鳥越俊太郎候補回答

東京都知事選2016 都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート

インターネット利用に関する施策について

1. インターネットには、多くの有益な側面と共に有害な側面もあると考えられます。都民のインターネットの利用に対してはどういった政策を重視する必要があると思いますか？ 最も近いものをお選びください。

A. 情報リテラシー教育を進めて、利用者の問題対処能力を高める。

選択理由：インターネットは使う人が個人でそのツールと向き合うものです。ひとりひとりが意識して対処能力を高めなければ、行政や事業者などの他者からの働きかけだけでは十分な効果がないと思います。

2. 青少年が利用するインターネット端末に対する施策について
   現在携帯電話やスマートフォンだけでなく、携帯ゲーム機やテレビ、音楽プレーヤーなど、様々な機器でインターネットのアクセスが可能になっています。これらの機器を青少年が利用するにあたり、どのような施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。

D. 学校教育の一環として、ネットリテラシーに対する教育を行うべきである。

選択理由：規制には慎重でありたい。子どもには判断能力や社会経験が足りない面もあると思うので、規制が必要ではないとも言い切れませんが、最も重視すべきは教育であると思います。

3. SNSやメッセージアプリケーションを巡るトラブルについて
   携帯電話やインターネットが普及したことで、TwitterやFacebookなどのSNSやLINEなどのメッセージングアプリケーションによるコミュニケーションサービスが新しいライフスタイルや価値を生み出している一方、青少年を中心にトラブルに巻き込まれる事例も増えています。東京都としてどのような施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。

D. 学校による、新たな啓発活動が必要である。

選択理由：トラブルの大きな原因は、使う人間の未熟さにあるのではないでしょうか。広く使用状況やトラブルを把握出来る事業者と、子どもの人間関係の中心である学校、子どもを育てる家庭、３者が互いに協力して取り組むことが必要だと考えます。Ｄ．を選びましたが、学校だけでは難しいと思います。

ゲーム・漫画・アニメ等の規制について

1. ゲームの規制について
   ゲームには、教育効果が期待される場面もある一方で、青少年に有害な影響を与えており、規制を強化すべきであるという意見があります。東京都としてどのように取り組むことが望ましいと思いますか。最も近いものをお選びください。

B. ゲームの影響を科学的に判断するために、さらなる調査が必要である。

選択理由：規制には慎重でありたい。年齢によって使いこなせる内容は違うと思いますが、どんな問題が生じているのか、その問題とゲームとの関連はどうなのか、しっかりと見極める必要がある。

2. コンテンツに対する規制の主体について
   ゲームや漫画、アニメ等に対する内容・表現の規制は、青少年へ悪影響があるから、一定の規制が必要だという意見がある一方、販売時のゾーニングや業界団体のレーティングが機能しており、国や自治体が立ち入るべきでないという意見があります。この点についてはどうお考えでしょうか？ 最も近いものをお選びください。

該当なし

選択理由：該当なし。原則論から言えばＤだと思います。規制には慎重でありたい。しかし、どんな問題が生じているのか、その問題とコンテンツの関係はどうなのか、しっかりと見極めて、現在の制度ではカバーしきれない問題があるのかどうか、皆さんと一緒に考える必要があると思います。

都政におけるICT利活用について

1. 都民の声を政策に反映させるために、パブリックコメントや都政モニター、ウェブサイトからの「都民の声」募集などといった取り組みが行われていますが、もし不足があるとしたら、どういった新しい施策が必要と考えますか？ 最も近いものをお選びください。

該当なし

選択理由：該当なし。具体的なやり方は検討していきますが、さまざまな意見を聞いて、自由な発言ができる風通しの良い都庁をつくりたいと思っています。インターネットの活用も含めてより多くの意見を聞けるようにしていきたい。

2. 都政においては表現に係る規制やICTの利活用に関する施策も議論されていますが、多くの場合インターネット利用者の声が反映されていない状況にあります。ICTや表現に係る施策を議論する際、その議論にインターネットユーザー代表の出席は必要だと思いますか？

該当なし

選択理由：該当なし。ICTに関する議論に、どんな方に参加していただく必要があるかは検討したいと思いますが、当事者の意見抜きでは十分とは言えないと思います。

3. 国会のネット中継や放送のアーカイブなど、ICTと映像を利用した生の情報発信が盛んに行われるようになってきています。東京都では今後、このような取り組みをどのような形で推進すべきだとお考えですか？ 最も近いものをお選びください。

該当なし

選択理由：該当なし。情報の発信を充実させ、より多くの都民から意見を聞けるようにしていきたい。具体的な方法については、今後検討したいと思います。

4. 近年国内外の都市で、行政の有する様々な情報をデジタル化し、積極的に公開（オープンデータ化）したうえで、防災や交通など都市が抱える難問に対応する公 共情報サービス等を開発するコンテストを開き、民間のアイディアを募って新たな解決手法を探る例があります。国内では横浜市や千葉市、海外ではニューヨー ク市などが先駆的な都市として知られています。このような施策を東京都でもより一層取り入れるべきだと思いますか？

A. 積極的に行政が持つ情報を公開し、民間とのコラボレーションを推進すべきである。

選択理由：できるだけ多くの人の知恵を借りて東京の課題を解決していきたいと思っています。公共データの提供で、行政の透明性・信頼性、都民参加、民間との協働をすすめることはいいと思います。そのためにどのようなことができるのか、しっかりと検討したい。

5. 今回の都知事選は、舛添前都知事の政治資金、そして都の予算の使途使徒が問われたことによって行われることになりました。ついては都知事及び都の予算使用の公開について、どのように考えますか？一番近いものをお答えください。

該当なし

選択理由：該当なし。知事の視察等の情報公開を徹底します。

6. 文部科学省の有識者会議「デジタル教科書の位置付けに関する検討会議」では、義務教育において2020年からのデジタル教科書の導入を進めることをまとめ ました。一方で義務教育ではない高等学校においては現在でもデジタル教科書の導入は可能です。このような状況をから、東京都としてどのような施策を推進し ますか？ 最も近いものをお選びください。

該当なし。

選択理由：該当なし。教科書や教育の場でＩＴを活用して、内容を充実させることは時代の流れだと思いますが、具体的な環境整備も含めて現場の要望等を聞きながら進めたいと思います。

7. IoTの発展などとともに、多くの監視カメラが街中に設置され、それらの監視カメラがインターネットに接続されるようになりました。監視カメラは防犯や犯 罪捜査への活用などの利点はありますが、市民のプライバシーを毀損する短所もあります。監視カメラの設置と撮影については、どのような考えをお持ちです か？ 最も近いものをお選びください。

A. プライバシー保護のため、監視カメラの設置場所については告知が必要である。

選択理由：健全な市民社会を維持していくため、カメラの設置を明らかにすることはもちろん、その画像などの管理や使い方についてもルールを明確にすべきと考えます。

8. 国は産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、自治体からの要請によって国家戦略特区を定めています。現在日本ではインター ネットエコノミーを推進する観点から、下記のようなビジネスについて実験を行う特区が求められています。下記のうち、東京都として導入すべき特区をお選びください。また下記にないもので、特区として進めるべきものがあれば選択理由欄にお書きください。

選択なし

選択理由：民泊は都内では大田区が実施していますが、東京の国際競争力強化や魅力を高めるために必要な特区は積極的に導入していきたいと思います。広く都民の意見・要望を聞いて進めて行きたい。

東京オリンピック・パラリンピック開催について

1. 東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、多くの国際会議場や展示施設、ホールが改装され、都内でのイベント開催が難しくなっている現状がありま す。またオリンピック・パラリンピックの開催期間及び準備期間にも、コミックマーケットなどの市民の創作活動イベントや、MICEの実施が難しい状況にな ることが予想されています。このような状況を鑑み、東京都としてどのような施策を進めていきますか？ 最も近いものをお選びください。

A. 都有地や民間施設の転用などに最大限取り組む

選択理由：私は、笑顔あふれる輝く東京、「住んでよし」の東京を目指しています。現在、首都圏の劇場やホールが、閉館や建て替えなどで不足する問題が起こっており、都は、都立公園など１１カ所を野外コンサート会場や仮設のホール、舞台などの設置場所として提供しています。そこで、私は、都内のイベント開催についても、同様に都立施設を使用できるよう、積極的に取り組んでまいります。

2. 東京都には多くの外国人観光客が訪れています。総務省と観光庁が2016年1月に発表した「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調 査」によれば、外国人観光客の46.6％が滞在中に困ったこととして「無料公衆無線LAN環境」を挙げていました。公衆無線LANには事業者が提供するも のと、福岡市のように自治体が推進しているものがあります。2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、公衆無線LANについて東京都と してはどのような施策が必要だと考えていますか？最も近いものをお選びください。

A. 東京都がリードして、都の予算での無料公衆無線LANの整備を進めたい
B. 東京都がリードして、民間事業者が無料公衆無線LANの整備を進められるよう施策を進めたい

選択理由：私の掲げる「住んでよし」の東京は、訪れてもよし、観光もよしの東京です。東京の銀座や浅草、秋葉原など外国人観光客が多い10地域に、無料Wi-Fiの整備を進めるとともに、観光案内サインなどにおけるアクセスポイントを増やす、区市町村や民間事業者の取組を支援するなど、無料Wi-Fi利用環境を向上させ、すべての人が訪れてもよしの東京をつくります。

ICT政策全般について

上記以外で、東京都として取り組むべきと考えるICTを活用した新しい施策をお考えでしたら、下記にご記載ください。またインターネットユーザーへのメッセージなどございましたら合わせてご記載ください。

一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）