ないとうひさお候補回答

東京都知事選2016 都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート

注：ないとう氏は希望によりインタビュー形式の回答となりました。

インターネット利用に関する施策について

  1. インターネットには、多くの有益な側面と共に有害な側面もあると考えられます。都民のインターネットの利用に対してはどういった政策を重視する必要があると思いますか？ 最も近いものをお選びください。

    2. C：行政主導の安全・安心対策を促進する。

    選択理由：学校や企業の努力ではどうにもならないから。

  2. 青少年が利用するインターネット端末に対する施策について
    現在携帯電話やスマートフォンだけでなく、携帯ゲーム機やテレビ、音楽プレーヤーなど、様々な機器でインターネットのアクセスが可能になっています。これらの機器を青少年が利用するにあたり、どのような施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。

    3. A. 機器メーカーに対してフィルタリング搭載義務などの規制を加えるべきである。

    選択理由：学校や企業の努力ではどうにもならないから。家庭に教育の負担をかけるのではなく、行政による一定の規制によって解決すべきである。

  3. SNSやメッセージアプリケーションを巡るトラブルについて
    携帯電話やインターネットが普及したことで、TwitterやFacebookなどのSNSやLINEなどのメッセージングアプリケーションによるコミュニケーションサービスが新しいライフスタイルや価値を生み出している一方、青少年を中心にトラブルに巻き込まれる事例も増えています。東京都としてどのような施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。

    4. B. 幾つかのコミュニケーションサービスの利用には、新たな制限が必要である。

    選択理由：携帯電話やインターネット全体への規制は望ましくない。ただ昨今問題となっているPokemon Goには危険な場所にチェックポイントがあるなどの問題点があり、一定の規制は必要だろう。

ゲーム・漫画・アニメ等の規制について

  1. ゲームの規制について
    ゲームには、教育効果が期待される場面もある一方で、青少年に有害な影響を与えており、規制を強化すべきであるという意見があります。東京都としてどのように取り組むことが望ましいと思いますか。最も近いものをお選びください。

    2. A. 現状は適切な表現区分や販売規制が行われているとは言えず、制度の見直しが必要である。

    選択理由：内容には規制が踏み込むべきではないが、特にゲームなどの長時間の利用は問題だ。利用時間について一定の決まりを作るべきだ。

  2. コンテンツに対する規制の主体について
    ゲームや漫画、アニメ等に対する内容・表現の規制は、青少年へ悪影響があるから、一定の規制が必要だという意見がある一方、販売時のゾーニングや業界団体のレーティングが機能しており、国や自治体が立ち入るべきでないという意見があります。この点についてはどうお考えでしょうか？ 最も近いものをお選びください。

    3. C. 個々の企業や業界団体と連携し、民間の自主的な取り組みを支援するに留めるべきである。

    選択理由：表現の自由は守られるべき。内容に行政が踏み込むべきではない。

都政におけるICT利活用について

  1. 都民の声を政策に反映させるために、パブリックコメントや都政モニター、ウェブサイトからの「都民の声」募集などといった取り組みが行われていますが、もし不足があるとしたら、どういった新しい施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。

    2. C. インターネットを使った政策募集、議論の場の提供といった、新たな制度を導入すべきである。

    選択理由：政策は発言に責任を持った場で議論すべきと考えるが、広く意見を吸い上げる場としてインターネットは有効だ。

  2. 都政においては表現に係る規制やICTの利活用に関する施策も議論されていますが、多くの場合インターネット利用者の声が反映されていない状況にあります。ICTや表現に係る施策を議論する際、その議論にインターネットユーザー代表の出席は必要だと思いますか？

    3. A. インターネットユーザー代表を議論に参加させるべきである 。

    選択理由：さまざまな立場から意見を募集すべきであるから。

  3. 国会のネット中継や放送のアーカイブなど、ICTと映像を利用した生の情報発信が盛んに行われるようになってきています。東京都では今後、このような取り組みをどのような形で推進すべきだとお考えですか？ 最も近いものをお選びください。

    4. A. ニコニコ動画やAbema TV、LINE LIVEなど民間のサービスを活用した方策を取り入れたい
    C. 地上波やケーブルテレビといった既存メディアでの情報発信をより重視したい。

    選択理由：インターネットでの情報発信は有効であるが、インターネットにアクセスできなかったり不慣れである人の存在を忘れてはならない。インターネットでの情報発信とともに、現状の地上波での中継なども重視したい。

  4. 近年国内外の都市で、行政の有する様々な情報をデジタル化し、積極的に公開（オープンデータ化）したうえで、防災や交通など都市が抱える難問に対応する公 共情報サービス等を開発するコンテストを開き、民間のアイディアを募って新たな解決手法を探る例があります。国内では横浜市や千葉市、海外ではニューヨー ク市などが先駆的な都市として知られています。このような施策を東京都でもより一層取り入れるべきだと思いますか？

    5. A. 積極的に行政が持つ情報を公開し、民間とのコラボレーションを推進すべきである。

    選択理由：災害時などは行政は情報を出すことによってパニックが抑えられる。公開できる情報は公開すべき。

  5. 今回の都知事選は、舛添前都知事の政治資金、そして都の予算の使途使徒が問われたことによって行われることになりました。ついては都知事及び都の予算使用の公開について、どのように考えますか？一番近いものをお答えください。

    6. A. 都知事の予算使用についてはより詳細な情報を、都民やプログラムがより分析しやすい形でウェブサイトで公開すべき。

    選択理由：個人情報などを除き、都政に関する情報はウェブサイトで公開すべき

  6. 文部科学省の有識者会議「デジタル教科書の位置付けに関する検討会議」では、義務教育において2020年からのデジタル教科書の導入を進めることをまとめ ました。一方で義務教育ではない高等学校においては現在でもデジタル教科書の導入は可能です。このような状況をから、東京都としてどのような施策を推進し ますか？ 最も近いものをお選びください。

    7. D. デジタル教科書の導入は推進しない

    選択理由：デジタル教科書の利点は認めるが、個人の選択で使用されるべきで、行政が押し付けるものではない。

  7. IoTの発展などとともに、多くの監視カメラが街中に設置され、それらの監視カメラがインターネットに接続されるようになりました。監視カメラは防犯や犯 罪捜査への活用などの利点はありますが、市民のプライバシーを毀損する短所もあります。監視カメラの設置と撮影については、どのような考えをお持ちです か？ 最も近いものをお選びください。

    8. A. プライバシー保護のため、監視カメラの設置場所については告知が必要である。

    選択理由：監視カメラがあると分かればその場所での抑止効果が考えられるため。

  8. 国は産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、自治体からの要請によって国家戦略特区を定めています。現在日本ではインター ネットエコノミーを推進する観点から、下記のようなビジネスについて実験を行う特区が求められています。下記のうち、東京都として導入すべき特区をお選び ください。また下記にないもので、特区として進めるべきものがあれば選択理由欄にお書きください。

    9. B. 自動運転車特区（自動運転タクシーなど）

    選択理由：あくまでも実験として行われるべきで、自動運転者であっても隣に運転手が座って事故を未然に防ぐなどの工夫は必要だ。

東京オリンピック・パラリンピック開催について

  1. 東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、多くの国際会議場や展示施設、ホールが改装され、都内でのイベント開催が難しくなっている現状がありま す。またオリンピック・パラリンピックの開催期間及び準備期間にも、コミックマーケットなどの市民の創作活動イベントや、MICEの実施が難しい状況にな ることが予想されています。このような状況を鑑み、東京都としてどのような施策を進めていきますか？ 最も近いものをお選びください。

    2. B. 周辺の県の施設へ協力を仰ぎ、市民活動に支障がないよう努力する

    選択理由：市民活動に影響がないように、近県との協力関係を重視する

  2. 東京都には多くの外国人観光客が訪れています。総務省と観光庁が2016年1月に発表した「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調 査」によれば、外国人観光客の46.6％が滞在中に困ったこととして「無料公衆無線LAN環境」を挙げていました。公衆無線LANには事業者が提供するも のと、福岡市のように自治体が推進しているものがあります。2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、公衆無線LANについて東京都と してはどのような施策が必要だと考えていますか？最も近いものをお選びください。

    3. B. 東京都がリードして、民間事業者が無料公衆無線LANの整備を進められるよう施策を進めたい

    選択理由：民間に推進してもらうことで都の予算を使わずに進めることができるため

ICT政策全般について

上記以外で、東京都として取り組むべきと考えるICTを活用した新しい施策をお考えでしたら、下記にご記載ください。またインターネットユーザーへのメッセージなどございましたら合わせてご記載ください。

ニコニコ動画やYouTubeなどを活用し、インターネットでも映像を使った情報発信を推進したい。