増田ひろや候補回答

東京都知事選2016 都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート

インターネット利用に関する施策について

  1. インターネットには、多くの有益な側面と共に有害な側面もあると考えられます。都民のインターネットの利用に対してはどういった政策を重視する必要があると思いますか？ 最も近いものをお選びください。

    2. 選択なし

    選択理由：全て重要であり、バランスのとれた政策が必要です。

  2. 青少年が利用するインターネット端末に対する施策について
    現在携帯電話やスマートフォンだけでなく、携帯ゲーム機やテレビ、音楽プレーヤーなど、様々な機器でインターネットのアクセスが可能になっています。これらの機器を青少年が利用するにあたり、どのような施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。

    3. E. 各家庭へのネットリテラシー教育支援で対応すべきである。

    選択理由：学校や事業者の取組だけでなく、インターネット利用機器を買い与える親が自らの責任を理解することで、効果のあるリテラシー教育が可能となるため。

  3. SNSやメッセージアプリケーションを巡るトラブルについて
    携帯電話やインターネットが普及したことで、TwitterやFacebookなどのSNSやLINEなどのメッセージングアプリケーションによるコミュニケーションサービスが新しいライフスタイルや価値を生み出している一方、青少年を中心にトラブルに巻き込まれる事例も増えています。東京都としてどのような施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。

    4. E. 家庭での取り組みを促進するために、新たな啓発活動が必要である。

    選択理由：SNSが子供に留まらず、親にも浸透してきているため、利用トラブル予防には学校や事業者だけでなく、家庭全体での取組が進むような啓発活動が必要であると考えるため。

ゲーム・漫画・アニメ等の規制について

  1. ゲームの規制について
    ゲームには、教育効果が期待される場面もある一方で、青少年に有害な影響を与えており、規制を強化すべきであるという意見があります。東京都としてどのように取り組むことが望ましいと思いますか。最も近いものをお選びください。

    2. C. 現在の表現区分・販売規制で適切である

    選択理由：業界団体が実施する、成年指定などのレーティングが概ね有効に機能しているため。

  2. コンテンツに対する規制の主体について
    ゲームや漫画、アニメ等に対する内容・表現の規制は、青少年へ悪影響があるから、一定の規制が必要だという意見がある一方、販売時のゾーニングや業界団体のレーティングが機能しており、国や自治体が立ち入るべきでないという意見があります。この点についてはどうお考えでしょうか？ 最も近いものをお選びください。

    3. B. 自治体レベルで、地域の実情にあわせた販売規制を導入すべきである。

    選択理由：コンテンツ入手のしやすさ等の地域の実情に合った対応をすべきと考えるため。

都政におけるICT利活用について

  1. 都民の声を政策に反映させるために、パブリックコメントや都政モニター、ウェブサイトからの「都民の声」募集などといった取り組みが行われていますが、もし不足があるとしたら、どういった新しい施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。

    2. B. 審議会の委員構成を公募とする等、都民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである。

    選択理由：施策の性質に応じてきめ細やかに都民の声を聞き、政策決定に反映させていくことが重要である。

  2. 都政においては表現に係る規制やICTの利活用に関する施策も議論されていますが、多くの場合インターネット利用者の声が反映されていない状況にあります。ICTや表現に係る施策を議論する際、その議論にインターネットユーザー代表の出席は必要だと思いますか？

    3. 該当なし

    選択理由：政策の立案にあたっては、インターネットユーザー代表に限らず、様々な方の意見や要望を聞きながら検討していくべきであると考えます。

  3. 国会のネット中継や放送のアーカイブなど、ICTと映像を利用した生の情報発信が盛んに行われるようになってきています。東京都では今後、このような取り組みをどのような形で推進すべきだとお考えですか？ 最も近いものをお選びください。

    4. D. 現状の情報発信で十分である。

    選択理由：現在東京都では、ホームページなどで記者会見・議会をライブ中継し、過去のものについてもアーカイブとしても閲覧可能になっています。今後はメディアの状況に応じて、効果的な情報発信方法を検討していきます。

  4. 近年国内外の都市で、行政の有する様々な情報をデジタル化し、積極的に公開（オープンデータ化）したうえで、防災や交通など都市が抱える難問に対応する公 共情報サービス等を開発するコンテストを開き、民間のアイディアを募って新たな解決手法を探る例があります。国内では横浜市や千葉市、海外ではニューヨー ク市などが先駆的な都市として知られています。このような施策を東京都でもより一層取り入れるべきだと思いますか？

    5. A. 積極的に行政が持つ情報を公開し、民間とのコラボレーションを推進すべきである。

    選択理由：「オープンデータ」を民間事業者等が利用することにより、ビジネスチャンスの拡大や、地域課題の解決が図れると考えています。

  5. 今回の都知事選は、舛添前都知事の政治資金、そして都の予算の使途使徒が問われたことによって行われることになりました。ついては都知事及び都の予算使用の公開について、どのように考えますか？一番近いものをお答えください。

    6. A. 都知事の予算使用についてはより詳細な情報を、都民やプログラムがより分析しやすい形でウェブサイトで公開すべき。

    選択理由：都民の信頼回復には、出来る限りのことを行います。

  6. 文部科学省の有識者会議「デジタル教科書の位置付けに関する検討会議」では、義務教育において2020年からのデジタル教科書の導入を進めることをまとめ ました。一方で義務教育ではない高等学校においては現在でもデジタル教科書の導入は可能です。このような状況をから、東京都としてどのような施策を推進し ますか？ 最も近いものをお選びください。

    7. 該当なし

    選択理由：都立高校の所管は都教育委員会であり、回答は難しい。ただ、就任後、都教育委員会と意見交換し、意見を尊重しながら対応していきたい。

  7. IoTの発展などとともに、多くの監視カメラが街中に設置され、それらの監視カメラがインターネットに接続されるようになりました。監視カメラは防犯や犯 罪捜査への活用などの利点はありますが、市民のプライバシーを毀損する短所もあります。監視カメラの設置と撮影については、どのような考えをお持ちです か？ 最も近いものをお選びください。

    8. B. 犯罪抑止・治安維持のためには、監視カメラ設置場所の公開は望ましくない。

    選択理由：防犯カメラについて表示は必要であるが、設置場所の公開については、犯罪に悪用される恐れがあり、十分配慮が必要であるため。

  8. 国は産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、自治体からの要請によって国家戦略特区を定めています。現在日本ではインター ネットエコノミーを推進する観点から、下記のようなビジネスについて実験を行う特区が求められています。下記のうち、東京都として導入すべき特区をお選び ください。また下記にないもので、特区として進めるべきものがあれば選択理由欄にお書きください。

    9. その他

    選択理由：民泊特区など外国人観光客の増加に対応した措置として検討が進んでいると聞いているが、都民の声を十分に聞きながら、該当するものがあれば国に要請してまいりたい。

東京オリンピック・パラリンピック開催について

  1. 東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、多くの国際会議場や展示施設、ホールが改装され、都内でのイベント開催が難しくなっている現状がありま す。またオリンピック・パラリンピックの開催期間及び準備期間にも、コミックマーケットなどの市民の創作活動イベントや、MICEの実施が難しい状況にな ることが予想されています。このような状況を鑑み、東京都としてどのような施策を進めていきますか？ 最も近いものをお選びください。

    2. A. 都有地や民間施設の転用などに最大限取り組む

    選択理由：各団体が定例的に開催しているイベントも重要であり、影響が少なくなる努力をしたい。

  2. 東京都には多くの外国人観光客が訪れています。総務省と観光庁が2016年1月に発表した「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調 査」によれば、外国人観光客の46.6％が滞在中に困ったこととして「無料公衆無線LAN環境」を挙げていました。公衆無線LANには事業者が提供するも のと、福岡市のように自治体が推進しているものがあります。2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、公衆無線LANについて東京都と してはどのような施策が必要だと考えていますか？最も近いものをお選びください。

    3. B. 東京都がリードして、民間事業者が無料公衆無線LANの整備を進められるよう施策を進めたい

    選択理由：既に、「宿泊施設の外国人旅行者受入環境整備支援補助金」など民間事業者のインセンティブが起こるような施策を進めているので、さらに発展するように適切に対応していきます。

ICT政策全般について

上記以外で、東京都として取り組むべきと考えるICTを活用した新しい施策をお考えでしたら、下記にご記載ください。またインターネットユーザーへのメッセージなどございましたら合わせてご記載ください。

ICT/ロボット活用などによる「未来志向ケア」を推進します。