開催が難しくなっている現状があります。またオリンピック・パラリンピックの開催期間及び準備期間にも、コミックマーケットなどの市民の創作活動イベントや、MICEの実施が難しい状況になることが予想されています。このような状況を鑑み、東京都としてどのような施策を進めていきますか？ 最も近いものをお選びください。
- 都有地や民間施設の転用などに最大限取り組む
選択理由：ただし無料で融通する必要はなく、利用者から費用を徴収したほうがよい。
新型コロナウィルス対策について
Q. 新型コロナウイルスへの対策として、三密を避けることが求められていますが、東京都の行政において、どのような点でICTを取り入れていくことを考えていますか？ また下記にないもので、特区として進めるべきものがあれば選択理由欄にお書きください。
該当なし
選択理由：どれもしなくてよい。世の中には老若男女、多様な人がおり、オンラインにすることで複雑化することもあった。ウィズコロナについては都が舵取りをするべきだ。コロナ関連政策はその決定過程に当事者がいないことが問題だ。机上の空論で議論をするのではなく、例えば企業支援であれば、都の担当者が各企業を訪ね、勤務実態や従業員がどこから通勤しているかなどを把握し、それに合わせて支援金の金額や休業要請などを個別に決定すべき。「飲食店だから」「夜の店だから」と十把一絡げにしてはならない。
Q. ポストコロナにおけるICTを活用した新しい働き方について、欧州では「在宅勤務権」に基づいた法制化が進められるなど、広く議論が始まっています。企業のテレワーク導入についてどのような考えを持っていますか。
- 都としてテレワーク導入を進める企業に助成金を出すべきである。
選択理由 ：助成金金額も一律はよくない。都の職員が企業をまわり、その状況を把握し、状況に合わせて助成金の金額や施策を提案すればよい。その企業回りの過程で新しい発見もあるだろう。
ICT政策全般について
Q. 上記以外で、東京都として取り組むべきと考えるICTを活用した新しい施策をお考えでしたら、下記にご記載ください。またインターネットユーザーへのメッセージなどございましたら合わせてご記載ください。（自由回答）
都が何かを実施するときには寄付金を募るようにしたい。クラウドファンディングではなく寄付。現に様々な形で経営者や企業が多額の寄付をしている現状があり、これを拡大したい。そしてその寄付を募る際の広報にインターネットを活用したい。
石井均
インターネット利用に関する施策について
Q. インターネットには、多くの有益な側面と共に有害な側面もあると考えられます。都民のインターネットの利用に対してはどういった政策を重視する必要があると思いますか？ 最も近いものをお選びください。
- 情報リテラシー教育を進めて、利用者の問題対処能力を高める。
選択理由：日本はITの活用に遅れているので、教育、能力、は重要なマターです。
青少年が利用するインターネット端末に対する施策について
Q. 現在は様々な機器でインターネットのアクセスが可能となり、インターネットを通じたコミュニケーションが活発になっています。青少年がインターネットを利用するにあたり、どのような施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。
- 学校教育の一環として、ネットリテラシーに対する教育を行うべきである。
選択理由：学校教育は重要です。
SNSやメッセージアプリケーションを巡るトラブルについて
Q. 携帯電話やインターネットが普及したことで、TwitterやFacebookなどのSNSやLINEなどのメッセージングアプリケーションによるコミュニケーションサービスが新しいライフスタイルや価値を生み出している一方、青少年を中心にトラブルに巻き込まれる事例も増えています。東京都としてどのような施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。
- 事業者による、新たな啓発活動が必要である。
選択理由：特に、政策は、考えません。
ゲーム・漫画・アニメ等の規制について
Q. ゲームの規制について：ゲームには、教育効果が期待される場面もある一方で、青少年に有害な影響を与えており、規制を強化すべきであるという意見があります。香川県は今年「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」を成立させ、県民に対しゲーム利用時間に具体的な時間制限を求めました。東京都はゲームに対してどのように取り組むことが望ましいと思いますか。最も近いものをお選びください。
- 現在の表現区分・販売規制で適切である。
選択理由：IT先進国の海外の取り組みを知りたいですね。
Q. コンテンツに対する規制の主体について：ゲームや漫画、アニメ等に対する内容・表現の規制は、青少年へ悪影響があるから、一定の規制が必要だという意見がある一方、販売時のゾーニングや業界団体のレーティングが機能しており、国や自治体が立ち入るべきでないという意見があります。この点についてはどうお考えでしょうか？ 最も近いものをお選びください。
- 本来、個人や家庭の問題であり、行政はあくまでこれらのサポートに徹するべきである。
選択理由：私は、何にしても、規制は嫌いです。
都政におけるICT利活用について
Q. 都民の声を政策に反映させるために、パブリックコメントや都政モニター、ウェブサイトからの「都民の声」募集などといった取り組みが行われていますが、もし不足があるとしたら、どういった新しい施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。
- インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである。
選択理由：私の政策を見てください。
Q. 都政においては表現に係る規制やICTの利活用に関する施策も議論されていますが、多くの場合インターネット利用者の声が反映されていない状況にあります。ICTや表現に係る施策を議論する際、その議論にインターネットユーザー代表の出席は必要だと思いますか？
- これまでのパブリックコメント制度に代表される意見聴取で十分である。
選択理由：特にコメントはありません。
Q. 国会のネット中継や放送のアーカイブなど、ICTと映像を利用した生の情報発信が盛んに行われるようになってきています。東京都では今後、このような取り組みをどのような形で推進すべきだとお考えですか？ 最も近いものをお選びください。
- ニコニコ動画やAbema TV、LINE LIVEなど民間のサービスを活用した方策を取り入れたい。
選択理由：ネット上の動画を活用すべき。
Q. 近年国内外の都市で、行政の有する様々な情報をデジタル化し、積極的に公開（オープンデータ化）したうえで、防災や交通など都市が抱える難問に対応する公共情報サービス等を開発するコンテストを開き、民間のアイディアを募って新たな解決手法を探る例があります。このような施策を東京都でもより一層取り入れるべきだと思いますか？
- 積極的に行政が持つ情報を公開し、民間とのコラボレーションを推進すべきである。
選択理由：情報公開すべきである。
Q. 都知事及び都の予算使用の公開について、どのように考えますか？一番近いものをお答えください。
- 都知事の予算使用についてはより詳細な情報を、都民やプログラムがより分析しやすい形でウェブサイトで公開すべき。
選択理由：情報公開すべきである。
Q. IoTの発展などとともに、多くの監視カメラが街中に設置され、それらの監視カメラがインターネットに接続されるようになりました。監視カメラは防犯や犯罪捜査への活用などの利点はありますが、市民のプライバシーを毀損する短所もあります。監視カメラの設置と撮影については、どのような考えをお持ちですか？ 最も近いものをお選びください。
- 犯罪抑止・治安維持のためには、監視カメラ設置場所の公開は望ましくない。
選択理由：治安維持のため。
Q. 国は産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、自治体からの要請によって国家戦略特区を定めています。現在日本ではインターネットエコノミーを推進する観点から、下記のようなビジネスについて実験を行う特区が求められています。下記のうち、東京都として導入すべき特区をお選びください。また下記にないもので、特区として進めるべきものがあれば選択理由欄にお書きください。
- 民泊特区（Airbnbなど）
選択理由：私は、特区は嫌いです。全国一律に導入すべきです。
東京オリンピック・パラリンピック開催について
Q. 東京オリンピック・パラリンピックの開催延期を受けて、多くの国際会議場や展示施設、ホールが改装され、都内でのイベント開催が難しくなっている現状があります。またオリンピック・パラリンピックの開催期間及び準備期間にも、コミックマーケットなどの市民の創作活動イベントや、MICEの実施が難しい状況になることが予想されています。このような状況を鑑み、東京都としてどのような施策を進めていきますか？ 最も近いものをお選びください。
- 都有地や民間施設の転用などに最大限取り組む
選択理由：有効利用すべき。
新型コロナウィルス対策について
Q. 新型コロナウイルスへの対策として、三密を避けることが求められていますが、東京都の行政において、どのような点でICTを取り入れていくことを考えていますか？ また下記にないもので、特区として進めるべきものがあれば選択理由欄にお書きください。
- データ活用関連
選択理由：新型コロナウイルスは解決できます。
Q. ポストコロナにおけるICTを活用した新しい働き方について、欧州では「在宅勤務権」に基づいた法制化が進められるなど、広く議論が始まっています。企業のテレワーク導入についてどのような考えを持っていますか。
- テレワーク導入を進めるかは企業に任せるべきである。
選択理由 ：税金の投入は難しい。
ICT政策全般について
Q. 上記以外で、東京都として取り組むべきと考えるICTを活用した新しい施策をお考えでしたら、下記にご記載ください。またインターネットユーザーへのメッセージなどございましたら合わせてご記載ください。（自由回答）
特になし
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