上杉隆候補回答

東京都知事選2016 都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート

インターネット利用に関する施策について

  1. インターネットには、多くの有益な側面と共に有害な側面もあると考えられます。都民のインターネットの利用に対してはどういった政策を重視する必要があると思いますか？ 最も近いものをお選びください。

    2. A. 情報リテラシー教育を進めて、利用者の問題対処能力を高める。

    選択理由：インターネットでの状況の変化は急速であり、行政主体や事業者任せでは対応が追いつかない。利用者個人個人がインターネット利用に際してリスクを認識できるよう、基本的なリテラシー教育を重点的に行う必要があると考えております。

  2. 青少年が利用するインターネット端末に対する施策について
    現在携帯電話やスマートフォンだけでなく、携帯ゲーム機やテレビ、音楽プレーヤーなど、様々な機器でインターネットのアクセスが可能になっています。これらの機器を青少年が利用するにあたり、どのような施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。

    3. D. 学校教育の一環として、ネットリテラシーに対する教育を行うべきである。

    選択理由：有害なサイトの規制は必要ですが、現実にはいたちごっこになってしまいます。1.と同様に、基本的なリテラシーを高めることが行政としては最も取り組むべき施策だと考えます。

  3. SNSやメッセージアプリケーションを巡るトラブルについて
    携帯電話やインターネットが普及したことで、TwitterやFacebookなどのSNSやLINEなどのメッセージングアプリケーションによるコミュニケーションサービスが新しいライフスタイルや価値を生み出している一方、青少年を中心にトラブルに巻き込まれる事例も増えています。東京都としてどのような施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。

    4. D. 学校による、新たな啓発活動が必要である。

    選択理由：1. 2. と同様に行政が行うべき施策としては、学校でのリテラシー教育が必須だと考えます。個人個人がリスクを認識し、トラブルに巻き込まれたときにも適切な対応を取れるような力を身につけさせるのが教育の一環として必要だと考えます。

ゲーム・漫画・アニメ等の規制について

  1. ゲームの規制について
    ゲームには、教育効果が期待される場面もある一方で、青少年に有害な影響を与えており、規制を強化すべきであるという意見があります。東京都としてどのように取り組むことが望ましいと思いますか。最も近いものをお選びください。

    2. B. ゲームの影響を科学的に判断するために、さらなる調査が必要である。

    選択理由：まずは現状把握を適正に行うことが第一と考えます。現状では、ゲームの有害性を的確に判断する材料に乏しいと思っております。

  2. コンテンツに対する規制の主体について
    ゲームや漫画、アニメ等に対する内容・表現の規制は、青少年へ悪影響があるから、一定の規制が必要だという意見がある一方、販売時のゾーニングや業界団体のレーティングが機能しており、国や自治体が立ち入るべきでないという意見があります。この点についてはどうお考えでしょうか？ 最も近いものをお選びください。

    3. B. 自治体レベルで、地域の実情にあわせた販売規制を導入すべきである。

    選択理由：「表現の自由」を担保するのが最優先ですが、一方で社会的に有害なものを放置してよいわけではありません。現状を踏まえ、東京都として現状把握を的確に行い、必要であれば規制も検討します。

都政におけるICT利活用について

  1. 都民の声を政策に反映させるために、パブリックコメントや都政モニター、ウェブサイトからの「都民の声」募集などといった取り組みが行われていますが、もし不足があるとしたら、どういった新しい施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。

    2. B. 審議会の委員構成を公募とする等、都民の声をこまめに政策決定過程に反映させるべきである。

    選択理由：パブリックコメントの募集が形式化してしまっているように感じます。有用な意見が反映されやすい仕組みにしていき、もっと都民の皆様が声を上げやすい環境づくりが必要だと考えます。

  2. 都政においては表現に係る規制やICTの利活用に関する施策も議論されていますが、多くの場合インターネット利用者の声が反映されていない状況にあります。ICTや表現に係る施策を議論する際、その議論にインターネットユーザー代表の出席は必要だと思いますか？

    3. A. インターネットユーザー代表を議論に参加させるべきである 。

    選択理由：インターネットユーザー代表に限らず、多様な意見を集めて、その上で議論して結論を導いていくことが地方自治の基本だと考えております。

  3. 国会のネット中継や放送のアーカイブなど、ICTと映像を利用した生の情報発信が盛んに行われるようになってきています。東京都では今後、このような取り組みをどのような形で推進すべきだとお考えですか？ 最も近いものをお選びください。

    4. A. ニコニコ動画やAbema TV、LINE LIVEなど民間のサービスを活用した方策を取り入れたい

    選択理由：現在の都議会中継はユーザーを意識したものになっていません。新たにシステムを構築するのではなく、民間のサービスを用いることで適切な情報公開ができるので、今すぐ取り入れるべきだと考えます。

  4. 近年国内外の都市で、行政の有する様々な情報をデジタル化し、積極的に公開（オープンデータ化）したうえで、防災や交通など都市が抱える難問に対応する公 共情報サービス等を開発するコンテストを開き、民間のアイディアを募って新たな解決手法を探る例があります。国内では横浜市や千葉市、海外ではニューヨー ク市などが先駆的な都市として知られています。このような施策を東京都でもより一層取り入れるべきだと思いますか？

    5. A. 積極的に行政が持つ情報を公開し、民間とのコラボレーションを推進すべきである。

    選択理由：まず情報公開を徹底して行うことが不可欠です。東京都の情報は都民みんなのものだからです。そして民間の知恵を借り、協力して都の課題に取り組む必要があります。

  5. 今回の都知事選は、舛添前都知事の政治資金、そして都の予算の使途使徒が問われたことによって行われることになりました。ついては都知事及び都の予算使用の公開について、どのように考えますか？一番近いものをお答えください。

    6. A. 都知事の予算使用についてはより詳細な情報を、都民やプログラムがより分析しやすい形でウェブサイトで公開すべき。

    選択理由：都知事や都議、予算など情報公開を徹底する必要があります。それを都民がすぐに調べられるシステムを作るべきです。透明化することにより不正は激減します。これは必須だと考えます。

  6. 文部科学省の有識者会議「デジタル教科書の位置付けに関する検討会議」では、義務教育において2020年からのデジタル教科書の導入を進めることをまとめ ました。一方で義務教育ではない高等学校においては現在でもデジタル教科書の導入は可能です。このような状況をから、東京都としてどのような施策を推進し ますか？ 最も近いものをお選びください。

    7. B. 都知事として積極的に推進するが、都立の高等学校への導入は各高等学校に任せたい。

    選択理由：デジタル教科書は日本では未知の分野であり、積極的に推進するにしても一律での導入は安易には判断できない。できるところからでもやっていくという可能性も含めて検討していきたい。

  7. IoTの発展などとともに、多くの監視カメラが街中に設置され、それらの監視カメラがインターネットに接続されるようになりました。監視カメラは防犯や犯 罪捜査への活用などの利点はありますが、市民のプライバシーを毀損する短所もあります。監視カメラの設置と撮影については、どのような考えをお持ちです か？ 最も近いものをお選びください。

    8. A. プライバシー保護のため、監視カメラの設置場所については告知が必要である。

    選択理由：基本的にはプライバシー保護の観点から公開が望ましいと思います。ただし、犯罪抑止のため完全に位置を示すというよりは、撮影されていることをある程度の範囲のエリアで示すなど、AとBの中間点があると考えます。

  8. 国は産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、自治体からの要請によって国家戦略特区を定めています。現在日本ではインター ネットエコノミーを推進する観点から、下記のようなビジネスについて実験を行う特区が求められています。下記のうち、東京都として導入すべき特区をお選び ください。また下記にないもので、特区として進めるべきものがあれば選択理由欄にお書きください。

    9. C. 民泊特区（Airbnbなど）

    選択理由：インバウンド需要などで東京のホテルに不足が生じていることに加えて、2020年東京五輪にむけて民泊を積極的に推進していくべきだと考え、公約にも掲げております。

東京オリンピック・パラリンピック開催について

  1. 東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、多くの国際会議場や展示施設、ホールが改装され、都内でのイベント開催が難しくなっている現状がありま す。またオリンピック・パラリンピックの開催期間及び準備期間にも、コミックマーケットなどの市民の創作活動イベントや、MICEの実施が難しい状況にな ることが予想されています。このような状況を鑑み、東京都としてどのような施策を進めていきますか？ 最も近いものをお選びください。

    2. A. 都有地や民間施設の転用などに最大限取り組む

    選択理由：できる限り東京五輪を一緒に盛り上げていただけるよう、都としても協力していくべきだと思います。

  2. 東京都には多くの外国人観光客が訪れています。総務省と観光庁が2016年1月に発表した「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調 査」によれば、外国人観光客の46.6％が滞在中に困ったこととして「無料公衆無線LAN環境」を挙げていました。公衆無線LANには事業者が提供するも のと、福岡市のように自治体が推進しているものがあります。2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、公衆無線LANについて東京都と してはどのような施策が必要だと考えていますか？最も近いものをお選びください。

    3. B. 東京都がリードして、民間事業者が無料公衆無線LANの整備を進められるよう施策を進めたい

    選択理由：都が主導しながらも、民間事業者の協力を仰ぎ、可能な限り、低予算でWi-Fi環境の整備を急ぎたい。例えば、接続の際に広告が出るようにすることや、観光客の検索データを有効利用することなどで還元する方法を考えます。

ICT政策全般について

上記以外で、東京都として取り組むべきと考えるICTを活用した新しい施策をお考えでしたら、下記にご記載ください。またインターネットユーザーへのメッセージなどございましたら合わせてご記載ください。

サイバーテロ対策……ロンドンオリンピックで、2億件のサイバーテロがあった。8年後に来たる東京オリンピックでは、桁違いのアタックが想定される。日本の企業だけでなく、マイクロソフト社などサイバーテロ専門の会社を持つ国際的なネットワークの助けを借りて、自治体として総力で対応する。