一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は12月16日に行われる東京都知事選挙に向けて、出馬する候補者に情報通信政策やネット・アニメ・漫画規制に対するスタンスを問う「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」を実施いたしました。
参考エントリ：「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」実施のお知らせ
https://miau.jp/1353983976.phtml
以下の候補者の方から回答を得ることが出来ましたので、回答内容を掲載します。なお選択理由は明らかな誤字以外は原文のまま掲載しています。他の候補者も回答が届き次第、本エントリに追加掲載します。
回答者
※敬称略。回答受領順。日付はMIAU事務局へ回答が届いた日あるいはインタビュー日。
回答
【松沢成文】2012.11.24
インターネット利用に関する施策について
(1) インターネットには、多くの有益な側面と共に有害な側面もあると考えられます。都民のインターネットの利用に対してはどういった政策を重視する必要があると思いますか？ 最も近いものをお選びください。
B.事業者による安全・安心のための自主的取り組みを促進させる。
選択理由：利用者側の情報リテラシー教育だけでは対処できないため
(2) 青少年が利用するインターネット端末に対する施策について
現在携帯電話だけでなく、携帯ゲーム機やテレビ、音楽プレーヤーなど、様々な機器でインターネットのアクセスが可能になっています。これらの機器を青少年が利用するにあたり、どのような施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。
C.未成年者への販売に対して機器販売者に何らかの規制を加えるべきである。
選択理由：青少年の健全育成のために必要だと考えるため
(3) SNSサイト等を巡るトラブルについて
携帯電話やインターネットが普及したことで、SNSなどのコミュニケーションサービスが新しいライフスタイルや価値を生み出している一方、青少年を中心にトラブルに巻き込まれる事例も増えています。東京都としてどのような施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。
B.幾つかのウェブサイトの利用には、新たな制限が必要である。
選択理由：青少年の健全育成のために必要だと考えるため
ゲーム・漫画・アニメ等の規制について
(1) ゲームの規制について
ゲームには、教育効果が期待される場面もある一方で、青少年に有害な影響を与えており、規制を強化すべきであるという意見があります。東京都としてどのように取り組むことが望ましいと思いますか。最も近いものをお選びください。
A. 現状は適切な区分が行われているとは言えず、規制強化する必要がある。
選択理由：青少年の健全育成のために必要だと考えるため
(2) 青少年育成条例での漫画・アニメへの規制について
平成23年に、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」が改正・施行され、漫画やアニメに対する表現規制が強化されました。この改正の内容や、議論のプロセスは妥当であったと考えますか。また、今後改正するとすれば、表現の自由と青少年保護のバランスは、どのような方向性であるべきと考えますか。
妥当であった
理由：青少年の保護・健全育成のために必要な改正だと考えるため
今後：現在の方向性で進めるべき
(3) コンテンツに対する規制の主体について
ゲームや漫画、アニメ等に対する内容・表現の規制は、青少年へ悪影響があるから、一定の規制が必要だという意見がある一方、販売時のゾーニングや業界団体のレーティングが機能しており、国や自治体が立ち入るべきでないという意見があります。この点についてはどうお考えでしょうか？ 最も近いものをお選びください。
A.国レベル、法律レベルで議論し、強制力のあるしっかりした規制を導入すべきである。
選択理由：青少年の健全育成のために必要だと考えるため
都政におけるICT利活用について
(1) 都民の声を政策に反映させるために、パブリックコメントや都政モニター、ホームページからの「都民の声」募集などといった取り組みが行われていますが、もし不足があるとしたら、どういった新しい施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。
C.インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである。
選択理由：より多くの都民の声を政策に反映させるため
(2) 国会のネット中継や放送のアーカイブ等、従来メディアだけでなくICTを利用した行政の情報発信が盛んに行われるようになってきています。これらの取り組みを都政で推進すべきだとお考えですか？ 最も近いものをお選びください
A.ニコニコ動画やUstreamなど、民間のサービスを活用した方策を取り入れたい。
選択理由：より多くの都民に行政の情報を発信していくべきだから
(3) 平成23年の東日本大震災では、メディアだけでなく、政府や地方自治体がTwitterアカウントを作成し、積極的に緊急情報を発信しました。今後想定される自然災害等の事態に際し、どのような取り組みを都政で推進すべきだとお考えですか？ 最も近いものをお選びください。
A.Twitterやfacebookなど、民間のソーシャルメディアを活用した方策を取り入れたい。
選択理由：有用な民間のソーシャルメディアは活用していくべきだから
(4) 近年国内外の都市で、行政の有する様々な情報をデジタル化し積極的に公開したうえで、防災や交通など都市が抱える難問に対応する公共情報サービス等を開発するコンテストを開き、民間のアイディアを募って新たな解決手法を探る例があります。このような施策を東京都でもより一層取り入れるべきだと思いますか？
A.積極的に行政が持つ情報を公開し、民間とのコラボレーションを推進すべきである。
選択理由：民力を都政に活かしていくべきだから
ICT政策全般について
上記以外で、東京都として取り組むべきと考えるICTを活用した新しい施策をお考えでしたら、下記にご記載ください。またインターネットユーザーへのメッセージなどございましたら合わせてご記載ください。（自由回答）
ICTを活用した新しい施策については、都知事就任後、具体的に検討していきます。
【椙森徳馬】2012.11.25
インターネット利用に関する施策について
(1) インターネットには、多くの有益な側面と共に有害な側面もあると考えられます。都民のインターネットの利用に対してはどういった政策を重視する必要があると思いますか？ 最も近いものをお選びください。
C.行政主導の安全・安心対策を促進する。
選択理由：情報リテラシー教育や利用者の安全を守る相談窓口や、法律も必要であれば検討する。
(2) 青少年が利用するインターネット端末に対する施策について
現在携帯電話だけでなく、携帯ゲーム機やテレビ、音楽プレーヤーなど、様々な機器でインターネットのアクセスが可能になっています。これらの機器を青少年が利用するにあたり、どのような施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。
A.機器メーカーに対してフィルタリング搭載義務などの規制を加えるべきである。
選択理由：販売規制で企業活動を制限しかねないので、そのかわりフィルタリング搭載義務を徹底させる。
(3) SNSサイト等を巡るトラブルについて
携帯電話やインターネットが普及したことで、SNSなどのコミュニケーションサービスが新しいライフスタイルや価値を生み出している一方、青少年を中心にトラブルに巻き込まれる事例も増えています。東京都としてどのような施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。
D.学校による、新たな啓発活動が必要である。
選択理由：ネット接続規制までは徹底できないが、学校でのネット上でのマナーや危険性の啓発を行なう。
ゲーム・漫画・アニメ等の規制について
(1) ゲームの規制について
ゲームには、教育効果が期待される場面もある一方で、青少年に有害な影響を与えており、規制を強化すべきであるという意見があります。東京都としてどのように取り組むことが望ましいと思いますか。最も近いものをお選びください。
B.ゲームの影響を科学的に判断するために、さらなる調査が必要である。
選択理由：明らかに青少年に悪影響を及ぼすものは規制すべき
(2) 青少年育成条例での漫画・アニメへの規制について
平成23年に、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」が改正・施行され、漫画やアニメに対する表現規制が強化されました。この改正の内容や、議論のプロセスは妥当であったと考えますか。また、今後改正するとすれば、表現の自由と青少年保護のバランスは、どのような方向性であるべきと考えますか。
妥当であった
理由：悪影響を与える性的な表現をふくむものは規制すべきと考える。
今後：暴力的表現についての規制は、どこまでの表現を規制すべきか検討すべき。
(3) コンテンツに対する規制の主体について
ゲームや漫画、アニメ等に対する内容・表現の規制は、青少年へ悪影響があるから、一定の規制が必要だという意見がある一方、販売時のゾーニングや業界団体のレーティングが機能しており、国や自治体が立ち入るべきでないという意見があります。この点についてはどうお考えでしょうか？ 最も近いものをお選びください。
C.個々の企業や業界団体と連携し、民間の自主的な取り組みを支援するに留めるべきである。
選択理由：規制しすぎて、その企業の活動を阻害してもよくないが、自主的な取り組みを促しながら、行き過ぎの業者に対しては何らかの指導や法律による取り締まりも考える。
都政におけるICT利活用について
(1) 都民の声を政策に反映させるために、パブリックコメントや都政モニター、ホームページからの「都民の声」募集などといった取り組みが行われていますが、もし不足があるとしたら、どういった新しい施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。
B.審議会の委員構成を公募とする等、都民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである。
選択理由：良識のある学者や知識人の意見を反響させるべき。
(2) 国会のネット中継や放送のアーカイブ等、従来メディアだけでなくICTを利用した行政の情報発信が盛んに行われるようになってきています。これらの取り組みを都政で推進すべきだとお考えですか？ 最も近いものをお選びください
B.衆議院TVのような都独自のサイトを作って、生中継やアーカイブ公開を実施したい。
選択理由：いつでも見ることができる公共団体としてサイトをつくれば、コメントも良識あるものとできる。
(3) 平成23年の東日本大震災では、メディアだけでなく、政府や地方自治体がTwitterアカウントを作成し、積極的に緊急情報を発信しました。今後想定される自然災害等の事態に際し、どのような取り組みを都政で推進すべきだとお考えですか？ 最も近いものをお選びください。
B.東京都の公式WEBサイトをさらに充実させることで対応したい。
選択理由：公的に取りくみ、情報の信用性を高めることも大事（民間企業への委託も可）
(4) 近年国内外の都市で、行政の有する様々な情報をデジタル化し積極的に公開したうえで、防災や交通など都市が抱える難問に対応する公共情報サービス等を開発するコンテストを開き、民間のアイディアを募って新たな解決手法を探る例があります。このような施策を東京都でもより一層取り入れるべきだと思いますか？
A.積極的に行政が持つ情報を公開し、民間とのコラボレーションを推進すべきである。
選択理由：民間にまかせた方がコスト的にもサービス的にもよい。
ICT政策全般について
上記以外で、東京都として取り組むべきと考えるICTを活用した新しい施策をお考えでしたら、下記にご記載ください。またインターネットユーザーへのメッセージなどございましたら合わせてご記載ください。（自由回答）
回答なし
【宇都宮健児】2012.11.26
インターネット利用に関する施策について
(1) インターネットには、多くの有益な側面と共に有害な側面もあると考えられます。都民のインターネットの利用に対してはどういった政策を重視する必要があると思いますか？ 最も近いものをお選びください。
A.情報リテラシー教育を進めて、利用者の問題対処能力を高める。
情報リテラシー教育は、インターネットはもちろん、テレビなど既存メディアに関するものもまだまだ不十分であるから。
(2) 青少年が利用するインターネット端末に対する施策について
現在携帯電話だけでなく、携帯ゲーム機やテレビ、音楽プレーヤーなど、様々な機器でインターネットのアクセスが可能になっています。これらの機器を青少年が利用するにあたり、どのような施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。
D.学校教育の一環として、ネットリテラシーに対する教育を行うべきである。
成人になった際、適切にインターネットを使えるようになっておくことは、現代社会において不可欠である。青少年保護だけでなく、主権者として必要な情報を集める上でも重要である。
(3) SNSサイト等を巡るトラブルについて
C.事業者による、新たな啓発活動が必要である。
選択理由：実態を把握している事業者による啓発活動は重要である。学校による啓発活動も有用だが、情報学を教える教師の数が不足しているので、教師の育成にも取り組むべきだろう。
ゲーム・漫画・アニメ等の規制について
(1) ゲームの規制について
ゲームには、教育効果が期待される場面もある一方で、青少年に有害な影響を与えており、規制を強化すべきであるという意見があります。東京都としてどのように取り組むことが望ましいと思いますか。最も近いものをお選びください。
C.現在の表現区分・販売規制で適切である。
選択理由：ただし青少年健全育成条例の運用が適切に行われているかを、しっかりとチェックしていく必要があると考える。
(2) 青少年育成条例での漫画・アニメへの規制について
平成23年に、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」が改正・施行され、漫画やアニメに対する表現規制が強化されました。この改正の内容や、議論のプロセスは妥当であったと考えますか。また、今後改正するとすれば、表現の自由と青少年保護のバランスは、どのような方向性であるべきと考えますか。
妥当ではなかった
理由：あまりに大雑把な議論であった。また、表現の自由をおびやかしたと認識している。
今後：表現の自由を重視すべきである。その際、青少年保護はもちろん、青少年自身がリテラシー能力をつけられることが望ましい。
(3) コンテンツに対する規制の主体について
ゲームや漫画、アニメ等に対する内容・表現の規制は、青少年へ悪影響があるから、一定の規制が必要だという意見がある一方、販売時のゾーニングや業界団体のレーティングが機能しており、国や自治体が立ち入るべきでないという意見があります。この点についてはどうお考えでしょうか？ 最も近いものをお選びください。
C.個々の企業や業界団体と連携し、民間の自主的な取り組みを支援するに留めるべきである。
選択理由：個々の企業、業界の努力を尊重する方向で考えている。
都政におけるICT利活用について
(1) 都民の声を政策に反映させるために、パブリックコメントや都政モニター、ホームページからの「都民の声」募集などといった取り組みが行われていますが、もし不足があるとしたら、どういった新しい施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。
A.パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである。
選択理由：多様な声を、時代に合う形で捉える努力が必要である。
(2) 国会のネット中継や放送のアーカイブ等、従来メディアだけでなくICTを利用した行政の情報発信が盛んに行われるようになってきています。これらの取り組みを都政で推進すべきだとお考えですか？ 最も近いものをお選びください
A.ニコニコ動画やUstreamなど、民間のサービスを活用した方策を取り入れたい。
選択理由：積極的な情報公開の一環として考えたい。もちろん民間サービスの活用だけでなく、公的サイトにおけるアーカイブ公開も重要であると考える。
(3) 平成23年の東日本大震災では、メディアだけでなく、政府や地方自治体がTwitterアカウントを作成し、積極的に緊急情報を発信しました。今後想定される自然災害等の事態に際し、どのような取り組みを都政で推進すべきだとお考えですか？ 最も近いものをお選びください。
A.Twitterやfacebookなど、民間のソーシャルメディアを活用した方策を取り入れたい。
選択理由：東日本大震災を先例とし、適切な在り方を考えたい。都の公式サイトにおける行政発信も積極的に行うべきであると考える。
(4) 近年国内外の都市で、行政の有する様々な情報をデジタル化し積極的に公開したうえで、防災や交通など都市が抱える難問に対応する公共情報サービス等を開発するコンテストを開き、民間のアイディアを募って新たな解決手法を探る例があります。このような施策を東京都でもより一層取り入れるべきだと思いますか？
B.公開をする前に、行政が持つ情報を自治体自身でもっと積極的に活用することを推進すべきである。
選択理由：まずは情報公開を徹底し、今後の展開を考えたい。
ICT政策全般について
上記以外で、東京都として取り組むべきと考えるICTを活用した新しい施策をお考えでしたら、下記にご記載ください。またインターネットユーザーへのメッセージなどございましたら合わせてご記載ください。（自由回答）
twitterによってつながった人々とのオフ会などを催し、都民の幅広いご意見を伺いたい。開かれた都庁をつくる際の施策のうちの一つの重要な位置を占めると考えている。希望都市・東京をめざして様々な意見をいただき、みなさんとともに考え、実現していきたい。
【中松義郎】2012.11.26
インターネット利用に関する施策について
(1) インターネットには、多くの有益な側面と共に有害な側面もあると考えられます。都民のインターネットの利用に対してはどういった政策を重視する必要があると思いますか？ 最も近いものをお選びください。
A.情報リテラシー教育を進めて、利用者の問題対処能力を高める。
選択理由：常に新種の有害、有益が生まれるインターネット環境では、利用者の問題対処能力を高めることが最善の防御となる。
(2) 青少年が利用するインターネット端末に対する施策について
現在携帯電話だけでなく、携帯ゲーム機やテレビ、音楽プレーヤーなど、様々な機器でインターネットのアクセスが可能になっています。これらの機器を青少年が利用するにあたり、どのような施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。
D.学校教育の一環として、ネットリテラシーに対する教育を行うべきである。
選択理由：記載なし
(3) SNSサイト等を巡るトラブルについて
D.学校による、新たな啓発活動が必要である。
選択理由：SNSについては親世代では対応できないこともあると思われるので、学校（または事業者）の力を借りた方が効果的。
ゲーム・漫画・アニメ等の規制について
(1) ゲームの規制について
ゲームには、教育効果が期待される場面もある一方で、青少年に有害な影響を与えており、規制を強化すべきであるという意見があります。東京都としてどのように取り組むことが望ましいと思いますか。最も近いものをお選びください。
C.現在の表現区分・販売規制で適切である。
選択理由：ゲームについては青少年のみならず、高齢者も積極的に取り組むべきである。
(2) 青少年育成条例での漫画・アニメへの規制について
平成23年に、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」が改正・施行され、漫画やアニメに対する表現規制が強化されました。この改正の内容や、議論のプロセスは妥当であったと考えますか。また、今後改正するとすれば、表現の自由と青少年保護のバランスは、どのような方向性であるべきと考えますか。
妥当ではなかった
理由：中松義郎は、５歳で最初の発明をしたものづくりのプロ。創造は「Freedom of Intelligence 知性の自由」より生まれることを誰よりも知っている中松義郎はクリエイターを大応援する
今後：条例改正を廃止。漫画・アニメ著作等表現者を尊重し、表現の自由を守る。
(3) コンテンツに対する規制の主体について
ゲームや漫画、アニメ等に対する内容・表現の規制は、青少年へ悪影響があるから、一定の規制が必要だという意見がある一方、販売時のゾーニングや業界団体のレーティングが機能しており、国や自治体が立ち入るべきでないという意見があります。この点についてはどうお考えでしょうか？ 最も近いものをお選びください。
C.個々の企業や業界団体と連携し、民間の自主的な取り組みを支援するに留めるべきである。
選択理由：なし
都政におけるICT利活用について
(1) 都民の声を政策に反映させるために、パブリックコメントや都政モニター、ホームページからの「都民の声」募集などといった取り組みが行われていますが、もし不足があるとしたら、どういった新しい施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。
A.パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである。
選択理由：あとで文句を言われないための言い訳のように「都民の声」を募集するのではなく、さらなる拡充を図るべきである。
(2) 国会のネット中継や放送のアーカイブ等、従来メディアだけでなくICTを利用した行政の情報発信が盛んに行われるようになってきています。これらの取り組みを都政で推進すべきだとお考えですか？ 最も近いものをお選びください
A.ニコニコ動画やUstreamなど、民間のサービスを活用した方策を取り入れたい。
選択理由：ニコニコ動画コメントの発想・感覚は、どんどんあらゆる分野で活用したい新しいエネルギです。都政にも活かしていきたいです。
(3) 平成23年の東日本大震災では、メディアだけでなく、政府や地方自治体がTwitterアカウントを作成し、積極的に緊急情報を発信しました。今後想定される自然災害等の事態に際し、どのような取り組みを都政で推進すべきだとお考えですか？ 最も近いものをお選びください。
A.Twitterやfacebookなど、民間のソーシャルメディアを活用した方策を取り入れたい。
選択理由：皆さんに身近な手段を積極的に活用します。
(4) 近年国内外の都市で、行政の有する様々な情報をデジタル化し積極的に公開したうえで、防災や交通など都市が抱える難問に対応する公共情報サービス等を開発するコンテストを開き、民間のアイディアを募って新たな解決手法を探る例があります。このような施策を東京都でもより一層取り入れるべきだと思いますか？
A.積極的に行政が持つ情報を公開し、民間とのコラボレーションを推進すべきである。
選択理由：公開をする前に、行政が持つ情報を自治体自身でもっと活用することを推進することはもちろんのことである。そしてその上で民間とのコラボレーションを推進すべき。
ICT政策全般について
上記以外で、東京都として取り組むべきと考えるICTを活用した新しい施策をお考えでしたら、下記にご記載ください。またインターネットユーザーへのメッセージなどございましたら合わせてご記載ください。（自由回答）
回答なし
【猪瀬直樹】2012.11.28
注：猪瀬氏は、個別具体的なアンケートではなく、「都政におけるメディアに関する政策」全体に対する回答を希望されたため、インタビュー形式の回答となりました。
■東京都青少年健全育成条例改正問題について
話題になった東京都青少年健全育成条例改正は「小学生が見る本棚に近親相姦の描写がある漫画があるのはやっぱりおかしなことだから、少し手の届きにくいところに置こう」というだけのものです。しかしこれを「言論表現の自由の抑圧だ」と主張しはじめた人たちがいた。それを受けて漫画家の方が勘違いをしてしまった部分があると思います。私はあのキャンペーンは間違っていたと思います。自分が親になった時に、自分の子供にそのような漫画を見せることは構わないと思いますが、しかしその時は子供に背伸びをさせて見せるようにするべきでしょう。この「背伸び」が成長の通過儀礼だと私は考えていて、背伸びの努力がなければ思春期を通り越せません。問題となった後には、出版社の方に東京都青少年健全育成審議会の委員として入っていただいて、いろいろな問題を解決してきましたし、反対キャンペーンを張っていた方が主張していたような問題は現在まで起きていません。
■インターネット利用やコンテンツへの規制について
ものの「適正」とか「適合性」のような範囲の設定は、日本では宗教的ベースがないけれども、多神教社会型のゆるやかなモラルとして、これまで自ずと作りあげてきました。そうしたお互いの気づきあいに対して、例えば商売のことだけを考えて、露骨に超えてしまう人たちに対しては、誰かがなんらかのチェックをする必要がでてきます。この範囲設定の主体はあくまでも「自分」ですが、しかし小さな子どもにとってそれは難しいことです。
この問題は自分が子供だったころを考えてみれば分かりやすいと思います。「宇宙大戦争」という映画がありますが、この映画を私が小学校1年のときに初めて見たとき、本当に怖くてしょうがなかったんです。しかし大人になって見なおしてみると、まったくなんともないんですね。また同じ子どもでも、小学1年生と小学6年生のレベルが違うように、それぞれの段階があります。例えば同じ国語の教科書と言っても、最初はひらがなだけの文章から始め、成長につれて、ひらがなと漢字が混ざった文章を読めるようになるわけです。映画における「R-18指定」のように成長に合わせたプロセスを、インターネットにもある程度用意してあげることは必要だと考えています。
「言論表現の自由」を原理主義的に出してしまうと、解決するものも解決しなくなってしまいます。「言論表現の自由」は「言論表現の規律」と表裏一体の問題です。自由とは勝ち取られてきたものですが、そのプロセスには規律があるはずです。「言論表現の自由と規律」という言葉があるのに、「自由だ、自由だ」って言ってもしょうがありません。テレビなどのメディアにはBPO（放送倫理・番組向上機構）のようなものがあります。これがやりすぎかどうかは別の問題として、しかしひどい誤報のような報道被害を救うために、「言論表現の自由と規律」の一定のルールを定めているわけです。これはインターネットだろうと、ルールはルールとして必要です。ただインターネットにおいては、このルールが作りにくいし、またイタチごっこになっている現状がありますが、しかしそのようなルール作りをやるために、提言型でみんなで考えていく必要があります。
■都の情報発信について
Twitterの利用ということについては、東日本大震災におけるさまざまな経験を背景に、その有用性を感じています。私は2010年3月23日にTwitterを始めました。震災の一年前です。特に情報発信という観点からお話すると、 震災直後で多くの帰宅難民があふれている中、私は自分のTwitterで「都営交通がXX時に動きます」といったような情報を流し続けました。そうするとそのツイートが何万RTもされるわけです。都のウェブサイトでも同じような情報を流そうとしましたが、アクセスが集中してしまってうまくいきませんでした。現在は都のウェブサイトの拡充はもちろん、「都庁広報」や「東京都環境局」「東京都交通局」など都の公式のTwitterアカウントの作成が進みました。葛飾区長と会ったときに、区長にもTwitterを勧めました。そのせいもあってか、葛飾区もTwitterを開始しました。Twitterなどのソーシャルメディアは利用している人としていない人がいますが、行政がTwitterを開始するということは、特に東日本大震災以降にその意味が見えてきたと思います。実際にTwitterを用いることで人命を救うことができたことは事実です。
また行政だけでなく企業が一緒に物事を前にすすめるときにもTwitterは役立ちました。来年の3月に東京のほぼすべての地下鉄で携帯電話のメールやネットが使えるようになりますが、実は事業者はかなり前から東京メトロに対して、地下鉄内でのネット利用の実現について申し入れをしていたんです。しかし東京メトロと事業者による話し合いでは、なかなか前に進んでいませんでした。しかしあるときソフトバンクの孫社長がツイッターで「地下鉄内でも携帯電話でインターネットを使えるようにしたい」という旨のつぶやきをしているのを見かけ、そこからすぐにツイッターのDMなどを使ってアポイントをとって、わずか4日後に打ち合わせの席を持つことができたのです。そこからはトップダウンで一気に進めることができました。孫さんと私はお互いのことはもちろん知っていましたが、名前を知っている程度でしたし、携帯電話の番号も知らない同士だったんです。
良いことを進めるといっても、その実現に30年かかっていては意味がありません。「良いことをすぐにやる」というのが良いことなのです。そしてその良いことを進めるためにもソーシャルメディアは役立ちます。
また審議や委員会のネット中継については、現在の東京都の大きな会見やぶら下がり、そして大きな会議など、私の関わるプロジェクトは全てネット中継をOKにしています。この流れは続けていきます。私は2007年から行われた地方分権委員会に初めてネット中継を取り入れました。まだニコニコ生放送もUstreamもない時代です。まだあまりネット中継が普及していない頃だったのであまり視聴者数はいなかったのですが、では誰が見ていたかというと、各県や市町村の担当者だったんです。ネット中継によってわざわざ会議の会場まで随行しなくても、オフィスのパソコンで議論の流れを見て、メモがとれたわけです。審議や委員会のネット中継にはこのような思わぬ利点がありました。
先日の東京青年会議所などが主催した都知事選候補者の公開討論会はニコニコ生放送が中継してくれました。テレビ局に中継を依頼しても、なかなか やってもらえるものではありませんが、インターネット生放送ならできてしまいます。ただ残念だったのはコメントが途中から消えてしまったこと。配慮をしてくれたんだとは思いますが、コメントが出ていれば生中継に当事者性が出てきますし、 私もコメントに反応しながら話をしたでしょう。