今尾貞夫候補回答

東京都知事選2016 都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート

インターネット利用に関する施策について

  1. インターネットには、多くの有益な側面と共に有害な側面もあると考えられます。都民のインターネットの利用に対してはどういった政策を重視する必要があると思いますか？ 最も近いものをお選びください。

    2. A. 情報リテラシー教育を進めて、利用者の問題対処能力を高める。

    選択理由：家庭・初期教育で徹底する。

  2. 青少年が利用するインターネット端末に対する施策について
    現在携帯電話やスマートフォンだけでなく、携帯ゲーム機やテレビ、音楽プレーヤーなど、様々な機器でインターネットのアクセスが可能になっています。これらの機器を青少年が利用するにあたり、どのような施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。

    3. D. 学校教育の一環として、ネットリテラシーに対する教育を行うべきである。
    E. 各家庭へのネットリテラシー教育支援で対応すべきである。

    選択理由：初期に自立・責任について教育する。

  3. SNSやメッセージアプリケーションを巡るトラブルについて
    携帯電話やインターネットが普及したことで、TwitterやFacebookなどのSNSやLINEなどのメッセージングアプリケーションによるコミュニケーションサービスが新しいライフスタイルや価値を生み出している一方、青少年を中心にトラブルに巻き込まれる事例も増えています。東京都としてどのような施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。

    4. D. 学校による、新たな啓発活動が必要である。
    E. 家庭での取り組みを促進するために、新たな啓発活動が必要である。

    選択理由：家庭・初期教育で徹底する。

ゲーム・漫画・アニメ等の規制について

  1. ゲームの規制について
    ゲームには、教育効果が期待される場面もある一方で、青少年に有害な影響を与えており、規制を強化すべきであるという意見があります。東京都としてどのように取り組むことが望ましいと思いますか。最も近いものをお選びください。

    2. C. 現在の表現区分・販売規制で適切である。

    選択理由：記載なし

  2. コンテンツに対する規制の主体について
    ゲームや漫画、アニメ等に対する内容・表現の規制は、青少年へ悪影響があるから、一定の規制が必要だという意見がある一方、販売時のゾーニングや業界団体のレーティングが機能しており、国や自治体が立ち入るべきでないという意見があります。この点についてはどうお考えでしょうか？ 最も近いものをお選びください。

    3. D. 本来、個人や家庭の問題であり、行政はあくまでこれらのサポートに徹するべきである。

    選択理由：記載なし

都政におけるICT利活用について

  1. 都民の声を政策に反映させるために、パブリックコメントや都政モニター、ウェブサイトからの「都民の声」募集などといった取り組みが行われていますが、もし不足があるとしたら、どういった新しい施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。

    2. C. インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである。

    選択理由：職業政治屋No！ ボランティアで都政を！

  2. 都政においては表現に係る規制やICTの利活用に関する施策も議論されていますが、多くの場合インターネット利用者の声が反映されていない状況にあります。ICTや表現に係る施策を議論する際、その議論にインターネットユーザー代表の出席は必要だと思いますか？

    3. ？

    選択理由：ユーザー代表とは誰か？

  3. 国会のネット中継や放送のアーカイブなど、ICTと映像を利用した生の情報発信が盛んに行われるようになってきています。東京都では今後、このような取り組みをどのような形で推進すべきだとお考えですか？ 最も近いものをお選びください。

    4. A. ニコニコ動画やAbema TV、LINE LIVEなど民間のサービスを活用した方策を取り入れたい

    選択理由：公開コストが低い。より多くの人の目に触れる。

  4. 近年国内外の都市で、行政の有する様々な情報をデジタル化し、積極的に公開（オープンデータ化）したうえで、防災や交通など都市が抱える難問に対応する公 共情報サービス等を開発するコンテストを開き、民間のアイディアを募って新たな解決手法を探る例があります。国内では横浜市や千葉市、海外ではニューヨー ク市などが先駆的な都市として知られています。このような施策を東京都でもより一層取り入れるべきだと思いますか？

    5. A. 積極的に行政が持つ情報を公開し、民間とのコラボレーションを推進すべきである。

    選択理由：使えるものは使ってもらう。情報は鮮度がある。

  5. 今回の都知事選は、舛添前都知事の政治資金、そして都の予算の使途使徒が問われたことによって行われることになりました。ついては都知事及び都の予算使用の公開について、どのように考えますか？一番近いものをお答えください。

    6. A. 都知事の予算使用についてはより詳細な情報を、都民やプログラムがより分析しやすい形でウェブサイトで公開すべき。

    選択理由：隠す意味はない。

  6. 文部科学省の有識者会議「デジタル教科書の位置付けに関する検討会議」では、義務教育において2020年からのデジタル教科書の導入を進めることをまとめ ました。一方で義務教育ではない高等学校においては現在でもデジタル教科書の導入は可能です。このような状況をから、東京都としてどのような施策を推進し ますか？ 最も近いものをお選びください。

    7. B. 都知事として積極的に推進するが、都立の高等学校への導入は各高等学校に任せたい。

    選択理由：都が押し付ける話ではない。一長一短がある。一方である必要はない。

  7. IoTの発展などとともに、多くの監視カメラが街中に設置され、それらの監視カメラがインターネットに接続されるようになりました。監視カメラは防犯や犯罪捜査への活用などの利点はありますが、市民のプライバシーを毀損する短所もあります。監視カメラの設置と撮影については、どのような考えをお持ちです か？ 最も近いものをお選びください。

    8. A. プライバシー保護のため、監視カメラの設置場所については告知が必要である。

    選択理由：隠しカメラは犯罪の抑止にならない結果を追っている。

  8. 国は産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、自治体からの要請によって国家戦略特区を定めています。現在日本ではインター ネットエコノミーを推進する観点から、下記のようなビジネスについて実験を行う特区が求められています。下記のうち、東京都として導入すべき特区をお選び ください。また下記にないもので、特区として進めるべきものがあれば選択理由欄にお書きください。

    9. A. ドローン特区（宅配・撮影など）

    選択理由：東京はメディアの発信地。

東京オリンピック・パラリンピック開催について

  1. 東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、多くの国際会議場や展示施設、ホールが改装され、都内でのイベント開催が難しくなっている現状がありま す。またオリンピック・パラリンピックの開催期間及び準備期間にも、コミックマーケットなどの市民の創作活動イベントや、MICEの実施が難しい状況にな ることが予想されています。このような状況を鑑み、東京都としてどのような施策を進めていきますか？ 最も近いものをお選びください。

    2. B. 周辺の県の施設へ協力を仰ぎ、市民活動に支障がないよう努力する

    選択理由：金を使わない首都圏としての進化するチャンス

  2. 東京都には多くの外国人観光客が訪れています。総務省と観光庁が2016年1月に発表した「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調 査」によれば、外国人観光客の46.6％が滞在中に困ったこととして「無料公衆無線LAN環境」を挙げていました。公衆無線LANには事業者が提供するも のと、福岡市のように自治体が推進しているものがあります。2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、公衆無線LANについて東京都と してはどのような施策が必要だと考えていますか？最も近いものをお選びください。

    3. C. 公衆無線LANについては民間事業者に任せるべき

    選択理由：自治体は能がない

ICT政策全般について

上記以外で、東京都として取り組むべきと考えるICTを活用した新しい施策をお考えでしたら、下記にご記載ください。またインターネットユーザーへのメッセージなどございましたら合わせてご記載ください。

自治体はICTに追いつけない。自由にやってもらって、結果について批判が出れば考える。