一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は2月9日（日）に行われる東京都知事選挙に向けて、出馬する候補者に情報通信政策やコンテンツに対する表現規制に対するスタンスを問う「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」を実施することをお知らせします。本アンケートの結果は各立候補予定者から回答を受領後、ウェブサイトに掲載いたします。大手メディアでは話題になりにくい論点について、各候補者のスタンスを確認することを目的としております。みなさまの投票の際の参考の一つとなれば幸いです。
アンケートを送付した立候補予定者（都選管発表順、敬称略）
- ひめじけんじ（郵送済）
- 宇都宮けんじ（FAX送信済）
- ドクター・中松（FAX送信済）
- 田母神としお（FAX送信済）
- 鈴木たつお（FAX送信済）
- 中川智晴（FAX送信済）
- ますぞえ要一（FAX送信済）
- 細川護煕（FAX送信済）
- マック赤坂（FAX送信済）
- 家入かずま（Facebookで連絡済）
- ないとうひさお（郵送済）
- 金子博（郵送済）
- 五十嵐政一（FAX送信済）
- 酒向英一（郵送済）
- 松山親憲（郵送済）
- 根上隆（郵送済）
公開スケジュール
回答締切：1/31（金）いっぱい
回答公開：2/1（土）
※締切後に回答を受領したものは随時公開してまいります。
都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート
インターネット利用に関する施策について
- インターネットには、多くの有益な側面と共に有害な側面もあると考えられます。都民のインターネットの利用に対してはどういった政策を重視する必要があると思いますか？ 最も近いものをお選びください。
- 情報リテラシー教育を進めて、利用者の問題対処能力を高める。
- 事業者による安全・安心のための自主的取り組みを促進させる。
- 行政主導の安全・安心対策を促進する。
- 選択理由（ ）
- 青少年が利用するインターネット端末に対する施策について
現在携帯電話やスマートフォンだけでなく、携帯ゲーム機やテレビ、音楽プレーヤーなど、様々な機器でインターネットのアクセスが可能になっています。これらの機器を青少年が利用するにあたり、どのような施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。- 機器メーカーに対してフィルタリング搭載義務などの規制を加えるべきである。
- ネットサービス事業者が行なう自主的な取り組みを推進すべきである。
- 未成年者への販売に対して機器販売者に何らかの規制を加えるべきである。
- 学校教育の一環として、ネットリテラシーに対する教育を行うべきである。
- 各家庭へのネットリテラシー教育支援で対応すべきである。
- 選択理由（ ）
- SNSやメッセージアプリケーションを巡るトラブルについて
携帯電話やインターネットが普及したことで、TwitterやFacebookなどのSNSやLINEなどのメッセージングアプリケーションによるコミュニケーションサービスが新しいライフスタイルや価値を生み出している一方、青少年を中心にトラブルに巻き込まれる事例も増えています。東京都としてどのような施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。- 携帯電話やインターネット接続の利用そのものに、新たな制限が必要である。
- 幾つかのウェブサイトの利用には、新たな制限が必要である。
- 事業者による、新たな啓発活動が必要である。
- 学校による、新たな啓発活動が必要である。
- 家庭での取り組みを促進するために、新たな啓発活動が必要である。
- 選択理由（ ）
ゲーム・漫画・アニメ等の規制について
- ゲームの規制について
ゲームには、教育効果が期待される場面もある一方で、青少年に有害な影響を与えており、規制を強化すべきであるという意見があります。東京都としてどのように取り組むことが望ましいと思いますか。最も近いものをお選びください。- 現状は適切な区分が行われているとは言えず、規制強化する必要がある。
- ゲームの影響を科学的に判断するために、さらなる調査が必要である。
- 現在の表現区分・販売規制で適切である。
- 選択理由（ ）
- 青少年育成条例での漫画・アニメへの規制について
平成23年に、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」が改正・施行され、漫画やアニメに対する表現規制が強化されました。この改正の内容や、議論のプロセスは妥当であったと考えますか。また、今後改正するとすれば、表現の自由と青少年保護のバランスは、どのような方向性であるべきと考えますか。- 妥当であった ・ 妥当ではなかった
- 理由（ ）
- 今後（ ）
- コンテンツに対する規制の主体について
ゲームや漫画、アニメ等に対する内容・表現の規制は、青少年へ悪影響があるから、一定の規制が必要だという意見がある一方、販売時のゾーニングや業界団体のレーティングが機能しており、国や自治体が立ち入るべきでないという意見があります。この点についてはどうお考えでしょうか？ 最も近いものをお選びください。- 国レベル、法律レベルで議論し、強制力のあるしっかりした規制を導入すべきである。
- 自治体レベルで、地域の実情にあわせた販売規制を導入すべきである。
- 個々の企業や業界団体と連携し、民間の自主的な取り組みを支援するに留めるべきである。
- 本来、個人や家庭の問題であり、行政はあくまでこれらのサポートに徹するべきである。
- 選択理由（ ）
都政におけるICT利活用について
- 都民の声を政策に反映させるために、パブリックコメントや都政モニター、ウェブサイトからの「都民の声」募集などといった取り組みが行われていますが、もし不足があるとしたら、どういった新しい施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。
- パブリックコメント制度の位置付けを明確化し、さらなる拡充を図るべきである。
- 審議会の委員構成を公募とする等、都民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである。
- インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである。
- 現行の制度で十分である。
- 選択理由（ ）
- 国会のネット中継や放送のアーカイブなど、ICTと映像を利用した生の情報発信が盛んに行われるようになってきています。東京都では今後、このような取り組みをどのような形で推進すべきだとお考えですか？ 最も近いものをお選びください。
- ニコニコ動画やUstreamなど、民間のサービスを活用した方策を取り入れたい。
- 衆議院TVのような都独自のサイトを作って、生中継やアーカイブ公開を実施したい。
- 地上波やケーブルテレビといった既存メディアでの情報発信をより重視したい。
- 現状の情報発信で十分である。
- 選択理由（ ）
- 平成23年の東日本大震災では、政府や地方自治体がTwitterアカウントを作成し、積極的に緊急情報を発信しました。自然災害情報に限らず、現在東京都はTwitterやFacebookを用いた情報発信を進めています。今後どのような形で東京都からの情報発信を推進すべきだとお考えですか？ 最も近いものをお選びください。
- Twitterやfacebookなど、民間のソーシャルメディアを活用した方策を取り入れたい。
- 東京都の公式WEBサイトをさらに充実させることで対応したい。
- 現状の情報発信で十分である。
- 選択理由（ ）
- 公共情報サービス等を開発するコンテストを開き、民間のアイディアを募って新たな解決手法を探る例があります。国内では横浜市や千葉市、海外ではニューヨーク市などが先駆的な都市として知られています。このような施策を東京都ではどのように取り入れるべきだと思いますか？ 最も近いものをお選びください。
- 積極的に行政が持つ情報を公開し、民間とのコラボレーションを推進すべきである。
- 公開をする前に、行政が持つ情報を自治体自身でもっと積極的に活用することを推進すべきである。
- 東京は民間サービスも充実しているため現状で十分であり、行政によるこれ以上積極的な情報提供は必要ない。
- 選択理由（ ）
ICT政策全般について
- 上記以外で、東京都として取り組むべきと考えるICTを活用した新しい施策をお考えでしたら、下記にご記載ください。またインターネットユーザーへのメッセージなどございましたら合わせてご記載ください。
- （自由回答）
- Tags：