一般社団法人インターネットユーザー協会

MIAUでは、1月22日付のエントリー「私的録画補償金につきまして」にて、昨年11月19日に経済産業省へ向けて「アナログチューナー非搭載DVD録画機器の政令取扱について」という照会を行なった旨をお知らせいたしました。私的録画補償金管理協会（SARVH）が文化庁の「当該機器は補償金の課金対象である」との見解を照会によって得た経緯がありましたが、これに対する経産省の見解を求める内容です。

この照会に関して、文面を若干修正した上で改めて照会を行ない、経産省からの回答を得ることができました。当会といたしましては、経産省の見解を得たかったのはまさしく１月に公表した内容の通りだったのですが、「文書」の形で同省の公式回答を得るのが優先されるべきと考え、経産省からの調整の求めに応じることとしました。

修正後の照会文書は２月３日付で経産省へ送付し、回答書は３月2日付で受け取りました。内容は、下記の通りとなります。

• MIAUからの照会 2010年2月3日付（PDF 66KB）
• 経産省からの回答 2010年3月2日付（PDF 16KB）

なお、上記アナログチューナー非搭載DVD機器への私的録画補償金の課金をめぐっては、SARVHが東芝を訴えた裁判が東京地方裁判所で進んでおります。３月９日午後１時半から第２回弁論が予定されていますので、消費者の皆様、ならびにメディア関係者の皆様には、この裁判に対してより深い関心を寄せていただければ幸いです。