一般社団法人インターネットユーザー協会

一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は4月10日に行われる東京都知事選挙に向けて、出馬する候補者に情報通信政策やネット・アニメ・漫画規制に対するスタンスを問う「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」を実施することをお知らせします。本アンケートの結果は各立候補予定者から回答を受領後、直ちにウェブサイトに掲載いたします。大手メディアでは話題になりにくい論点について、各候補者のスタンスを確認することを目的としております。みなさまの投票の際の参考の一つとなれば幸いです。

アンケートを送付した立候補予定者（順不同, 敬称略）

1. 小池 晃（回答受領。）
2. 渡辺 美樹（回答受領。）
3. 中松 義郎 （回答受領。）
4. 石原 慎太郎 （送付済。回答未受領。）
5. 東国原 英夫（回答受領。）

受領した回答は以下のエントリに掲載しています。
https://miau.jp/1301963100.phtml

都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート

インターネット利用に関する施策について

1. インターネットには、多くの有益な側面と共に有害な側面もあると考えられます。都民のインターネットの利用に対してはどういった政策を重視しますか？最も近いものをお選びください。
   1. 情報リテラシー教育を進めて、利用者の問題対処能力を高める。
   2. 事業者による安全・安心のための自主的取り組みを促進させる。
   3. 行政主導の安全・安心対策を促進する。
   4. 選択理由（　　　　　　　　　　　　　　）
2. 青少年が利用するインターネット端末に対する施策について
   現在携帯電話だけでなく、携帯ゲーム機やテレビ、音楽プレーヤーなど、様々な機器でインターネットのアクセスが可能になっています。これらの機器を青少年が利用するにあたり、どのような施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。
   1. 機器メーカーに対してフィルタリング搭載義務などの規制を加えるべきである。
   2. ネットサービス事業者が行なう自主的な取り組みを推進すべきである。
   3. 未成年者への販売に対して機器販売者に何らかの規制を加えるべきである。
   4. 各家庭へのネットリテラシー教育支援で対応すべきである。
   5. 選択理由（　　　　　　　　　　　　　　）
3. SNSサイト等を巡るトラブルについて
   携帯電話やインターネットが普及したことで、SNSなどの新しいサービスが新しいライフスタイルや価値を生み出している一方、青少年を中心にトラブルに巻き込まれる事例も増えています。都としてどのような施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。
   1. 携帯電話やインターネット接続の利用そのものに、新たな制限が必要である。
   2. 幾つかのウェブサイトの利用には、新たな制限が必要である。
   3. 学校・事業者による、新たな啓発活動が必要である。
   4. 家庭での取り組みを促進するために、新たな啓発活動が必要である。
   5. 選択理由（　　　　　　　　　　　　　　）

ゲーム・漫画・アニメ等の規制について

1. ゲームの規制について
   ゲームには、教育効果が期待される場面もある一方で、青少年に有害な影響を与えており、規制を強化すべきであるという意見があります。東京都としてどのように取り組むことが望ましいと思いますか。最も近いものをお選びください。
   1. 適切な区分が行われているとは言えず、規制強化する必要がある。
   2. ゲームの影響を科学的に判断するために、さらなる調査が必要である。
   3. 現在の表現区分・販売規制で適切である。
   4. 選択理由（　　　　　　　　　　　　　　）
2. 青少年育成条例での漫画・アニメへの規制について
   昨年、東京都青少年の健全な育成に関する条例が改正され、漫画やアニメに対する規制が強化されました。この改正に賛成ですか反対ですか。その理由と、今後の対策があればそれも教えてください。
   1. 賛成　・　反対
   2. 理由（　　　　　　　　　　　　　　）
   3. 対策（　　　　　　　　　　　　　　）
3. コンテンツに対する規制の主体について
   ゲームや漫画、アニメ等に対する規制は、青少年へ悪影響があるから一定の規制は必要だという意見がある一方、個人や家庭の判断に任せるべきで、国や自治体が立ち入るべきでないという意見があります。この点についてはどうお考えでしょうか？ 最も近いものをお選びください。
   1. 国レベル、法律レベルで議論し、強制力のあるしっかりした規制を導入すべきである。
   2. 自治体レベルで、地域の実情にあわせた販売規制やゾーニング等の規制を導入すべきである。
   3. 個々の企業や業界団体と連携し、民間の自主的な取り組みを支援するに留めるべきである。
   4. 本来、個人や家庭の問題であり、行政はあくまでこれらのサポートに徹するべきである。
   5. 選択理由（　　　　　　　　　　　　　　）

都政におけるＩＣＴ利活用について

1. 都民の声を政策に反映させるために、パブリックコメントや都政モニター、ホームページからの「都民の声」募集などといった取り組みが行われていますが、もし不足があるとしたら、どういった新しい施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。
   1. パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである。
   2. 審議会の委員構成を公募とする等、都民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである。
   3. インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである。
   4. 現行の制度で十分である。
   5. 選択理由（　　　　　　　　　　　　　　）
2. 国会のネット中継や放送のアーカイブ等、従来メディアだけでなくICTを利用した行政の情報発信が盛んに行われるようになってきています。これらの取り組みを都政で推進するお考えはありますか？ 最も近いものをお選びください。
   1. ニコニコ動画やUstreamなど、民間のサービスを活用した方策を取り入れたい。
   2. 衆議院TVのような都独自のサイトを作って、生中継やアーカイブ公開を実施したい。
   3. 地上波やケーブルテレビといった既存メディアでの情報発信をより重視したい。
   4. 現状の情報発信で十分である。
   5. 選択理由（　　　　　　　　　　　　　　）
3. 今回の東北関東大震災ではメディアだけでなく、政府や地方自治体がTwitterアカウントを作成し、積極的に緊急情報を発信しました。これらの取り組みを都政で推進するお考えはありますか？ 最も近いものをお選びください。
   1. Twitterやfacebookなど、民間のソーシャルメディアを活用した方策を取り入れたい。
   2. 東京都の公式WEBサイトをさらに充実させることで対応したい。
   3. 現状の情報発信で十分である。
   4. 選択理由（　　　　　　　　　　　　　　）
4. 近年国内外の都市で、行政の有する様々な情報をデジタル化し積極的に公開したうえで、防災や交通など都市が抱える難問に対応する公共情報サービス等を開発するコンテストを開き、民間のアイディアを募って新たな解決手法を探る例があります。このような施策を東京都でもより一層取り入れるべきだと思いますか？
   1. 積極的に行政が持つ情報を公開し、民間とのコラボレーションを推進すべきである。
   2. 公開をする前に、行政が持つ情報を自治体自身でもっと積極的に活用することを推進すべきである。
   3. 東京は民間サービスも充実しているため現状で十分であり、行政によるこれ以上積極的な情報提供は必要ない。
   4. 選択理由（　　　　　　　　　　　　　　）

ICT政策全般について

• 上記以外で、東京都として取り組むべきと考えるICTを活用した新しい施策をお考えでしたら、下記にご記載ください。またインターネットユーザーへのメッセージなどございましたら合わせてご記載ください。
  • （自由回答）