一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は7月31日（日）に行われる東京都知事選挙に向けて、出馬する候補者に情報通信政策やコンテンツに対する表現規制に対するスタンスを問う「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」を実施することをお知らせします。本アンケートの結果は各立候補予定者から回答を受領後、ウェブサイトに掲載いたします。大手メディアでは話題になりにくい論点について、各候補者のスタンスを確認することを目的としております。みなさまの投票の際の参考の一つとなれば幸いです。
候補者とアンケート送付状況（都選管発表順、敬称略、2015.7.15現在）
- 高橋しょうご（電子メール送付済）
谷山ゆうじろう（電子メール送付済）
桜井誠（FAX送付済）
鳥越俊太郎（FAX送付済）
増田ひろや（FAX送付済）
マック赤坂（郵送済）
山口敏夫（FAX送付済）
やまなかまさあき（郵送済）
後藤輝樹（選挙事務所不明のため送付できず）
岸本雅吉（郵送済）
小池ゆりこ（FAX送付済）
上杉隆（郵送済）
七海ひろこ（FAX送付済）
中川ちょうぞう（郵送済）
せきくち安弘（選挙事務所不明のため送付できず）
立花孝志（回答しない旨電話で表明）
宮崎正弘（FAX送付済）
今尾貞夫（FAX送付済）
望月義彦（選挙事務所不明のため送付できず）
武井直子（選挙事務所不明のため送付できず）
ないとうひさお（選挙事務所不明のため送付できず）
公開スケジュール
回答締切：7/25（月）いっぱい
回答公開：7/26（火）
※締切後に回答を受領したものは随時公開してまいります。
都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート
インターネット利用に関する施策について
- インターネットには、多くの有益な側面と共に有害な側面もあると考えられます。都民のインターネットの利用に対してはどういった政策を重視する必要があると思いますか？ 最も近いものをお選びください。
- 情報リテラシー教育を進めて、利用者の問題対処能力を高める。
- 事業者による安全・安心のための自主的取り組みを促進させる。
- 行政主導の安全・安心対策を促進する。
- 選択理由（ ）
- 青少年が利用するインターネット端末に対する施策について
現在携帯電話やスマートフォンだけでなく、携帯ゲーム機やテレビ、音楽プレーヤーなど、様々な機器でインターネットのアクセスが可能になっています。これらの機器を青少年が利用するにあたり、どのような施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。- 機器メーカーに対してフィルタリング搭載義務などの規制を加えるべきである。
- ネットサービス事業者が行なう自主的な取り組みを推進すべきである。
- 未成年者への販売に対して機器販売者に何らかの規制を加えるべきである。
- 学校教育の一環として、ネットリテラシーに対する教育を行うべきである。
- 各家庭へのネットリテラシー教育支援で対応すべきである。
- 選択理由（ ）
- SNSやメッセージアプリケーションを巡るトラブルについて
携帯電話やインターネットが普及したことで、TwitterやFacebookなどのSNSやLINEなどのメッセージングアプリケーションによるコミュニケーションサービスが新しいライフスタイルや価値を生み出している一方、青少年を中心にトラブルに巻き込まれる事例も増えています。東京都としてどのような施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。- 携帯電話やインターネット接続の利用そのものに、新たな制限が必要である。
- 幾つかのウェブサイトの利用には、新たな制限が必要である。
- 事業者による、新たな啓発活動が必要である。
- 学校による、新たな啓発活動が必要である。
- 家庭での取り組みを促進するために、新たな啓発活動が必要である。
- 選択理由（ ）
ゲーム・漫画・アニメ等の規制について
- ゲームの規制について
ゲームには、教育効果が期待される場面もある一方で、青少年に有害な影響を与えており、規制を強化すべきであるという意見があります。東京都としてどのように取り組むことが望ましいと思いますか。最も近いものをお選びください。- 現状は適切な区分が行われているとは言えず、規制強化する必要がある。
- ゲームの影響を科学的に判断するために、さらなる調査が必要である。
- 現在の表現区分・販売規制で適切である。
- 選択理由（ ）
- コンテンツに対する規制の主体について
ゲームや漫画、アニメ等に対する内容・表現の規制は、青少年へ悪影響があるから、一定の規制が必要だという意見がある一方、販売時のゾーニングや業界団体のレーティングが機能しており、国や自治体が立ち入るべきでないという意見があります。この点についてはどうお考えでしょうか？ 最も近いものをお選びください。- 国レベル、法律レベルで議論し、強制力のあるしっかりした規制を導入すべきである。
- 自治体レベルで、地域の実情にあわせた販売規制を導入すべきである。
- 個々の企業や業界団体と連携し、民間の自主的な取り組みを支援するに留めるべきである。
- 本来、個人や家庭の問題であり、行政はあくまでこれらのサポートに徹するべきである。
- 選択理由（ ）
都政におけるICT利活用について
- 都民の声を政策に反映させるために、パブリックコメントや都政モニター、ウェブサイトからの「都民の声」募集などといった取り組みが行われていますが、もし不足があるとしたら、どういった新しい施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。
- パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである。
- 審議会の委員構成を公募とする等、都民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである。
- インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである。
- 現行の制度で十分である。
- 選択理由（ ）
- 都政においては表現に係る規制やICTの利活用に関する施策も議論されていますが、多くの場合インターネット利用者の声が反映されていない状況にあります。ICTや表現に係る施策を議論する際、その議論にインターネットユーザー代表の出席は必要だと思いますか？
- インターネットユーザー代表を議論に参加させるべきである 。
- インターネットユーザー代表に限らず、従来の消費者団体代表者の出席のみでよい 。
- これまでのパブリックコメント制度に代表される意見聴取で十分である 。
- 選択理由（ ）
- 国会のネット中継や放送のアーカイブなど、ICTと映像を利用した生の情報発信が盛んに行われるようになってきています。東京都では今後、このような取り組みをどのような形で推進すべきだとお考えですか？ 最も近いものをお選びください。
- ニコニコ動画やAbema TV、LINE LIVEなど民間のサービスを活用した方策を取り入れたい。
- 衆議院TVのような都独自のサイトを作って、生中継やアーカイブ公開を実施したい。
- 地上波やケーブルテレビといった既存メディアでの情報発信をより重視したい。
- 現状の情報発信で十分である。
- 選択理由（ ）
- 近年国内外の都市で、行政の有する様々な情報をデジタル化し、積極的に公開（オープンデータ化）したうえで、防災や交通など都市が抱える難問に対応する公共情報サービス等を開発するコンテストを開き、民間のアイディアを募って新たな解決手法を探る例があります。国内では横浜市や千葉市、海外ではニューヨーク市などが先駆的な都市として知られています。このような施策を東京都でもより一層取り入れるべきだと思いますか？
- 積極的に行政が持つ情報を公開し、民間とのコラボレーションを推進すべきである。
- 公開をする前に、行政が持つ情報を自治体自身でもっと積極的に活用することを推進すべきである。
- 東京は民間サービスも充実しているため現状で十分であり、行政によるこれ以上積極的な情報提供は必要ない。
- 選択理由（ ）
- 今回の都知事選は、舛添前都知事の政治資金、そして都の予算の使途使徒が問われたことによって行われることになりました。ついては都知事及び都の予算使用の公開について、どのように考えますか？一番近いものをお答えください。
- 都知事の予算使用についてはより詳細な情報を、都民やプログラムがより分析しやすい形でウェブサイトで公開すべき。
- 都知事の予算使用についてはより詳細な情報を記録し、情報公開請求に応じて公開すべき。
- 都の予算使用の透明性は十分である。
- 選択理由（ ）
- 文部科学省の有識者会議「デジタル教科書の位置付けに関する検討会議」では、義務教育において2020年からのデジタル教科書の導入を進めることをまとめました。一方で義務教育ではない高等学校においては現在でもデジタル教科書の導入は可能です。このような状況をから、東京都としてどのような施策を推進しますか？ 最も近いものをお選びください。
- 都知事として積極的に推進し、都立の高等学校においては前倒しで導入するようリードしたい。
- 都知事として積極的に推進するが、都立の高等学校への導入は各高等学校に任せたい。
- デジタル教科書の導入については、各教育委員会に任せたい
- デジタル教科書の導入は推進しない
- 選択理由（ ）
- IoTの発展などとともに、多くの監視カメラが街中に設置され、それらの監視カメラがインターネットに接続されるようになりました。監視カメラは防犯や犯罪捜査への活用などの利点はありますが、市民のプライバシーを毀損する短所もあります。監視カメラの設置と撮影については、どのような考えをお持ちですか？ 最も近いものをお選びください。
- プライバシー保護のため、監視カメラの設置場所については告知が必要である。
- 犯罪抑止・治安維持のためには、監視カメラ設置場所の公開は望ましくない。
- 選択理由（ ）
- 国は産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、自治体からの要請によって国家戦略特区を定めています。現在日本ではインターネットエコノミーを推進する観点から、下記のようなビジネスについて実験を行う特区が求められています。下記のうち、東京都として導入すべき特区をお選びください。また下記にないもので、特区として進めるべきものがあれば選択理由欄にお書きください。
- ドローン特区（宅配・撮影など）
- 自動運転車特区（自動運転タクシーなど）
- 民泊特区（Airbnbなど）
- ライドシェア特区（Uberなど）
- 選択理由（ ）
東京オリンピック・パラリンピック開催について
- 東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、多くの国際会議場や展示施設、ホールが改装され、都内でのイベント開催が難しくなっている現状があります。またオリンピック・パラリンピックの開催期間及び準備期間にも、コミックマーケットなどの市民の創作活動イベントや、MICEの実施が難しい状況になることが予想されています。このような状況を鑑み、東京都としてどのような施策を進めていきますか？ 最も近いものをお選びください。
- 都有地や民間施設の転用などに最大限取り組む
- 周辺の県の施設へ協力を仰ぎ、市民活動に支障がないよう努力する
- 国際的イベントであることを考えれば、一時的に市民活動が抑制されるのは仕方がない
- 選択理由（ ）
- 東京都には多くの外国人観光客が訪れています。総務省と観光庁が2016年1月に発表した「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調査」によれば、外国人観光客の46.6％が滞在中に困ったこととして「無料公衆無線LAN環境」を挙げていました。公衆無線LANには事業者が提供するものと、福岡市のように自治体が推進しているものがあります。2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、公衆無線LANについて東京都としてはどのような施策が必要だと考えていますか？最も近いものをお選びください。
- 東京都がリードして、都の予算での無料公衆無線LANの整備を進めたい
- 東京都がリードして、民間事業者が無料公衆無線LANの整備を進められるよう施策を進めたい
- 公衆無線LANについては民間事業者に任せるべき
- 特に施策は必要ない
- 選択理由（ ）
ICT政策全般について
上記以外で、東京都として取り組むべきと考えるICTを活用した新しい施策をお考えでしたら、下記にご記載ください。またインターネットユーザーへのメッセージなどございましたら合わせてご記載ください。
（自由回答）
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